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ページID：19337更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年1月15日）

詳細内容

（JPG：61KB）知事記者会見
平成20年1月15日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室


●発表事項
・なし

●質疑応答
・「北富士演習場使用協定の更新について」
・「医師確保対策について」
・「ガソリン税の暫定税率の延長について」
・「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」
・「原油の高騰対策について」
・「ガソリン税の暫定税率の延長について」


＜発表事項＞
なし


＜質疑応答＞

●「北富士演習場使用協定の更新について」

（記者）今週の17日ですが、防衛省の方から北富士演習場の使用協定更新について申し入れがあるという予定になっているようですが、まず北富士演習場の使用協定更新について、知事御自身がどのような認識をお持ちかということを教えてください。

（知事）私としては、円満に国側と関係者の間で協議が整って、スムースに使用協定の更新ができれば良いと思っております。

（記者）これまでの県政では、段階的縮小、全面返還、また平和利用ということを県是というか、基本方針に掲げてきたわけですが、その方針は知事御自身も継承されるお考えなのか、継承される場合であればその理由も併せてお願いします。

（知事）県として、長年段階的縮小という基本方針を取ってきたわけでありまして、私もその考え方は踏襲したいと思っています。しかしながら一方で、北富士演習場が国の施策上必要であるという状況は変わらないわけであります。したがって、地域と調和した円満な使用ができるように、地元からいろいろな要望があるわけでありますから、そういうものが国において最大限受け入れられて円滑に更新が進むように、我々としても努力したいと思っています。

（記者）5年前の更新の時に、北富士演習場の214ヘクタールの返還が大きな焦点になっていて、それが実現したわけですが、今回また新たに県有地の再払い下げ等縮小を求めていくお考えはあるのでしょうか。

（知事）それについては、どうでしたでしょうか。具体的な要望として地元からそういう再払い下げというようなことが上がっているとは、今のところ聞いておりません。正式に更新したいという申し入れが国から県に対してなされ、また地元の自治体、関係者に対してもなされるわけでありますから、そういう中で、具体的な地元対策として、どういう要望をしていくのかということを、これから関係者の間で議論して国に申し入れ、国と協議をしていくということになると思います。今、具体的に払い下げというようなことを要望したいということは聞いておりません。これからよく関係の自治体と相談をしていきたいと思います。


●「医師確保対策について」

（記者）知事は先週末に、医師の方々と懇談されたと思うのですが、知事は常々県政の最重要課題として、医師確保ということをあげていらっしゃるのですが、実際に現役の医師の方と話されて感じられた医療の現場の難しさとか、それによって思いを新たにした、何か新しい、こんな対策をしなければいけないというようなお考えがあったらお願いします。

（知事）研修医の皆さんの何人かとお話をしたり、要望を聞いたりしたわけであります。全体として研修医の皆さんの思いというものは、大体把握できたかなという感じがしております。
一つには、自分のキャリアアップというか、それをやりたいという思いが非常に強いと。やはり医療というのは日進月歩なものですから、常に医療の最先端の情報を、スキルを得ていきたいという、若い人ですからそういう思いを強く持っておられて、仮に田舎で研修ということになってしまうと、そういうものが十分得られるのかという心配は確かに持っておりまして、やはりキャリアアップができるような、例えば指導員がしっかりしているとか、設備等が十分整っているとか、そういう病院に行きたいという思いが強いというのは強く感じました。
しかし同時に、医の使命として自分が本当に求められているのであれば、田舎であっても、過疎地域であっても求められているのであれば、そういうところに行きたいと。そこでお役に立つというのも医療に従事する者の使命だということを言っている人も何人かいて、自分はそうしたいと言っている研修医さんもいて、心強く思ったところであります。
しかし、若い皆さんでこれからもさらに伸びて行かなくてはならない方々でありますから、そういう方々の要望というのは、県としてもできるだけ叶えられるものは叶えたいと思っています。要望はいくつかありましたが、今具体的にそれができるかどうかは、検討させていることもあるのですが、難しい面もありますので、今ここで、こういう要望があったから検討しているということは、ちょっと申し上げない方が良いと思います。
県としてもできるだけ、山梨大学医学部付属病院など関係の医療機関とも相談しながら、研修医さんの研修環境を充実するように、山梨に残ってもらえるように努力しなければいけないという思いを強くしました。


