知事記者会見（平成19年12月21日）

詳細内容

平成19年12月21日知事記者会見の様子（JPG：30KB）知事記者会見
平成19年12月21日（金曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・「チャレンジ山梨行動計画」の策定について
・「山梨県行政改革大綱」の策定について
・「やまなし農業ルネサンス大綱」の策定について
・「廃棄物最終処分場の建設地決定について」
・「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」

●発表事項以外の質疑応答（発表事項に関する質疑も含む）
・「平成20年度予算の財務省原案について」
・「新世界による霊感商法疑惑（詐欺容疑）について」
・「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」
・「衆議院議員選挙について」
・「中学1年生への教員加配について」
・「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」
・「県立病院の分院化について」
・「平成19年を振り返って」
・「行政改革大綱について」

＜発表事項＞

●「チャレンジ山梨行動計画」の策定について

（知事）「チャレンジ山梨行動計画について、発表させていただきます。本県の新たな県政運営の基本的な指針となる行動計画につきまして、多くの県民の皆様の御意見等を伺いながら、全庁挙げて、策定作業を進めて参りましたが、本日、「チャレンジ山梨行動計画」を公表することとなりました。
この計画においては、「暮らしやすさ日本一の県づくり」というものを目標といたしまして、真の豊かさを実感できる山梨の実現を目指すこととしております。
そして、それに向けて積極果敢にチャレンジをしていく。私をはじめ県庁職員はもちろんのこと、県民の皆様一人ひとりも、より良い未来に向かってチャレンジをしていただきたい。そういう思いを込めまして、「チャレンジ山梨行動計画」と名付けることといたしました。
行動計画の推進に当たりましては、県民の皆様をはじめ、国や市町村、NPO、ボランティアなど、多様な主体との連携と協働が不可欠でありますので、あらゆる機会をとらえ、この計画のPRを行うと同時に、これらの主体が有するノウハウ等、民間活力の積極的な活用を図っていきたいと思っています。
本県を取り巻く環境には厳しいものがありますけれども、私自身が先頭に立ちまして、「暮らしやすさ日本一の県づくり」という高い目標に向かって、積極果敢にチャレンジして参りますので、県民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

＜質疑応答＞
なし

●「山梨県行政改革大綱」の策定について

（知事）次に「山梨県行政改革大綱」の策定についてであります。本県財政は1兆円を超える債務残高を有するなど大変厳しい状況下にあるわけでありますが、これ以上の債務を増やすことなく、様々な増大する県民のニーズに応えていくためには、行政改革の更なる推進が重要な課題であることから、昨日「山梨県行政改革大綱」を策定いたしました。
大綱では、「県財政の改革」、「県庁の改革」、「行政サービスの改革」を3つの柱といたしまして、24の改革項目に可能な限り数値目標を設定し、4年間の工程を示したところであります。
改革を強力に推進し、健全な財政構造の確立とより効率的で質の高い県民サービスの提供を目指すとともに、県庁を「創意工夫をこらし挑戦する」組織へと変革をしていく所存であります。
「大綱」による改革と、先ほど申し上げました「行動計画」の推進は、車の両輪の関係にありまして、両者を一体的に推進することにより、真の豊かさを実感できる「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを目指して参ります。
策定に当たって、経済財政会議から真剣な御提言や県議会での熱心な御論議並びに県民の皆様から御意見をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
今後も県議会をはじめ、県民の皆様の御意見を伺いながら、この大綱の着実な推進を図っていきたいと考えております。以上です。

