知事記者会見（平成20年1月9日）

詳細内容

平成20年1月9日知事記者会見の様子（JPG：36KB）知事記者会見
平成20年1月9日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・「原油価格高騰対策について」

●発表事項以外の質疑応答
・「選挙費用の公費負担（燃料費の過大請求）について」

＜発表事項＞

●「原油価格高騰対策について」

（知事）昨今の原油価格の高騰が、回復基調にある我が国の経済にマイナスの影響を及ぼしていると憂慮されているわけでありますが、本県におきましても、昨年来の原油価格の高騰によりまして、県民生活や産業活動に影響が懸念されているところであります。
例えば、昨年12月に山梨県中小企業団体中央会の協力を得まして、中小企業の皆さんに、燃料費を始めとする諸経費の増大がどうかという調査をいたしましたけれども、中小企業の経営を圧迫している状況が明らかになりましたし、また、農業関係者からは、いわゆるハウス栽培の燃料代が大幅に高騰いたしまして、コストの20％、あるいは30％というような大幅な増加になっているという、大変厳しい状況が寄せられております。
国におきましても、昨年の12月25日に、政府としての具体的な対策が取りまとめられたところでありまして、本県といたしましても、県内の実情を踏まえて、本県独自の対策をこのたび取りまとめたものであります。
対策に内容につきましては、お手元に資料があるわけでありますから、後ほどよくご覧をいただきたいと思いますが、新規及び既存施策の活用を含めまして、20項目の対策を実施することとなりました。
新規の対策のうち主要なものにつきましては、資料の真ん中あたりに具体的なものが載っておりますが、一つは中小企業金融対策であります。原油高などによりまして、業況が悪化している中小企業者を金融面から支援するため、新たな融資を創設すると同時に、既存融資の貸付条件を拡充することとしております。お手元の資料の中にあります、一つ目は、原油・原材料価格高騰対策緊急融資というものを創設をするということと、それから二点目として、経済変動対策融資というものを拡充するということであります。特にご注意をいただきたいのは、貸付要件にそれぞれ出ておりますけれども、原油・原材料高によってかなりコストが増加しているという条件がありますけれども、それだけではなくて、最近経済動向が厳しくなってきておりますので、最近3ヵ月の売上高・受注量が5％以上減少しているというように、原油・原材料価格の高騰だけではなくて、一般的な売上高の減少によって業況が悪化しているという企業も、この対象に加えているということであります。そして、そういう中で特に、特定不況業種に指定されているものにつきましては、経済変動対策融資の拡充ということで、こちらの方を活用すれば、より有利な融資が受けられるということであります。
それからもう一点は、農業関係でございまして、施設園芸に対する原油価格高騰緊急対策事業ということでありまして、ハウス園芸をやっておられる皆さん方が、省エネルギー対策のために必要な事業を行う場合には、経費を補助するというものであります。その資料も、その後のページに載っていますけれど、ご覧のような、外張りを二重、三重にするとか、あるいはプロパン燃焼装置を設けるとか、ヒートポンプを設置するというようなものに対しまして、二分の一の補助を行うものであります。
こういう対策を是非、関係の皆さんには最大限活用して、原油価格の高騰に伴う厳しい状況を乗り切っていただきたいと思います。今後も更に、原油価格の動向や県民生活及び県内産業への影響というものを注視しながら、臨機に必要な対策を講じていきたいと考えております。

＜質疑応答＞

（記者）今回、新規で県独自策をいくつか出されたわけですが、今回の県独自策で、県内の原油高への影響というのは緩和できるというふうにお考えなのかということと、福島県では住民税非課税の世帯に対して、灯油の購入費に対して助成するという対応を取っていますけれど、そういうことについての検討はなされたのか、また、今回それは盛り込まれてないですけれど、どんな理由で盛り込まなかったのか、その二点をお願いします。

