知事記者会見（平成20年2月5日）

詳細内容

平成20年2月5日知事記者会見の様子（JPG：22KB）知事記者会見
平成20年2月5日（火曜日）16時45分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・「山梨大学が行う燃料電池研究開発への支援・参画について」
・「地方三公社（土地開発・道路・住宅供給）の一元化について」

＜発表事項＞

●「山梨大学が行う燃料電池研究開発への支援・参画について」

(知事)昨日、山梨大学から発表があったわけですが、この度、山梨大学は、来年度から資源エネルギー庁が実施をする燃料電池の研究開発プロジェクトの委託研究に応募されることになりました。
この研究事業は、現在、自動車や家庭用の燃料電池として注目されている「固体高分子形燃料電池」に関し、実用化のための世界最高水準の研究開発を行い、燃料電池に関する国際的な研究開発拠点を形成しようとするものであります。
この研究事業の規模は、平成20年度から7年間、これは第1期でありますが、7年間で総額70億円、研究者35人程度と、極めて大規模な研究計画であります。
山梨大学は、これまで30年間にわたりまして、燃料電池研究を続けてこられまして、数多くの世界最先端の技術を有し、わが国の燃料電池研究の中核機関として目覚しい成果をあげてきております。
今回の研究も、こうした山梨大学の研究実績を踏まえて応募されるわけでありますので、本事業の委託先に選出される可能性が高いと、大いに期待をしているところであります。
この事業の委託先の決定は、本年3月でありますけれど、これが実現をすれば、燃料電池技術の移転によりまして県内産業が振興されること、また、県外から研究センターや、あるいは企業が進出してくるということになりますし、また、本県がクリーンエネルギー先進県としてイメージアップを図ることができるというような効果が期待されるため、本県としてはこれを積極的に支援していきたいと考えております。
具体的な支援策の第1は、旧知事公舎跡地の貸与であります。
現在、山梨大学の燃料電池研究は、主に大学構内の「クリーンエネルギーセンター」において進められているわけでありますが、先般、大学から、今回のこの研究事業に山梨大学が決まった場合には、このクリーンエネルギーセンターの近くにある、旧知事公舎及び部長公舎の跡地を、新たに大学が建設するナノマテリアルセンターの用地として貸与して欲しいという旨の申し入れを受けました。
県としては、この申し出につきましては、確かにこの旧知事公舎等跡地が、大学のクリーンエネルギーセンターに近接し、これまでの研究成果が活用できるなどの利便性に優れていることと、また、本事業の研究成果が、本県の産業振興に結び付くなど、公益性が高いことを判断しまして、跡地の活用策として最もふさわしい方法であると判断いたしまして、この研究事業が決まった場合には、当該土地を貸与したいと考えています。
なお、無償貸与を予定しておりますけれど、無償貸与につきましては、現行法上、総務大臣の同意を要しますので、早急にその手続きを進めたいと考えています。
このほかにも支援策として、第2に、旧知事公舎等を改修いたしまして、研究者が会議をする会議等のスペースとして提供をするということ。
第3に、大学側がナノマテリアル研究センターという研究所を設置するわけでありますが、その整備費に県としても支援を行うこと。
第4に、実用化研究に向けて県職員を研究員として派遣すること。
第5に、大学との産学官連携による実用化研究開発に関する費用負担を県としても行うこと、といった支援策を、今後、検討していきたいと考えております。
県としては、本事業に対する支援を通じまして、産学官が連携して燃料電池技術に関する研究開発を推進し、本県に、環境負荷の少ないクリーンエネルギー産業の集積拠点を形成していきたいと考えております。

＜質疑応答＞

(記者)1月末に企業立地計画という基本計画で、機械電子と健康関連と2件、県から採択されていると思いますけれど、これを新たにクリーンエネルギーであるとか、燃料電池という形で新しい計画として立てることは可能性としてはいかがでしょうか。

(知事)将来的には、確かに燃料電池関係の企業誘致というものを積極的に進めていくということになりますと、それも広い意味では機械電子産業ですけれど、状況によっては現在の企業立地計画を改定することも、当然考えなければいけないと思っておりますが、当面はまだ研究段階ですから、燃料電池関係の企業をどんどん誘致する段階ではありませんので、今の段階ではそのことは考えておりません。将来の可能性としてはあると思います。

(記者)県内企業に対して本事業への積極的な参画を促すということですが、共同研究への支援金等が含まれると思うんですけれど、県内企業に対する働きかけをどんなことを考えていらっしゃるか教えていただけますか。

(知事)県内企業は現在、燃料電池関係の研究事業として「都市エリア産学官連携促進事業」というものをやっているわけです。その中の参加企業が13社あるわけです。これらの企業は当然関心を持ちますし、県としても希望がある企業は積極的にこれに参加するように働きかけていきたいと考えております。

(記者)北口県有地の高度情報化拠点とのからみについて、何か知事にお考えがあればお聞かせください。

(知事)そうですね、高度情報化拠点との直接の関係というものは無いと思いますけれども、相乗効果は当然あると思います。直接、高度情報化拠点との関係はありません。ただ、図書館があり、そこで当然いろいろな情報を入手することができる、そういう場が近くにあるということは、広く全国、あるいは世界から研究者がこのナノマテリアル研究センターに集まってくる意味においては、一つ有利な条件になるとは思います。

(記者)先ほど、部長公舎等の取り壊しの費用等について支援していくということなんですけれども、たぶん来年度予算に取り壊し等の費用を計上されていると思いますが、その辺のことと、あと、共同研究開発資金への支援ということなんですが、こちらは将来的なお考えだとは思いますが、どれくらいの規模の支援をしていきたいとお考えなのかお願いします。

(知事)来年度予算においては、部長公舎を取り壊して整地をすると。更に水道とか管路の付け回しをするとか、そういうことはあると思います。いずれにしても取り壊し・整地費用は来年度当初予算に計上したいと思っております。3月に（国の委託先が）決まるわけですから、決まれば直ちに大学側が研究所を設置していく準備にかかれるように、当初予算でそういう整地費用は計上したいと思っております。
あと、ちょっと誤解をしているのは、部長公舎は取り壊すわけですけれど、知事公舎は残しまして、場合によっては一部副知事公舎も残すかもしれません。それも含めて、そこを会議用のスペースに改修をして、会議用のスペース、あるいは研究者が夜遅くなって、仮泊をしなければいけないという仮泊用のスペース、いろいろあるかもしれませんね。そういうものに使えるように、そういうスペースとして、これは県として提供したいと考えております。
今の点も含めて、更に共同研究のための県として費用負担ということについては、大学側とこれから協議をして、協議が整った段階で必要な時点で予算の計上をしていきたいと。したがって、当初予算にはまだそれは計上しないで、それ以降、必要な時点で予算計上したいと考えております。

(記者)規模的にはどれくらいとお考えですか。

(知事)金額はまだ決まっておりません。大学側と相談をしながら決めていくことですから。

(記者)当初予算案に計上している建物の除却、または改修等にかかる予算額というのは、およそどのくらいを予定しているのでしょうか。

(知事)（企画課長に向かって）およそいくらですか。

(企画課長)5千9百万円です。

(知事)（企画課長向かって）これは、何と何ですか、中身は。

(企画課長)建物の除却整地費と文化財の調査費用を合わせまして、5千9百万円です。

(記者)これは旧知事公舎の改修費用は含まれていますか。

(企画課長)含まれていません。

(記者)それは今回の予算には盛らないのですか。

(企画課長)盛っていません。

(記者)更地にして、新たに建てる新研究センターの建物の建設の負担についてはどのようになるのでしょうか。

(知事)まだ負担割合とか、そういうものは決まってないんですが、物の考え方としては、これは大学側が建てるわけです。それは基礎研究ですね。同時に県としては、産学官連携による実用化研究を進めていきたいわけです。県の職員もそこに研究員として参加をし、企業の皆さんも参加をして実用化を進めていく。進めていきたいわけです。
そのスペースについては、県が一部負担してもいいんじゃないかという考え方でして、まだ負担割合は決まっていませんが、物の考え方としては、そういう産学官連携のためのスペースは、大学側が造る基礎研究のスペースと併せて設置をして、その部分の一部については県も負担をするということをした方が良いと考えております。具体的に割合とか額については、大学側と相談をして決めていくことだと思っております。