＜質疑応答＞
なし

●「やまなし農業ルネサンス大綱」の策定について

（知事）次に「やまなし農業ルネサンス大綱」の策定についてであります。本県の農業振興の基本指針となる「やまなし農業ルネサンス大綱」につきましては、策定検討委員会や地域別の検討会をはじめといたしまして、多くの県民の皆様の御意見等を伺いながら、策定作業を進めて参ったところでありますが、本日、公表する運びとなりました。
本県農業は、生産者のたゆまざる努力によりまして、ぶどう、もも等日本一の生産量を誇る果樹を中心として、水稲、野菜、花き、畜産等の特色ある産地を形成するとともに、本県の農村景観は県民共有の財産であり、貴重な観光資源とも言われております。
しかしながら、近年の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加等の課題を抱えまして、生産活動の低下や、さらには本県特有の素晴らしい農村景観への影響が懸念されているところであります。
こうした中、農業は、本県の発展に欠かせない産業であり、その振興を通じて優れた産地や農村景観を守り、次代へ引き継いでいくことが、私どもに課せられた責務であると考えております。
このため、本県の農業のあり方を展望する中で、農業に携わる人々や農村に住む人々が誇りと自信を持てるように、有効な施策を展開していくことが必要であります。
やまなし農業ルネサンス大綱は、本県農業の再生に向けて、今後の将来像や具体的な数値目標をはじめといたしまして、今後4年間に重点的に取り組む施策の内容と工程表を示しまして、農業振興の基本指針として策定したものであります。
今後、大綱の将来像であります「未来につながるはつらつとした山梨農業」の実現に向けて、農業者はもとより、消費者、市町村、農業団体等と連携を図りながら、積極的かつ着実に取り組みを推進していきたいと考えております。以上です。

＜質疑応答＞
なし

●「廃棄物最終処分場の建設地決定について」

（知事）公共関与による廃棄物最終処分場は、ごみゼロ社会の実現はもとより、本県経済の持続的な発展を図る上で必要な施設であり、その確保は極めて重要な課題であります。
県では、最終処分場を継続的に確保していくため、現在、工事が行われております明野処分場に続く次期処分場の整備について、検討を進めて参ったところであります。
こうした中、峡東地区最終処分場整備検討委員会、これは甲府市と峡東3市によって構成されている委員会でありますが、この委員会におきましては最終処分場について、公募制度を取りまして、その応募があった境川町上寺尾区について検討を重ねて来られまして、先月30日、検討委員会の会長である笛吹市長さんから、この境川町上寺尾区を建設候補地として決定した旨のご報告をいただいたところであります。
また、産業界、市長会、町村会、そういう各団体からも、先般、廃棄物処理の現状を憂慮すべき状況にあると。そういう状況に対応するために公共関与による最終処分場の早期整備を求めるご要望をいただいたところであります。
県といたしましては、今申し上げたような、検討委員会の決定を十分尊重するとともに、産業界などからの要望等も考慮する中で、境川町上寺尾区の建設候補地を、最終処分場の建設地とすることに決定いたしました。
最終処分場の整備は、地域住民との共通理解の基に、信頼関係を築く中で進めていくことが極めて大切であります。また、施設の安全性に最大限配慮して、安全で安心な施設となるように取り組んでいくことが必要かつ重要でありま
す。このため今後も地域住民の皆様には、最終処分場についての説明を十分に行い、ご理解とご協力を得ながら、最終処分場の整備に向けて環境アセスメントなどの諸準備を進めて参りたいと考えております。
最後に、境川町上寺尾区の皆様には改めて敬意を表しますとともに、これまでご尽力をいただいた多くの方々に感謝を申し上げる次第であります。

＜質疑応答＞

（記者）今、ごみゼロ社会の実現と本県経済の持続的発展というご説明があったんですが、構想では一般廃棄物と産業廃棄物の双方を埋め立てることになっていますが、それぞれ具体的にどのようなメリットが想定されるのか教えていただけますでしょうか。

（知事）具体的にどのようなメリットとはどういうことでしょうか。

（記者）現在、明野処分場を県は整備中でありまして、平成21年度には稼働予定なんですが、焼却灰は地元との交渉もありまして埋め立てはできないという条件があります。そのあたりのことをお聞かせいただきたいのですが。