●「ガソリン税の暫定税率の延長について」

（記者）以前にも会見で伺ったことで恐縮なのですが、臨時国会も終わりということで、改めて通常国会の焦点とされます、ガソリン税の暫定税率の延長について知事の賛否とその理由を聞かせていただけますでしょうか。

（知事）これは確か、12月の記者会見でもお答えしたことと同じことをお答えするわけですが、暫定税率というものが撤廃されるということになりますと、国、地方併せて2兆6、7千億円の道路財源がなくなることになるわけで、道路財源全体の約半分ぐらいが無くなることになるわけであります。そういたしますと、いわゆる道路の維持修繕費のようなものは、なかなかカットするのは難しいですから、結局新しく建設する道路事業にしわ寄せが行くことになるわけです。新規の道路建設事業は、計画されているものは、かなりの程度ストップせざるを得ないと思います。本県においても、中部横断自動車道をはじめとして、これから建設していかなければならない道路整備計画があるわけでありますが、そういうものはストップするか、あるいは大幅に遅れることになるだろうと思います。県政をあずかる立場として、それはやはり山梨県の将来の発展からすると困ると思いますので、暫定税率は維持していただきたいと思っております。
しかしこれは、国政が判断することでありますから、国政での一定の結論が出れば、私としてはそれに沿って最大限県政としての対応を考えていかなければならないと思っていますけれども、私の立場としては、暫定税率は、まだ道路整備が必要な現状においては、是非維持していただきたいと思っております。


●「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」

（記者）選挙カーの公費負担分の過大請求の問題に関してですが、甲府市が制度を変えまして、給油量を証明する伝票ですとか、もしくは、走行距離が分かるような書類を添付するように制度を改めることを表明しているのですが、県としては、これまでおっしゃっていたように制度を変えることができないという考え方でしょうか。

（知事）これも前の記者会見でお答えしたことでありますけれど、都道府県・市町村の条例というのは、公費負担の問題についてですが、公職選挙法の規定で国に準じて条例で定めるという言い方をしていまして、法律を解釈すると、国と同じやり方でやっていくということにせざる得ない。したがって、県の条例、あるいは条例に基づく規則等についても、国と同等の決め方をしていくというのが法律の考え方だと思います。
しかし、この問題は要は、言ってみればミスをどうやってなくしていくかということが大事でありまして、間違いの根本というのは、選挙用自動車について燃料費の一定額を負担しますということになっているわけですけれども、その選挙用自動車というのが、遊説カーだけなんですけれど、遊説カーにプラス随行車というのが付くわけです。選挙では誰でも付けるわけです。遊説カーと随行車は常に一緒に行動して、したがってあらかじめ決められ給油所で、給油をする時も一緒に給油をするわけです。だから、ついつい遊説カーだけではなくて、随行車の方も一緒に請求をし、領収書をもらうわけですから、その分も公費負担の対象になるんだと誤解をして金額を出すと、公費負担の限界を実績が超えるものですから、その限界の額を請求していた、これが全国でこの問題で全て同じ原因だろうと思うのです。
要はそういう誤解というか、ミスが生じないようにすれば良いわけであって、甲府市のやり方がどういうやり方をしたか知りませんが、いずれにしても、そういうミスが起こらないように、これは選挙用自動車の燃料費の公費負担だけではなくて、ポスターやビラも公費負担があります。そういうポスターとかビラの公費負担も含めて、過剰請求ということがミスで起こらないように、選挙管理委員会で十分考えてもらいたいということを思っていまして、選挙管理委員会の方にはそういう要請をしております。明日、選挙管理委員会が開かれて、その問題を議論すると聞いておりますので、近々、選挙管理委員会として、この問題についての一定の対応というか、結論が出ると思っております。

（記者）そうしますと、県知事選、県議選については、あくまで県の選挙なので、県の条例で対応できるという考え方もあると思いますけれど、そういう考え方は取らずに、あくまで国に準じてという立場でやられるということでしょうか。

