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ページID：19325更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年1月22日）

詳細内容

（JPG：21KB）知事記者会見
平成20年1月22日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項＞
なし

●質疑応答
・「県庁舎の耐震化について」
・「ガソリン税の暫定税率について」
・「『地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合』（せんたく）の発足について」
・「法人2税の再分配について」

＜質疑応答＞

●「県庁舎の耐震化について」

(記者)先週、県庁舎の耐震化の検討をしている検討委員会の方から、建て替え方法について、現在の4棟について集約化をして、旧館については耐震改修をするのが望ましいという結果が出たのですが、その報告が提出されたことを受けて、知事としてどのようにお考えなのかお願いします。

(知事)県庁舎のうち、5つの庁舎について耐震性が低いということでありまして、その中には、警察本部、あるいは教育委員会も入居しているわけであります。一旦地震が発生したときには、警察組織は中心的に災害復旧のために活躍してもらわなければならないわけでありますし、また教育委員会も子供の安全に責任を持ってもらわなくてはならない。災害発生の際には、重要な役割を担うわけであります。そういうものの本部機能が、地震が発生した時に、機能を停止してしまうということは、あってはならないことであって、したがって、そういう防災という観点からも、県も耐震改修計画を策定して、27年度までに耐震化を進めるということを決めたことでもありますし、県庁舎についても耐震性の向上を図っていかなければならないと思っています。
過日、学識経験者も含む検討委員会で、検討していただいて報告書をいただきました。県としては、これを受けて、具体的な耐震化の方針について、今現在検討中のところでありまして、それがまとまったら耐震化の方針について県民の皆さんにお示しをしたいと思っています。

(記者)基本的には、検討委員会の報告に沿ったかたちで方針を決められるということでよろしいですか。

(知事)そういうことになって行くだろうと思います。

(記者)その場合に、今の報告で示している方向性からすると、4棟建て替えで、費用については初期投資で128億円かかるということですが、128億円の財源について、知事はどのようなかたちで捻出していきたいとお考えでしょうか。

(知事)報告書でそのように検討していただいております。現在、その辺のところを充分精査をしている最中でありまして、県としての方針が固まった段階で、今ご指摘のことなども含めてお答えをしたいと思います。今は、精査をしているという段階です。

(記者)報告の中では、民間資本を活用したPFI方式の導入というのも検討すべきではないかという提言がされているわけですが、そういったPFI方式の導入も含めて検討していきたいということでよろしいでしょうか。

(知事)そのとおりです。

●「ガソリン税の暫定税率について」

(記者)知事はかねてから暫定税率撤廃に反対ということをおっしゃっていますが、今後、国に対して特にガソリン税撤廃（反対）について、知事から働きかけということをお考えでしょうか。

(知事)これは政党間で、また国民の間にもいろいろな議論があるわけでありますが、私も県政に責任を持つ立場として、やはり道路財源が大幅に減少するということになると、行政に責任を持つ立場としては、非常に困るということであります。
例えば中部横断道を10年以内に建設をするという私の公約でありますけれども、その公約が果たせなくなり、40年以上先にならないとできないということのようでありますし、行政に責任を持つ立場としては、もし暫定税率が撤廃ということになれば、大変に困ったことだと思っていますので、国会の場で、政党間で充分議論して、適切な解決策を探ってもらいたいと思っております。これは知事会としても、暫定税率を維持するということは、知事会の方針として決定していることでありますから、私だけではなくて全国の知事さんが同じような考えを持ち、行政の責任を持つ市町村長さんも同じような考え方であります。そういうことについては、県選出国会議員の皆様方にも、行政の立場というものは充分ご説明したいと、そして善処方をお願いしたいと考えております。

●「『地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合』（せんたく）の発足について」

(記者)先日、前三重県知事ですとか、神奈川県知事、宮崎県知事などが参加して、政策集団ということで「せんたく」という組織を発足させたということなんですけれど、こういった形の組織は今までなかったかと思いますが、知事としてはこういった動きに対して、どのような感想を持たれているのかということと、知事にはお誘いはあったのか、また、今後、参加する可能性はあるのかということをお伺いできますでしょうか。

