知事記者会見（平成19年11月28日）

詳細内容

平成19年11月28日知事記者会見の様子（JPG：24KB）知事記者会見
平成19年11月28日（水曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・平成19年12月定例県議会提出予定案件について

●発表事項以外の質疑応答
・選挙費用の公費負担について

＜発表事項＞

●「平成19年12月定例県議会提出予定案件について」

(知事)平成19年12月定例県議会提出予定案件につきまして発表させていただきます。12月定例県議会は、12月5日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案13件、予算案4件、その他の議決案件4件、報告事項23件の予定であります。
このうち、条例案についてでありますけれども、職員の給与改定につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、一般職について人事委員会勧告どおり実施することとし、「山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」ほか2条例の改正案を提出することといたしました。
また、経済財政会議からの人件費抑制についてのご提言や諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして、私をはじめ、特別職及び一般職の管理職について、内容を一部見直した上で給料の減額を引き続き行うことといたしまして、これに伴い、「山梨県知事等の給料の特例に関する条例」ほか1条例の改正案を提出することといたしました。
次に、平成19年度12月補正予算について、ご説明させていただきます。補正予算の規模、これは一般会計でございますが、22億4,964万7千円であります。これを既定予算と合わせますと、4,472億3,277万3千円となります。また、特別会計は、人件費に係る集中管理特別会計でございまして、2億1,301万3千円を計上し、恩賜県有財産特別会計ほか1会計で繰越明許費を設定しております。
今回の補正予算は、新たな補正要因で緊急を要するもの、人事委員会勧告等に基づく職員給与費の補正などを計上することといたしました。
その内容といたしましては、一点目として、「昭和町常永土地区画整理組合」への無利子貸付金、二点目として、「地域自立・活性化交付金」を活用した道路、河川等の整備費、三点目として、県立韮崎射撃場移転整備のための調査・測量費、四点目として、人事委員会勧告に基づく給与改定費などとなっております。
以上が主な提出予定案件であります。なお、詳細につきましては、財政課長から説明をいたします。以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)今回の補正の中で、人事委員会勧告を実施するということで、補正予算を計上されているわけですが、改めて今回、人事委員会勧告を受け入れようとお決めになった理由をご説明いただけますでしょうか。

(知事)申すまでもなく、人事委員会の勧告制度というものは、公務員の労働基本権が制約されていることに伴う代償措置でありまして、これは当然尊重していくべきものだと考えております。
ただ、国の動向等をよく注視しながら、それも参考にする必要がありますので、国の動向を見てきたわけでありますが、過日、国の給与関係法案が成立して、指定職を除く一般職員については、人事院勧告を完全に実施すると国としてもなりましたものですから、本県の場合も国と同様に、一般職に係る人事委員会勧告を完全実施することにいたしました。
なお、国においては、指定職にかかる期末特別手当の引き上げが見送られたことから、本県においても、特別職について期末手当の引き上げを見送ったところであります。

(記者)過日の県経済財政会議の提言の中では、職員も改革に伴う痛みを担う必要があるというような表現で、職員給与についても見直しを促すような記述があったのですが、その点については今回どのように考慮されたのでしょうか。

(知事)ご指摘のとおり、経済財政会議から県民の負担が伴う行財政改革を推進していく上で、県民の思いというものを勘案して、職員自身も改革に伴う痛みを共に担っていかなければならないと。そうやって県民の理解・協力を得ていかなければならないと。そういうご提言がありまして、これは重く受け止めていかなければならないと思っております。
そこで今回は、管理職につきまして、既に2年間特例減額措置を講じてきているわけでありますけれども、それを内容は少し変えますけれども、継続をするということにしたわけであります。

(記者)その管理職の特例減給なんですけれども、今回、本俸について2％から4％に改定するということで、管理職手当の25％は取り止めるということなんですが、ざっと見積もって削減額が、これまでの4.5億円から3.5億円程度に削減額そのものは少なくなっていることになるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

(知事)ご指摘のように、平成18,19年度の管理職についての特例減額制度では、給料を2％削減、それから管理職手当を25％削減というやり方をしてきたわけでありますね。
しかしながら、全国的な、既に30いくつかの都道府県において、そういった同じような削減措置が取られているわけでありますけれども、やり方を見ますと、管理職手当を削減するというのではなくて、本俸を削減するというやり方が圧倒的に多いということもありますし、同時に、管理職手当というのは、管理職の職責の重さというものを勘案して、「しっかりやれ」という趣旨で出しているものですから、これを削減するというのは適当じゃないんじゃないかと。特例減額をするとすれば、やはり本俸で減額すべきではないかというふうに考えたわけであります。
そこで、本俸で減額をするとした場合に、どのくらい減額するかということですが、これも全国的な各都道府県の例等を調べたところでありますけれども、北海道の場合は非常に財政が厳しいものですから、大幅な削減をしているわけでありますが、北海道を除いた30いくつかの都府県の削減の状況を見ると、平均的にはだいたい4.2％程度ということでありますので、本県の場合もそういったものを参考にしながら、4％の削減とすることが適当ではないかということで、そういう判断をしたところであります。

(記者)県民感情等を考えると、これまで4億5千万円程度の削減ということであれば、4億5千万円程度の削減額を継続するために、どの程度本俸をカットするかという考え方もあるんじゃないかと思うんですが、その点については知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)そういう考え方もあるかもしれませんけれども、いろいろな情勢、やはり職員の給与というのは本人の生活、あるいは士気に関わることでもありますから、そういうことも勘案して全国平均的な、なんでもかんでも全国平均であればいいということではもちろんないんですけれども、全国30いくつかの都府県で、だいたい平均的に4％程度のカットが行われているというところを勘案して、本県においても管理職については、その程度はカットすべきだという判断をして、こういう決定をしたということであります。

＜発表事項以外の質疑応答＞

●「選挙費用の公費負担について」

(記者)先日、知事選の選挙費用に関することで、（遊説カーの）ガソリン代が知事が毎日同じ額を入れていたという件がありまして、その時の知事のご発言で、「後日、事務方に調べさせて回答したい。」という旨があったと思うんですけれど、その後いかがでしょうか。

(知事)現在、調べさせております。決して曖昧にするつもりはありません。ただ、担当者がちょっと奥さんの体の具合が悪いとか、そのような事情があって、その作業が遅れているということでありますけれども、現在調査中であり、調査の結果が分かった段階では、皆様方に明らかにしたいと思っております。

（以上）

リリース日：2007年11月29日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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