（知事）法律の規定が、国に準じてということが書いてあるということは、同じようにやれというのが法律の趣旨だと思うのです。東京都が具体にどういうやり方をしているのか、規定とか言われるところの書類の様式を少し変えているようですけれど、東京都以外のほとんどの道府県は、全て国に準じてやることにして、したがって条例等は改正しないで、工夫をしているんだろうと思います。繰り返しになりますけれど、要はそういうミスが起こらなければいいわけですから、そういうことが絶対起こらないような方法が考えられれば、それが一番良いことだとと思っております。それを選挙管理委員会の方で検討してくれるだろうと思っております。


●「原油の高騰対策について」

（記者）知事が先週の会見で導入を表明された、農業団体等への原油の高騰対策についての制度創設についてですけれど、改めてお伺いしたいのは、これ以外に、例えば昨日、おととい、県内はだいぶ冷え込みましたけれど、いわゆる低所得者向けの燃料費、灯油費の補助について、県として導入するお考えがあるのか改めてお聞かせください。

（知事）家庭向けの燃料費の補助ということをやっているところは、いくつかの都道府県であると聞いておりますが、これは間違っていたら申し訳ないんですが、事務方から聞いたところでは、それは市町村がやると。それについて県も補助するという形だと聞いておりまして、北のほうでは、北海道などでそういうことをやっていると聞いております。
本県の場合も、もちろんそういう要望はあるんだろうと思いますけれど、少なくとも市町村から、是非そういうことをしたいので、県も協力してもらいたいという話は、今のところないということもありますし、正直言って財政的にもどれくらいのお金がかかるのか、また、手続きとか手間もかかるでしょうし、さて、そういうことができるのかなという感じはしておりまして、今のところそこまでやるということは考えておりません。
しかし、ガソリンの高騰というものが、これからどうなっていくか分からない状況でありますから、将来の状況を見ながら、この間発表した事以外の事も、検討しなければならないという事態もあるかもしれないと思っております。


●「ガソリン税の暫定税率の延長について」

（記者）補足なんですけれど、先ほどのガソリン税の暫定税率の問題なんですけれど、報道によると県内の国会議員の判断も分かれているようなんですけれど、原油の高騰対策として、暫定税率を廃止すれば生活者の負担減に繋がる側面はあるかと思いますけれど、そういった利点を差し引いても、知事が先ほどおっしゃったような考え方で、廃止には反対というお考えなのでしょうか。

（知事）そうですね、暫定税率を石油がこれだけ高騰している時でもあり、業界や家庭もその負担が重くなっているということもあるから、暫定税率をこの際廃止したらどうかというご意見は、ご意見としてよく分かるわけですけれど、私としては中部横断道を始めとして、本県のこれからの発展のために必要な道路整備は、まだいくつもある。道路整備は十分だという段階にはまだなっていないという状況でありますので、私としては、暫定税率の維持はしてもらいたいという思いです。
しかし、これはなかなか難しい問題で、国政の場で十分に議論をして、どっちが間違っているとか、正しいということではないわけであって、当面の苦しい事態に対応するのか、それともそこは我慢してでも、長い目で見た地域の発展とか、そういうものを考えていくのか、という選択の問題ですから、国政の場で十分に議論をしてもらいたいと思います。

（記者）道路特定財源の暫定税率の延長に関してですけれど、今、お話にあったように自民党の国会議員の間でも反応が分かれている。民主党の方も分かれているという状況なんですけれど、改めて県関係国会議員に暫定税率の延長について、知事ご自身、もしくは県として、陳情・要請等を行いたいというお考えはありますでしょうか。

（知事）既に去年の秋の段階で、県としての来年度予算編成に関する要望の中に、道路特定財源の一般財源化は反対であり、特定財源制度を堅持してもらいたいと、暫定税率も維持してもらいたいという要望は、確か入っていたと思います。この考え方を私としては、今変えるつもりはありませんので、これからも機会があれば、国会議員の先生方にはそのことをお願いしていきたいと思っております。

（以上）

リリース日：2008年1月16日

知事政策局広聴広報課

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