（知事）新しく計画しております次期処分場につきましては、産業廃棄物と同時に一般廃棄物についても対象としております。産業廃棄物は14品目、一般廃棄物3品目でありまして、一般廃棄物の中には焼却灰、飛灰なども含めております。
明野の現在建設中の処分場については、焼却灰についてはこれを固定化した上で、無害化して埋め立てるということにしてあります。これは経緯についてはご案内のように、旧明野村の安全対策委員会での議論とか、あるいは地元からの安全性に対する要望等を踏まえた中で、平成11年に当時の天野知事さんが政治的な判断として、焼却灰については無害化して埋め立てるということに決定されたわけであります。このことは住民との信頼関係で、知事の政治的決断としてお決めになったことでありますので、尊重すべき事でありまして、明野において焼却灰等が入れられないことはやむを得ないことだと考えております。
しかしながら、この境川地区での次期処分場については、焼却灰についても埋め立ての対象にするということにしてありますし、このことは地元の上寺尾区の皆様方にもそのように申し上げております。

（記者）現在整備中の明野処分場においては、環境省の補助スキームを活用しているわけですが、これはご承知かと思いますが、各都道府県一箇所の処分場しか適用されません。現在の事業収支の見通しが7千万円程度の黒字ということですが、次期処分場の整備において、どのような資金調達を考えておられますでしょうか。

（知事）今、場所としてここを決定して、今後、建設に向けての諸手続を進めていくということにしたものであります。今の段階はまだ概況調査をしている段階でありまして、これから詳細な調査・設計、ボーリング等も含めた調査・設計を行っていかなければなりません。
そういう中で具体的な収支採算とか、具体的な建設計画、そういったものについて詰めていくことになると思います。その際に財源措置についても併せて検討していくことになると思っております。

（記者）先月、整備検討委員会の会長である笛吹市長が知事のところに検討結果の報告に伺った際に、知事の方から、これからは大型な民間処分場よりは、公共関与で整備していく流れになるだろうという趣旨の発言があったと思いますが、県はこれまで公共関与は民間の補完という立場で整備する姿勢を示していましたが、方針を転換するという意味合いでしょうか。

（知事）どういう言い方をしましたか、正確に記憶はありませんけれど、産業廃棄物処分場というのは基本的に民間が行うという前提に立ち、しかしながら民間ではなかなか十分な、適正な処理ができないという時に、公共が行うことができるという法律の建前になっております。その建前は山梨県としても変わりません。
ただ、私の思いとして、公共関与で廃棄物処理を行う、処分場を造るということは、県民の皆さんに安心していただける処分場づくりという意味において、大変意味のあることだと思っております。決して民間に対する不信があるとか、民間では安全なものはできないという意味ではなくて、やはり公共が公共の責任においてきちっと整備するという山梨県のやり方は、県民の皆さんに安心していただくという意味において、大変いいものだと私は評価しているということであります。

（記者）上寺尾の方からは賛成の意向が示されていると思いますが、一部にまだ反対の方がいらっしゃいますが、そういう方々への対応はどのようなことをお考えでしょうか。

（知事）これはやはり、地域の住民の皆様の十分なご理解をいただきながらやっていかなければならないことでありますので、確かに一部の方々に反対なり、懸念を示されている方々がおられることは承知しております。
したがって、県としては今後、地元の市と十分に連携を取りながら、この計画の内容について十分に説明をし、安全・安心なものとすると同時に、そのことを地域住民の皆様に十分に説明していきたいと思っております。

（記者）明野の例を取ってみて、反対の運動が強くなったりすると計画が遅れてきたという経緯があります。ただ今回は今の段階で、場所を決定したと。今後の進め方の中で、反対派の理解がなかなか得られないということが想定された場合に、そのあたりの対応というのは、法的には何も問題はないと思いますが、知事としてはどんなふうに進めていこうという気持ちなのでしょうか。