（知事）今回の施策によって、かなりの程度厳しい状況を乗り切れるかということでありますけれど、少なくともハウス栽培農家については、省エネルギー対策として緊急に何らかの改善措置を取ると。それに対する二分の一の補助をお出しするということであります。国も同じような施策を取っておりますけれども、国の場合は条件が非常に厳しくて、なかなかこれは使いにくいと。この国の施策ではちょっとまずいなという感じがありまして、国の施策に比べますと、大幅に要件を緩和して、農家の方が使い易いような制度を作ることにいたしました。したがって、かなりの農家の皆さんにはこれを活用していただけるものと思っております。
中小企業に対する融資制度についても、非常に有利な新規制度を設けたわけでありまして、原油価格の高騰の影響をもろに受けている企業だけではなくて、一般的に最近の状況の中で、企業経営に厳しい状況がある企業も使える制度となっておりますから、是非、皆さん方よく内容を見て、お使いいただきたいと思っております。
福島県や北海道が、燃料代の一部の補助をやっているということは、例としてあるんですけれど、寒冷地においてはそういう必要性があるんだろうと思います。いずれも市町村がそういうものをやる場合に、県として補助をするということであると聞いております。本県の場合は、まだ市町村レベルから、そこまでやりたいというお話もありませんし、北海道のような寒冷地の場合には、個々の家庭における燃料代のアップというものが、非常に大きいということも考えた上で、そういう措置を取っていることだと思います。これについてはもう少し状況を見て、市町村の考え方も聞きながら、対応していきたいと思っております。、

（記者）一点目の、今回の措置である程度緩和できるということについてはどうでしょうか。

（知事）十分活用していただければ、非常に活用しやすい制度になっておりますので、緩和できると思っております。

（記者）ちょっと細かいことになるかもしれませんが、まず、商工業振興資金による金融支援なんですが、この原資はどこから、どういう形で出るのかということが一点と、それから、商工業振興資金の見直しの丸1と丸2で、何件ぐらいの利用を想定されているのかということの二点をお伺いします。

（知事）商工労働部に後で、具体的なことについてはご質問していただきたいと思いますけれど、原資は商工業振興資金ということでありまして、一般的に中小企業に対する融資制度があって、県の信用保証協会を活用した制度があるわけであります。その大きな制度の中で、こういうものを設けるということであります。
何件ということまでは、具体的に想定しているかどうか聞いておりませんが、合計40億円という融資枠を確保していると聞いております。具体の件数については、商工労働部に質問していただきたいと思います。

＜発表事項以外の質疑応答＞

●「選挙費用の公費負担（燃料費の過大請求）について」

（記者）選挙カーの燃料費の過大請求問題についてですが、予防策に県独自の選挙執行規定を設けるとか、そういうお考えはないでしょうか。東京ですとか北海道の方で、既にそういう規定を設けているわけですが、今回また代議士一人、先月は知事も返還手続きをされましたが、山梨もこれからまたポツポツ出てくるのかなという気もしますが、具体的な予防策があるのかどうか、そのお考えをお聞かせください。

（知事）東京などでそういう策を取っているとおっしゃいましたけれど、これは条例でやっているわけですね。国が施行する選挙については公職選挙法で決まっているわけですね。もちろんそれに基づく規定で決まっているわけです。都道府県が施行する選挙については、国の規定に準じて条例で定めるということになっておりますので、おそらく全ての都道府県・市町村において、国の公職選挙法の規定に則って、同じ規定の仕方をしていると思うのです。各県が公職選挙法の規定とは別の規定の仕方をしている例というのは、私はないと聞いております。
やはり法律上、国の規定に準じて条例で定めると書いてある以上は、国のやり方と同じやり方を条例で書かざるを得ないのが通常の考え方だと思いますので、東京都がどうやっているか知りませんが、各都道府県においても、条例は公職選挙法と同じ規定を設けているはずであって、公職選挙法の規定と別の規定を都道府県の条例の中に入れていくということは、公職選挙法の国に準じて定めよといっている条文にもとる恐れがあるんじゃないかと思います。
ただ、予防策は取れるわけでありまして、条例は直さなくても、現に私は選挙管理委員会に申し入れてありますけれど、選挙管理委員会がそれぞれの選挙事務所から選挙が終わった後、報告を受けるわけです。その時に「大丈夫ですか。」と、「これはきちっと実績を反映していますか。」、「領収書はきちっと整備されていますか。」と、そういうことをきちっとチェックをして、「正確なものを出してくださいよ。」ということを指導していけば、できる話なんです。どうも今までのところは、選挙管理委員会は形式的な書類が整っていれば、受け取っていたようでありまして、中身までの審査はしなかったようでありますが、その辺のところを受け取るときに十分説明をして、内容について正確な、実態に即したものが出されているかどうかということを注意してやれば、言ってみればうっかりミスでありますので、その辺は再度よく精査して、正確なものを出していただけるようになると思いますから、選管の方には私も要請をし、事後の本県における選挙には、そういうことがないように予防措置は講じたいと思いますし、講じられると思っております。

（以上）

添付ファイル

■配付資料「原油価格高騰対策について」（PDF,約88KB）（PDF：86KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop