知事記者会見（平成19年11月27日）

詳細内容

平成19年11月27日知事記者会見の様子（JPG：22KB）知事記者会見
平成19年11月27日（火曜日）11時40分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・昭和町常永地区の大規模商業施設計画の見直しについて

●発表事項以外の質疑応答
・なし

＜発表事項＞

●「昭和町常永地区の大規模商業施設計画の見直しについて」

(知事)昭和町常永地区の大規模商業施設計画の見直しにつきましてご説明させていただきます。この問題につきましては5月22日付けをもって昭和町に対しまして見直しの要請をしたところでありますが、それからもう既に半年が経過しております。この問題の解決が長引くことによりまして、地権者の皆様の今後の生活の不安が生じてくるということがありますし、またこの区画整理組合の準備委員会が、事業の準備のために相当な額を銀行等から借り入れておりまして、その借入金の返済期限の問題がございます。
また、県として区画整理組合に対する無利子貸付金を出すことになっておりまして、国が5億円、県が5億円を出すことになっているわけでありますが、これを保留しております。これは、12月の議会に予算計上をしないと今年度の執行が出来ないという期限の問題もございます。そういう状況を考慮いたしまして、町等の関係者と協議を進めてきたところでありまして、去る11月21日に昭和町長さんと最終的な協議を行い、基本的な合意に達しました。これまで角野昭和町長には、県と地権者の間に立って大変にご尽力をいただいたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
その協議の結果を受けまして、本日、昭和町長、土地区画整理組合設立準備委員会の役員の皆様方がお出でになりまして、5月22日付けと7月20日付けの文書による県の見直し要請に対する町としての回答書を提出されました。先ほどその回答書を受け取り、詳細な内容の説明を受けたところであります。その際、昭和町長そして役員の皆様から、この妥結については地権者、地元関係者の間には若干の不安はあるものの、土地区画整理事業を推進して良いまちづくりを実現するために苦しい決断をしたという発言がありまして、そのことを理解をして、少しでもその不安が解消できるように県の支援をあらためて強く要請されました。
回答書の主な内容についてご説明させていただきます。まず、この商業施設の規模についてであります。施設のいちばん中心となる店舗面積、売り場面積ですね、店舗面積は約2万8千平方メートル。当初は約4万8千平方メートルでありますので、2万平方メートル減ることになります。なお、この店舗面積は最も影響が大きいものであり、また関係者が関心をもっている部分でありますので、これが安易に拡大されるということはあってはならないわけでありまして、これがキチッと遵守されるよう、県として町等に申し入れていきたいと思います。
次に、この店舗面積にその他アミューズメントだとか、あるいは飲食店だとか、あるいはクリニックのようなものもあったりするかもしれません。映画館とかそんなような諸々のサービス施設が付け加わると、それを合わせた、これを集客施設と呼ぶわけでありますが、集客施設の面積は約6万3千平方メートルということであります。実は当初、町に対しまして、全体の面積、集客施設の面積を具体的に出すようにと我々は要請したわけでありますけれども、それはその時点ではわからない、総面積が9万7千平方メートルであるが、集客施設の部分については、不明であるということでありましたので、県としては交通量の解析を行うに当たりまして、この9万7千平方メートルを集客施設とみなして、交通量の計算をし、皆様方に5月に交通解析結果をお示しいたしました。9万7千平方メートルというものを集客施設として交通量計算を行ったところであります。
次にそうした集客施設面積に加えまして、いろいろなバックヤードだとか、倉庫だとか諸々な付帯的施設は当然付くわけでありますが、そういうものを含めた一切合切の総床面積が約8万3千平方メートルということになっております。その辺の具体的な中身、とりわけ集客施設のアミューズメントといってもどんなものが入るのか、その辺の中身は今の段階ではわからないわけでありまして、店舗以外にどんな用途がこの中に入ってくるのかということについて、これは県民の皆さんが当然知りたがっていることでありますから、できるだけ早く計画を作って、情報を開示するように町に申し入れたいと思っています。
回答書の内容のもう一点は、以上のような施設の規模に変更した場合に、県が示していました交通渋滞が発生するとか都市計画上の問題点が解決されるのかどうかという、そのことについての町の見解が述べられております。この回答書によりますと、真摯に検討していただいた結果でありまして、都市計画上の問題が概ね解消されると判断できたところから、これを了承し、私から三点を申し上げました。
一点目は、2月以来都市計画の手続きをストップしたわけでありますが、この都市計画の手続きを再開するということ、そして二点目として、先ほど申し上げた無利子貸付金、国5億円、県5億円合計10億円、これも凍結をしておりましたけれども、これを12月議会における補正予算に計上するということ、それから三点目として、町の方から要請のあった土地区画整理事業を確実、円滑に実施していくために支援措置を講ずるということを町長に伝えたところであります。
こうした判断をした根拠については配付した資料がございます。これをご覧いただきたい、そして詳細な数字等につきましては、担当の課に必要があれば説明をさせたいと思いますが、概略を申し上げさせていただきます。