（知事）それに対するお答えは、懸念を示されている方々にも十分理解していただけるように、誠心誠意説明をしていくということに尽きるわけであります。

（記者）先ほど、これから具体的な建設計画を詰めていくというお話でしたが、計画の目途みたいなものは持っていらっしゃいますでしょうか。

（知事）ご承知のように、上寺尾地区の計画というものは、甲府市と峡東3市が計画している広域ごみ焼却場のすぐ隣にあるわけです。したがって、一体的に例えば、環境アセスメントだとか、住民への説明だとか、そういうことをやっていかなければならないわけです。特に環境アセスメントの手続きは、既に広域ごみ焼却場の方が始まっておりまして、この廃棄物処分場の方も一緒にアセスメントをやっていかないと、なかなかアセスメントの手続きが進まない。住民に対する十分な説明もまたできないという状況にあるわけですね。
そういう意味で今回私どもとしては、この建設地を決定して、ただちに環境アセスメントの手続きに入ると。そして、ごみ焼却場と一緒にアセスメントをやっていくというつもりでいるわけです。
そういうことで具体のスケジュールですけれども、環境アセスメントは平成20年度及び21年度、そして基本設計・詳細設計等を同様に平成20年度、21年度に行い、各種のいろいろな許認可がありますから、そういうものを21,22年度に行い、用地買収を21年度から23年度ぐらいまでに行って、23年度から建設に着手し、平成26年度中に操業が開始できればと考えているところであります。

（記者）地域振興事業のことで問い合わせがあるんですけれど、今、一部事務組合の話が出たんですが、上寺尾の住民はあくまで地域振興の条件として、最終処分場の整備を求めているわけでありまして、その辺、県と地元4市との協議はどのような手続きで進めていきたいと考えていますか。

（知事）地域振興について地域の皆様方から、いろいろなご要望があるということはよく承知しております。県としては、これに誠心誠意対応していかなくてはいけないと思いますが、これは県だけではできることではありませんで、県と地元の市、甲府市及び峡東3市があるわけでありますが、そういう関係の市と協調をして、連携を取りながら、地域住民の地域振興の要請に誠心誠意応えていきたいと思っております。

（記者）住民への地元説明会のことなんですが、これまでは地元の笛吹市ないしは甲府市主催という形をとってきたわけですが、本日、建設地として決定されたということですから、今後は事業者の県ないしは事業団の主催という形で行う方が、住民には分かりやすいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

（知事）それについては具体にどちらが主催するということまでは、決めているわけではありませんけれども、産業廃棄物処分場についてだけの説明会にするのか、あるいは事実上一体的なものですから、この広域ごみ焼却場と併せて、一緒に説明会をした方がいいのか、その辺のところも含めて、どういう説明会のやり方をしていくか、一番いい方法を決めていきたいと思いますが、どうするにせよ地元の市とは十分な連携を取りながら説明会はやっていきたいと思ってます。

●「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」

（知事）過日、この場でご指摘があったわけでありますが、今年の1月の知事選における私の選挙用自動車の燃料の公費負担の問題について、ご説明させていただきたいと思います。
公費負担として、あらかじめ指定された燃料供給業者が932.5リットル分、124,950円、これは限度額いっぱいでございます、を請求し、選管から受領をしておりました。これについて、「本当にそれだけ使われたのか」という疑義があったわけであります。そこで、調査をいたしましたところ、遊説カーの分は645.8リットル、86,533円でありました。そして、その残りの286.7リットル分、38,417円は随行車への給油分でありました。
公費を請求する書類を作成する際に、担当者が随行車の分も公費負担してもらえるというような誤解をしてミスをいたしまして、このようになったものであります。従いまして、この燃料供給業者に対しまして、選管に対して書類を訂正し、先程申し上げました38,417円について、選管に返納するようにお願いをしております。
なお、選挙カーの燃料使用量は調べましたところ遊説先で給油をした分がありまして、これが309.8リットル、41,527円でありまして、あらかじめ指定された燃料供給業者と遊説先で給油をした分を合わせればトータルで955.6リットル、128,060円と、ほぼ限度額とイコールになるわけでありますけれども、公費負担がなされるのはあらかじめ決められた燃料供給業者でなければならないものでありますので、この遊説先での給油については公費負担の対象外ということであります。
したがって、先程申し上げましたように、38,417円につきましては、これは過剰請求であったということでありますので、返納の手続きをお願いしていところであります。
事務処理ミスがあったことは大変遺憾であり、お詫びを申し上げる次第であります。