(記者)研究員の派遣なんですが、これは技術系の職員ということでしょうか。

(知事)そういうことになりますね。

(記者)どこの部局で、何人くらいでしょうか。

(知事)そこもまだ具体の人数までは決まっておりません。工業技術センターにいる職員ですとか、他にあるかも知れませんが、（企画課長に向かって）どうですか、工業技術センターの職員になりますか。

(企画課長)工業系の研究員になると思います。

＜発表事項＞

●「地方三公社（土地開発・道路・住宅供給）の一元化について」

(知事)地方三公社の一元化についてでございますが、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社につきましては、それぞれ経営計画を策定して経営改善を進めてきております。
しかし、三公社について、更なる改革を進めていく必要があることから、簡素で効率的な意志決定機関の構築による、公社運営のより一層の合理化と柔軟な組織体制づくりを目指しまして、平成20年4月から、三公社を「山梨県地域整備公社」として一元化することとしたいと考えています。
主な改革の内容でありますが、20年度から、共通役員制を導入いたしまして、役員総数を28名から8名体制といたします。役員体制は理事長1名、専務理事1名、理事4名、監事2名、計8名であります。
組織の実質的な統合による人材の効率的配置によりまして、職員数を5名削減をいたします。現在57名から52名にするということであります。県派遣職員を3名減らし、正規職員を2名減らすということになります。そういう改革の内容であります。
なお、その三つの公社はそれぞれの法律に基づいて設置されているものでありますので、形式的には法律に基づく公社ということで、個々の法人格は残しまして、共通役員制による一元的な運営管理を行い、実質的な組織統合とするというようにしようとしております。

＜質疑応答＞

(記者)今回の人員削減に伴って、人件費はおよそどの程度削減されると見込んでおられますか。

(知事)常勤役員が1名減り、職員が5名削減されますので、人件費は4千5百万円程度の削減になると試算されます。
また、事務経費についても共通で実施されますから効率化され、5百万円程度の削減を目標としております。
これにより、平成19年度と比べますと、経費全体で5千万円程度の削減が可能になると考えております。

(記者)人件費そのものはいくらでしょうか。

(知事)4千5百万円削減です。

(記者)5百万円というのは？

(知事)事務経費です。（事務を）共通化するから事務経費が減るということです。

(記者)職員の削減は自然減であるとか配置換えという理解でよろしいでしょうか。

(知事)職員の削減は、首を切るということではないということです。ですから、退職・不補充ということで対応するということであります。
それから、県の派遣職員を3名減らすことになります。

(記者)退職・不補充ですか？

(知事)退職・不補充です。退職者がいますね。退職者を補充しないということです。新規採用をしないということです。

(記者)土地開発公社は米倉山の土地を塩漬け状態で保有していると思いますけれど、来年度予算で具体的にいくら、この買い取りに向けて予算に組み込んでいくのでしょうか

(知事)米倉山の関係は、まず、時価、現在の価格で県が買い取ることにし、残りの損失分、これについては30年で段階的に県が補助金を交付することによって削減をしていくということにしております。（企画課長に向かって）数字はわかりますか。

(企画課長)正確な数字は持ち合わせていません。8日（議会の招集告示日）には財政課長の方から具体的にご説明できると思います。

(知事)予算の中身ですから、8日にその数字は正確なものを公表します。ものの考え方はそういうことです。

(記者)三公社とも、累積赤字、あるいは塩漬け土地とかいろいろ抱えているかと思いますが、三公社の統合によって累積赤字とか塩漬け土地の解消にどのような効果があるとお考えでしょうか。

(知事)累積赤字とか、塩漬け土地の解消に直接的な効果は無いわけでありますが、その中での人員の有効配置をすることによって、塩漬け土地みたいなものの有効活用を促進したり、例えば住宅供給公社であれば、今、売却をして、20年度中、来年度中に未分譲地を完売する予定でありますけれど、それを人員配置を適正化してスムースにやるとか、そういう効果はあると思いますが、このことによって直ちにいわゆる赤字分が減るとか、塩漬け土地が直ちに減るということではありません。しかし、そういうものを処理していくために、より能率的な組織にはなるということだと思います。

（以上）