まず都市計画上の問題、特に交通渋滞の問題がクリアされているかどうかということであります。それは、この「評価概要」という、資料1になりますが、示されております。その内容として、集客性の高い店舗面積が、4万8千から2万8千に縮小されたことだとか、あるいは集客施設の面積が6万3千平方メートルであるということによる、予測交通量が減少をいたしましたので、それに加えて適切な交通誘導、例えば誘導員を配置して比較的空いている道路に車を誘導するとか、そういうソフトな施策も併せて併用するということで問題としていた交通渋滞の問題は概ね解消できると判断されます。
また、今後、実際の施設整備の間に具体化をしていく過程において、道路管理者や公安委員会といったところと交通に関する協議は当然行われるわけでありますから、そうした協議を通じて一層効果的な対策が可能だと考えております。なお、そうは言っても交通渋滞は大丈夫だというのは、今の予測として、コンピュータ解析で予測されているということでありまして、実際開業した後、果たして交通渋滞が発生しないとは限らないわけであり、開業後著しい交通渋滞が発生した場合には、速やかに改善措置を図るよう強く要請し、対応を求める考え方であります。
次に甲府市中心商店街への影響の問題についてであります。本年5月に、昭和町に対して再検討を要請した旨を発表した際に、参考として大規模商業施設の立地が、甲府市中心商店街に与える影響について皆様方に資料をお示ししたところであります。今回の規模縮小によりまして、それがどのように変化するかということを分析いたしました。その規模縮小の影響でありますが、当初の計画は店舗面積が4万8千平方メートルでありましたから、これは旧大規模小売店舗法というのがありまして、商業調整をやっていた法律でありますが、これの審査要領というのがありまして、3万平方メートル以上のものについては、主たる商圏が半径10キロ圏と規定されております。したがいまして、店舗面積が4万8千平方メートルでありますから、主たる商圏は半径10キロ圏ということになりまして、甲府市の中心商店街は中に含まれたわけであります。しかしながら規模が縮小された後は、店舗面積が2万8千平方メートルということでありますので、主たる商圏は5キロと、3万平方メートル以下につきましては主たる商圏は、5キロといっておりますから、縮小後はその範囲が半径5キロに狭まる。したがって、この大規模商業施設から6.5キロ離れた中心商店街は、主たる商圏の外側になるということが一つあります。
それからもう一点は、当初計画4万8千の場合には、いわゆるハフモデルという商業の影響を推計するモデルがあるのですが、それによる推計によると甲府市中心商店街の全体の売上高に、6.5％の減少、金額において33億円程度の減少が生ずるという推計結果が出ていました。しかし、これを2万8千に規模縮小した後においては、商店街の売上高に対する影響は、マイナス3.8％、金額にして19億円程度の減少ということになるということであります。そのように売上額の減少が縮小されるということであります。以上申し上げたように今回の店舗面積の規模縮小によりまして、甲府市中心商店街への影響は相当程度緩和されると見込まれるところであります。
しかしながらなお甲府市中心商店街に一定の影響が出ることは避けられないわけであります。これまで昭和町に再検討を要請してきましたけれども、この再検討の要請というのは交通渋滞の問題をはじめとして、都市計画上の観点から行っているものでありまして、既存の商業者を保護するための商業調整ということは現行の法制上はできない、行い得ないということになっております。したがいまして、甲府市中心商店街の影響を完全に除去するまでに規模を圧縮するということは困難なことでありました。そういうことで中心商店街へは一定の影響は出るだろうと、避けられないだろうと考えておりまして、それだけに中心市街地の活性化策を推進していくことが極めて重要となっております。
最後に県の支援策、これは町と地権者から求められた県の支援策でありますが、要は、地権者の皆さんは、ショッピングセンターの規模が縮小されたことによって区画整理事業の保留地の売却金が減って、区画整理事業そのものが円滑に進まなくなるのではないかということを心配しているわけであります。角野町長や役員の皆さんからこうした不安を解消できるような県の支援を要望されていたところから、県としては次のような支援策をとることにしております。
一つは、国に対して要請をいたしまして、区画整理事業で整理する予定の区画道路とか、小さい道路ですね、公園とかそういう町の施工する小さい道路というようなものに対して、国のまちづくり交付金という補助制度がありますけれども、それを国と交渉して増額してもらうと。要するに国の補助金を増額してもらうということですね。そのことを県として国に要請をし、一定の目処がついております。それからもう一点は、先程来申し上げましたように、国5億円、県5億円という平成19年度の無利子貸付金、これを12月議会に補正予算として計上しまして、区画整理組合が設立され次第、貸付が出来るように準備を進めたいと考えております。こうしたことによりまして地価の下落も進んでいるという中で確実な区画整理事業の実施が可能となり、地権者の皆さんの不安解消につながるものと考えております。今後、常永地区の区画整理事業によりまして、魅力あるまちづくりが行われるように、県としてもその実現に向けて積極的に支援していく考え方であります。
また、先ほど述べましたように、甲府市中心商店街等への影響は、当初計画に比べて相当程度緩和されるものの、一定の影響が出ることは避けられないわけであります。中心商店街の皆様方には、危機感を持って、結束して活性化のために最前のご努力をされますようお願いするとともに、県としても、甲府市と連携しながら積極的に中心商店街の活性化を支援していきたいと考えております。以上です。