＜質疑応答＞
なし

＜発表事項以外の質疑応答＞

●「平成20年度予算の財務省原案について」

（記者）昨日、財務省原案が出て、リニアと県内関係のものがほぼ満額というか希望通り通ったわけですが、それに対する知事の感想をお聞かせください。

（知事）リニアをはじめとして、ほぼ満額、そして中部横断道関係の、新直轄の、これは全国一本の額でありますけれども、ほぼ満額通りだということで、我々としては喜んでおります。
ただ、まだ総額段階のものが多くて、どの程度本県の施策のために、本県に国の予算が配分されてくるのかというのは、これからのいわゆる箇所付けというもので決まってくるわけであります。したがって、本県としては、引き続き、気を引き締めて、各省庁に対して本県の要望事項が実現するように要請する努力をしていきたいと思っております。

●「新世界による霊感商法疑惑（詐欺容疑）について」

（記者）甲斐市にある新世界という団体の詐欺事件に対する感想と、こうした団体が県内に進出しないために行政としての施策があるのかどうか。山梨県は非常に治安が良いといわれていますが、今回のこの事件で思い起こされるのが上九一色にいたオウムですが、特に防止策について何かあればお話ししていただきたいと思います。

（知事）新世界という団体がどうして山梨にあって、活動しているのかというのは、まだ私にもよくわかならいわけですけれども、少なくともこの霊感商法という、こういうものに引っかかる方というのはそれなりに悩みを抱えておられたり、ご心配ごとがある方々であります。そういう方々の弱みにつけ込んで法外な利益を得るというこういった活動は、誠に許しがたいものがあると思っております。
具体的な防止策といっても本県の場合にはやはり消費者行政の一環として、例えば訪問販売法とかに引っかかる場合にはそれに対するきちっとした法律に基づく措置を取るとか、あるいはいろいろなこの新世界関連で苦情もあったり、また相談もあったようでありますけれども、そういう相談に対しては親身になって相談に応じるという事になると思います。現実に11件位、この事件に関わる相談があったようでありますけれども、ご相談の事案によって、それは早急に警察に行って話をして下さいとか、あるいはお医者さんによくご相談して下さいとか、個々具体の事例で親身になって相談に応じていたと聞いています。ただ、訪問販売法に基づいてクーリングオフの対象になるような案件はなかったと聞いています。

●「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」

（記者）先ほどの燃料費の問題でお伺いしたいのですが、今のご説明を伺うと、事務職員の方のミスというか、判断ミスでやってしまったということのようですけれど、確か記憶によると、請求段階で毎日同額を請求されていたような気がするんですが、それについては意図的ではなくて、過誤でやったということになるのでしょうか。

（知事）そうですね。ミスで、言ってみれば選挙用自動車と言った時に遊説カーだけではなくて、随行車が付くわけですけれど、当然、あらかじめ指定された燃料供給業者からは、遊説カーだけではなくて、そういう随行車の給油も受けていたわけです。合計しますと2,115.5リッター、総額283,477円、遊説カー及び随行車関係でこの業者さんから給油を受けておりました。そういう随行車も選挙用自動車だということで、公費の対象になるんだというふうに誤解をして、このようなミスを行ってしまったということだと思っております。

（記者）今回、知事ご自身の選挙費用に関してもこういうミスが出たということで、制度自体も分かりにくい部分もあったり、有権者も検証しにくい部分があると思いますが、こういうことが起きたということで、改めて県独自で選挙費用について見直されるというお考えはありますでしょうか。