(知事)21世紀臨調のメンバーを中心として、北川前三重県知事が発起人代表になって、いわゆる「せんたく」という組織を立ち上げたと。私も新聞報道でしか承知しておりませんけれど、次の衆議院選をにらんで、各政党にマニフェストをしっかり作らせて、有権者がそのマニフェストに基づいて政策を比較し、適切に政権選択ができるようにしていくんだということだと承知をしております。そのこと自体は大変結構なことで、是非そうあるべきものだと思っております。
私に誘いがあったかと言われれば、誘いはありませんでした。
それから、参加するのかということに対しては、今、参加することは考えておりません。その理由は、北川さんなんかはその組織として候補者を立てたり、あるいは候補者を推薦するようなことはしない、と言っておりますけれども、どうも他方において、その趣旨に賛同する国会議員により国会議員連盟というものを作るというようなことを言っておりますし、もしそうなると、国会議員連盟に参加している国会議員というのは、事実上、その組織が推薦することになったと同じことになるわけで、そうなると一定の政治的な色合いというものを持ってくるわけでありますから、私としては不偏不党でありたいと思っておりますので、そういう趣旨で、これには参加しないことにしようと思っております。

●「ガソリン税の暫定税率について」

(記者)先ほどの暫定税率の延長問題にからんだ話なんですが、中央への働きかけについて、県選出の国会議員に事情を説明するとか、そういった働きかけは念頭におありでしょうか。

(知事)それは機会を見て、そうしたいと思っております。

(記者)時期についてはどうでしょうか。

(知事)時期は具体的にいつ、どの先生に会って、どうするということはまだ決めておりません。機会を見てそうしたいと思っております。

●「法人2税の再分配について」

(記者)東京都などの税収が多い都府県から地方に対して、法人税などを少し分けてあげようという話が国の方で進んでいると思いますが、先日、ご案内のように総務省の方で試算をしてみたところ、だいたい山梨県はプラスマイナスで、プラスの1億円くらいになるんじゃないかという試算が出たということですけれど、もし1億円が、当初予定されなかったお金が手に入るとしたら、知事としてはどのような使い方をお考えになるでしょうか。

(知事)法人2税の再配分を行うと。これは20年度、来年度ではなくて21年度からやることになるわけですが、本県の場合、大都市圏か地方かと言われれば地方なんですが、比較的、ファナックだとか、東京エレクトロンを始めとして、法人関係は良い企業があるものですから、かつ、事業も好調なものですから、税収に占める法人2税の比率が高いわけですね。その結果として、法人2税の再配分をすると、地方の県はかなりプラスになりますけれど、本県の場合にはあまりプラスにならないということで、おっしゃるように1億円くらいだろうと言われているわけです。
しかし、これは21年度から始まるわけですけれど、まだ具体的な方法は決まっておりませんけれど、例えばそれでいくと、北海道なんかは500億円近いプラスになるんですが、一方でその税収が来ると、今度は交付税が減るんですね。それは基準財政収入額にその4分の3が算入されますから、交付税が減るわけです。そうすると全体として交付税が減ってしまうことになるものですから、再度、その減った分を減らないように手当てをしなければならないということになりますので、その辺のところがどうなるか、再来年度になってからの話ですから分からないですけれど、1億円にプラス、そういう交付税の手当分が出てくるんだろうと思っております。
具体にどう使うと言っても、金額としては県財政全体の中では小さい部分でありますから、今のところ考えておりません。
なお、それは21年度からですけれど、20年度は国の方では税の再配分ではなくて、とりあえず地方再生資金ということで、4000億円を交付税として手当てするということにしておりますですね。これについては本県にまだ具体的にどの程度の配分になるか分かりませんが、ある程度の額の配分が行われるだろうと思っております。1億円ということではないだろうと思いますね。

（以上）

リリース日：2008年1月23日

知事政策局広聴広報課

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