＜質疑応答＞

(記者)昭和の問題は、横内県政がスタートした時から課題の一つにあげられていましたけれども、その課題が大きな節目を迎えたことについて、改めて感想をお聞かせてください。

(知事)かなり長い間にわたって、私の心に大きく引っかかっている問題でありました。一方で地権者の皆さんが、10年間にわたって区画整理事業を積み上げてこられて、そしてギリギリの最終段階で、ほとんど手続きが済む段階になっているところを、ギリギリの段階でストップしたということでありまして、地権者の皆さんからは大変な不安が寄せられたわけであります。
しかし他方で、甲府市の中心市街地が活力が低下している中で、やはり山梨県の顔として、中心市街地の活性化は不可欠であるという考え方から、中心市街地に大きな影響を及ぼすような大規模集客施設の立地というのは、そのままパスをさせるわけにはいかないと。中心市街地への配慮ということも私にとってまた大きな課題でありました。
そういう二つの大きな課題の中で、その狭間で、さてどうするかということを考えてきたわけでありますけれども、その結果として、これが更にズルズルと先に延びることについては、いろいろなマイナスも出て参りますし、先ほど申し上げましたように、地権者の皆さんも非常に生活の不安を感じているところでありますから、いろいろご意見はお立場、お立場であろうかと思いますけれども、私の判断で決着をせざる得ないと判断しまして、このような結論に達したところであります。

(記者)そもそもこの問題はなぜ生じたのか、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)それは、今申し上げたことに尽きると思います。一方において区画整理を進めていくと。そのことは正しいことであります。しかし、その区画整理を成り立たせるために非常に大規模な商業施設の立地を計画されたと。区画整理を成り立たせるという観点、それから地元の昭和町の見方からすれば、それはそれで良く分かるわけであります。
しかしながら都市計画法も改正されて、郊外拡散方から中心部を大事にする方向に変わってきている中で、そのことによって昭和町の外の、とりわけ甲府市の中心商店街、市街地、そういうところに大きなマイナスの影響を与えるとすれば、それは無視することができないわけでありまして、問題はまさに、そういう二つの正義のせめぎ合いということにあると思います。