（知事）公費負担について、詳細に領収書とか、そういうものを添付させたらいいじゃないかというご意見も当然あるわけであります。ただ、ご承知のように、公費負担に関する山梨県の条例があるわけでありますが、公職選挙法に基づきまして、国に準じて、法律に準じて条例を作りなさいと。公職選挙法141条でありますが、そう書いてありまして、国に準じて条例を決めろとなりますと、国の法律と同じ規定を基本的にはせざる得ないわけでありまして、全国の都道府県、市町村全て国の法律と同じ規定の仕方をしていると思います。
したがって、領収書を添付すべきだとか、そういうことは国の方で、法律でどういうふうに措置をするか、その辺を是非検討してもらいたいと思うわけであります。
条例を直さなくても、他の方もそうでしょうけれど、一種の事務処理の誤り、ミス、誤解によるものですから、選管で受け取る時によくその辺のところを説明をして、「大丈夫ですか、この範囲内ですよ」ということを担当者によく説明をして、そういう誤りがないように指導をするということは選管限りでできると思いますので、選管にはそういうふうなミスの生じないような指導というものをやっていただきたいと、そういうことをお願いしたいと思っております。

●「衆議院議員選挙について」

（記者）来年は選挙イヤーと言われておりますが、知事としては衆議院の解散がいつ頃になるのかというご所見と、地元の公認問題で揺れている2区・3区について応援要請があった場合に知事はどうされるのか、この2点についてお聞かせください。

（知事）解散総選挙がいつあるか、これは私もわかりません。むしろ皆さんの方が情報は多いんじゃなかろうかと思います。遠い先ではない、来年中にはあるんでしょうけれども、具体的にいつかということは私もわからないと申し上げるしかありません。
応援要請があったときにどうするかということですけれども、それは今の段階でどうしますということはなかなか申し上げにくいことでありまして、政治の世界というのは生き物ですから、その時その時の情勢の中で判断をして決めて行かざるを得ないと思っておりますので、今の段階で一律こうしたいということはちょっと申し上げられないということだと思います。

●「中学1年生への教員加配について」

（記者）今回の議会の知事の所信表明で中学1年生へ教員の配備といいますか、行政改革大綱と照らし合わせてお聞きしたいのですが、確かにいじめや不登校が多いというのがあるんですが、一方で山梨の教員の場合、選挙運動が多いとか、道徳教育をやっていないという問題がありまして、中1に教員を多くするというのは全て策を尽くした上でやった（少人数学級を決めた）ものなのかという点と、これから少子化に向かって教員は確実に将来的には減っていくという中で、教員の給与は職員の中で一番高いという状況がある、その中で教員を増やすということについてどういう考えでおられるのかお聞きします。

（知事）教員の皆さんは、どういう先生方に聞いても、かつてに比べますと非常に忙しい。もちろん子供に対する教育そのものがありますけれども、同時に、言葉はあまり良くないですがモンスターペアレンツという言葉があったり、いろいろな父兄との接触とか、あるいは地域社会の問題その他があって、大変多忙で苦労していると聞いております。
そういう中にあって、やはり中1ギャップと言われるように、特に中学校1年生というのはちょうど子供が成長していく非常に大事な時期にあるということから、ここでの少人数学級での手厚い教育をしていくのが大切だと。これは教育界の先生方をはじめ、皆さんだいたい一致した意見でありましたので、私としてはそれをやりたいということで決めたものであります。
先生方も一生懸命努力をしてくれていると思っておりまして、そういう中で特にこの中1については手厚い生徒指導が必要だということで少人数学級を入れるということにしたということであります。

（記者）財政的な問題との絡みではどうでしょうか。給与が一番高いということで、一方で行政改革大綱で（人件費を）減らそうとしているわけで、その辺はいかがでしょうか。

（知事）もちろん、行政改革大綱においては、教員も含めて定員の問題だとか、定員削減というとことはやっているわけです。それは当然やっていかなければならないことであります。
しかし、やはり教育というのは、まさに人づくりは国づくりでありまして、一番大事な課題の一つでありますから、厳しい財政の中にあっても、やはり重点的な施策として進めていかなければいけないと思っております。

●「選挙費用の公費負担（燃料費の過剰請求）について」

（記者）先ほど燃料代の件で二点ほど伺いたいのですが、まず、正確な金額が分かったのは伝票など正確な金額が分かるものまで遡って調査をされたということでよろしいでしょうか。