(記者)先ほど、町長さんのお話の中で、知事と直接、ある程度早い時点から4、5回の直接対談があったというお話と、それからその中で、県の側から、これは知事からということではないんですが、県の側から売り場面積を2万平米以下というような数字が出たということが町長のお話であったんですが、この認識はそれでよろしいでしょうか。

(知事)売り場面積、店舗面積を2万平米以下というのは、あれは5月でしたか、町に要請をするその時に、同じように記者会見をいたしました。その際に、目安としてどのくらいを考えるのかというお話もあり、一つの参考として2万平米という言い方を、はっきりと2万平米とは言いませんけれども、常永地区のすぐ近くに、山梨大学医学部南部の中央市ですけれども、区画整理事業があるわけです。そこにおいても大規模な商業施設が立地する予定になっていて、そこにおいては店舗面積が約2万平米だということでありますから、近くにそういうものがあるわけで、中心商店街への距離もほとんど同じでありますから、近くにそういうものがあるから、それを一つの参考にしてくれということは申し上げましたし、しかし、そうは言ってもそれは一つの参考であって、交通の問題とか、そういうものが解消できれば、別にそれを金科玉条とすることはないということは、申し上げてきたということであります。

(記者)町長と直接的な対話が4,5回あったということは間違いないでしょうか。

(知事)それは、ありました。

(記者)それともう一つなんですが、今おっしゃったように2万平米以下というのが一つの参考値を示されたということで、最終的には2.8というところに落ち着いたんですが、その差ということに対して、知事としてはどのようにお考えでしょうか

(知事)これは先程来申し上げておりますように、一方において、区画整理を進めていかなければならないと。区画整理を進めていくためには、あまりに大幅な規模の縮小となりますと区画整理そのものが成り立たなくなるわけですね。したがって、地権者の皆さんというのは、これまで10年間積み重ねてきたわけだから、今になって、最後の最後になって規模縮小というのは、割り切れないという思いを強く持っておられて、規模は縮小しないようにとの強い動きがあったわけです。
そういう中でそれは確かに、近くに2万平米というものがあって、それと同じならば甲府の中心街への影響というものは、かなり小さく抑えられるわけでありますけれども、しかしそれで済ませるかというと、それではなかなか一方の方が進まないと。要は、商業調整ですと、甲府の中心街に影響がないようにしろと言えば、それは2万平米で、かつての旧大店法の権限があれば、それはできるわけです。しかしながら、その権限はないと。皆さんご案内のように、アメリカからの要請によって大店法が改正されて、商業調整はするなということになりましたから、商業調整はできない。そうすると都市計画上のやり方をしていくしかないとすると、主とし、交通渋滞が発生するようなことがあってはいけないという判断になってくるわけであります。ということですから、2万平米ということは望ましいですけれども、しかしそれよりも大きくなっても、交通渋滞、交通の面で支障がなければ、それは認めていく、認めていかざるを得ないという判断になっているということです。
更に言えば、2万8千平米というと2万平米に比べれば大きいですけれども、かつての通産省の旧大店法の審査、商業調整をやっていた頃の審査基準で、3万平米以下の店舗については、主たる商圏は半径5キロ以内であるということがありましたので、それはそれなりの根拠を持ってそうやったのでしょうから、3万平米以下であれば、中心への影響はやはりそれなりに小さくなるということを判断して、こうしたわけです。

(記者)今回、知事の公約でもありました、面積の縮小ということが実現しましたけれども、縮小自体が目的ではなくて、公約の本当の目的としては、中核地区である甲府中心街の活性化であったと思いますけれども、現時点ではこの規模の縮小ほどは、中心市街地の活性化というものが、県の取り組みとしてハッキリ見えてこないような印象を受けているんですけれど、今までこの1年間、知事が甲府市の中心街の活性化のためにどういったことをされてきて、また今後、どういった取り組みをされるのか、見通しをお伺いしたいのですが。

(知事)まず第一点として、おっしゃるように中心市街地の活性化というのも私の公約、特に大きな公約の一つです。五つ大きな公約があるんですが、その中の一つが中心市街地の活性化の問題ですから、大きな公約であります。なぜかと言えば、甲府の中心市街地は県の顔であり、ここが活性化していることが、県全体の活性化にも繋がるという観点から、そういうふうにしているわけであります。
具体的にやってきたことというのは、一つは、甲府市が中心になり、商工会議所も含めてが中心市街地活性化基本計画ですね、これの国の許可を受けるという準備、検討が進められてきて、それに県としても担当者を参加させて、県としてできることはその中でも申し上げてきているということで、中心市街地活性化基本計画というものの策定に、県としても応援しているということが一つあります。
それからもう一つは、今年の5月に、甲府市の中心の紅梅地区で行われている再開発ビルに宝石美術専門学校を移転するということにいたしました。宝石美術専門学校というのは100人からの若い人が勉強しているわけであって、中心部にそういう学校を移転することによって、活性化に大きく資するのではないかと。
更に、言ってみれば山梨県のジュエリーの一つの拠点でありますから、そういうものが中心部に来ることによって、「ジュエリーのまち甲府」というイメージが強まってくる。それに関連してジュエリー関係のお店が張り付いたりと、そういう意味で甲府市中心街の活性化にいい影響を及ぼすだろうということで、そういう判断をしたわけです。主としてやったことは、そんなことでありますけれども、それ以外にもこれから市とも協議をしながら、やれることは最大限やっていきたいと考えております。

(記者)今回の規模の問題は、知事が甲府市中心街への影響を非常に懸念されたことからスタートした問題で、縮小はしたけれども一定の影響は出るだろうということですが、制度上、商業調整はできないということですが、一定の影響が残るということで決着したことについて、知事としては満足すべき結果だったのか、それとも心残りがあるところなのかお聞かせ願いたいと思います。

(知事)どちらかと言われれば、確かに心残りはあります。懸念、心配は持っております。
しかしながら、今、私が置かれた立場、法制上の立場とか、それから今度は昭和の側の地権者の状況だとか、そういうものを考えて、総合的に考えていくと、こういう決着しかないと思っております。
したがって、一方において、いずれも正しいことをやろうとしているわけでありますから、昭和の方は良いまちづくりができるように区画整理を支援していくと同時に、甲府市の中心商店街については、これはその懸念（大型商業施設の影響による売上高の減少等）というのは十分にありますので、中心市街地の活性化を県としても最大限応援をしていくことに努力していきたいと思っております。

(記者)数字のことでお伺いしますが、今回、集客施設面積を6万3千平方メートルとして交通量に与える影響を算出したら、都市計画上の問題はクリアされたということが一番大きな話だと思いますが、一方でイオンモールとの直接交渉の時には、店舗面積で上限2万8千平方メートルくらいということで提示されていたと思いますが、この2万8千平方メートルというのはどういうところから出てきた数字なでしょうか。
あと、都市計画上の問題を考えれば、逆に言えば集客施設面積をこれくらいにして欲しいという話を（県から）するほうが理屈なのかなという気もしますが、その辺はどうなのでしょうか。

(知事)イオンモールと交渉というか、交渉ということではないのですけれども、結局、一番の当事者は事業者でありますから、その間に地権者団体があり、町があり、県となりますと、どうしても意思疎通の面で、彼ら（イオンモール）が本当にどういうことを考えているのかというところがわからないところがあるものですから、これは一回会って、ざっくばらんに意見交換をしなさいということを（県の担当者に）言ったわけです。
その意見交換の中で、フリーな意見交換ですからいろいろなやり取りがあって、2万8千ということもあったと思います。
2万8千という数字は、提示をしたということでもないのですが、さっき言ったように、3万平方メートル以下であればかつての大店法の立地審査上は、主たる商圏は半径5キロメートル以内であるということとか、それから、依然としてこの時点で集客施設面積が判らないわけですから、（店舗面積を）2万8千とすれば、集客施設面積というのはだいたいその倍くらいかなと、（当初計画の店舗面積が）4万8千で（集客施設面積が）9万7千なのだから倍くらいかなというような大まかな目途というものがあります。そうしたときに、（店舗面積を2万8千平方メートルとした場合、集客施設面積は）だいたい6万ぐらいになる。そのくらいだと、シミュレーションしてみると（都市計画上の県の条件を）クリアできると、こういう判断が、大まかな判断はあるんです。
これが、2万8千が2万7千でも、そんなに（判断が）変わる話ではありませんが、その辺の判断というものが背景にはあって、担当者がいろいろなことを言ったということはあると思います。