（知事）全部遡って調査をしましたから、領収書等は今申し上げたものについては全部あります。もし詳細が知りたければ、私の事務所の方に問い合わせていただければ、ご説明できると思います。

（記者）もう一点なんですが、甲府市議選では随行車以外に支部の方が選挙のために回っている、その燃料代まで含めて請求した例があるんですが、横内知事の場合はそういったことがなかったということでいいんでしょうか。

（知事）随行車以外にどういう人がですか。

（記者）事務の方とか、そういう方が回った燃料代まで含めて請求しているケースがあったんですが。そういったことはなかったでしょうか。

（知事）そこまでは私も詳細は分からないですが、過剰請求である286.7リットル、38,417円分というのは、随行車は常時遊説カーと一緒に給油は受けていたわけですから、遊説カーに随行車プラス1台、2台は付いておりますから、この遊説カーの分、8万6千云々という数字がありますが、これと同等程度には随行車の分があったはずだと、これは私の推測ですけど。それはまた聞いてもらいたいと思いますが、たぶんそういうことであったと。したがって、過剰の請求分は随行車の分であっただろうなと思っております。

●「県立病院の分院化について」

（記者）過日、大月の市民が、県立病院の分院化というか、県立郡内病院の設立を求めて署名を持って陳情に来られたようですが、今現在、知事の県立病院の分院化を大月ないし郡内に設置することのお考えをお聞かせください。

（知事）総務省がガイドラインを示してきまして、公立病院について合理化をしていかなければならないと。そういう中でこの2次医療圏において、集約化あるいはネットワーク化の計画を作っていかなければならない。来年、その検討をすることになるわけです。
これは東部・富士五湖地域を合わせると公立病院は5つあるわけですが、その5つの公立病院において、どのように集約化し、あるいはネットワーク化していくのかという議論を、県ももちろん加わって、また市町村も加わって、来年度議論しなければならないわけです。
したがって、まず議論を優先すべきであって、東部・富士五湖地域という2次医療圏での集約化・ネットワーク化の議論をまずはすべきだと。
県立病院化という話は確かに大月市のご要望としてあるわけでありますけれども、それよりも前に2次医療圏の中で、当面はどうするかという議論をすることがまず先決だと思っておりますので、そのようにしたということであります。

（記者）大月の一部から、まずは県として県立病院を設置するかどうかの結論を先に出していただかないと、2次医療圏内の再編・ネットワーク化の論議も進まないんじゃないかという指摘もありますが、その辺はどうでしょうか。

（知事）あるいはそういうご意見もあるかもしれません。いずれにしても、そこのところはどういうご意見があるのか。先日はご要望がありましたが、「是非、県立の病院の分院を作ってくれ」というご要望でありました。
しかし、おっしゃるように、いろいろなご意見があると思いますので、そういうことも含めて、来年度一年間検討したいと思います。

●「平成19年を振り返って」

（記者）一年を振り返ってどういう一年だったかと、また来年への抱負をお聞かせください。

（知事）本当に、多忙ではあるけれども、充実した一年だったと思っております。無我夢中というと少し大げさですけれども、本当に、考えながら走る、走りながら考えるというような一年だったと思っております。
そういう中で、行動計画・行政改革大綱ができましたので、来年からはこれを具体的に実行していく年でありますから、しっかりと、もう一回気持ちを引き締めて頑張っていかなければいけない。
いずれにしても、長期計画ではなくて、4年間という事で具体の目標が決められているわけでありますから、これはもう、達成するためには、よほど気を引き締めながらやっていかないといけないと思います。そういう意味で、来年もまた、いよいよこの行動計画を実現していくために頑張っていきたいと思っております。

●「行政改革大綱について」

（記者）昨日の経済財政会議で、この行政改革大綱を最重要課題としてやっていかなければいけないという委員からの指摘がありましたが、知事としての認識をお聞かせください。

（知事）そういうことです。まさに、これを実行していくことが県政の推進そのものということになりますから。

（以上）

リリース日：2007年12月22日

添付ファイル

■配付資料（PDF,約52KB）.pdf（PDF：52KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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