(記者)認識として、ものすごく厳密にはじき出されたものというわけではなく、話し合いの中で、話し合いの流れで出てきたというか、その程度の数字ということでしょうか。

(知事)全く根拠なしにできたとか、足して2で割ってできたとか、そういうことではないわけですけれども、今申し上げたような根拠はあるんですが、これはあくまでも予測の話なものですから、厳密に、厳密にと言っても予測ですから、それほど厳密を期してきちっと決まるというものではないんです。
ですから、さっき申し上げたような多少幅のある根拠の中で議論をしているということだと思います。

(記者)結果として、町側が店舗面積を2万8千平方メートルとしたのは、たまたまというか、県の方で2万8千平方メートルという数字に固執した結果ということではないという理解でよろしいでしょうか。

(知事)その辺のところは、意見があれば、そして、これでも大丈夫だ、というものがあれば、それは十分に検討の余地はあります、ということではありました。

(記者)お話の中で甲府市中心商店街への影響は避けられないということで、県としてもいろいろな支援をされていくのでしょうが、逆に商店街の方々に特に求めたいことというか、やって欲しいこと、期待したいことがあればお聞かせください。

(知事)やはり、先程来、言っていることであります。甲府市の中心商店街というのはズルズルとお客が減り、活力が低下し、おそらく県庁所在地の中では活力が低下している程度が大きい街だと思います。
これを活性化していくというのは、もちろん県や市も頑張っていかなければいけませんけれども、やはり地元の商業者の皆さんが結束して、危機感を持って、真剣に取り組んでいくということが一番大事だと思います。
そういう意味で、大変に立派な、前向きにおやりになろうとしている商業者の皆さんも大勢おりますし、そういう方々が結束して、ここで頑張って、努力していただきたいと思っております。
また、それをしないと、仮に今回のこれ（大型商業施設の問題）が無くてもズルズル落ち込んでいくということになるわけですから、言ってみればこれを一つの黒船ぐらいのつもりで、ここで思い切って一つ立ち上がるという意気込みで是非頑張っていただきたいし、県もまた市も同じ意見だと思いますが、それに対しては最大限の応援をしたいと思っています。

(記者)建築延床面積の8万3千平方メートル、それから集客施設面積の6万3千平方メートルという数字は、どういうタイミングで、どういう話し合いで協議され、どういうかたちで決断されたのかお伺いしたいと思います。

(知事)これは（11月）21日に町長がおいでになった時にいろいろな説明をされ、その中で、この辺のところで是非お願いをしたい、という話がありました。その後、もちろん担当者レベルでもやり取りがあって、最終的にそう（今回の面積に）決まったということでありますから、そんなに1ヶ月前、2ヶ月前からそうなっていたということではなく、したがって、ここ数日といいましょうか、そのくらいの間の話です。

(記者)この数字については、様々な影響があると思いますが、知事も数字を見た上でこれで良いと判断されたということでよろしいでしょうか。

(知事)数字を見て、そして特にそれによってコンピューターによるシミュレーションをやって、交通解析をして、交通上は何とかいけるという判断になりましたので、そう判断したということであります。
しかし、再三申し上げますように、シミュレーションなんてどれだけシビアに精密にやったところで、実際に出てみないと判らないわけでありますから、実際に開業してみて交通渋滞が発生するようならば、これはその時点でしかるべき善処をきちっとやってもらわなければならない。このことは町などに強く要請しようと思っております。

（以上）

リリース日：2007年11月28日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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