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ページID：17690更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年11月21日）

詳細内容

（JPG：24KB）知事記者会見
平成19年11月21日（水曜日）10時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・大規模集客施設の立地に関する方針の策定について

●発表事項以外の質疑応答
・富士河口湖町長選挙について
・知事後援会について
・リニア中央エクスプレス建設促進について

＜発表事項＞

●「大規模集客施設の立地に関する方針の策定について」

(知事)「大規模集客施設の立地に関する方針」というものを策定いたしました。
策定の背景でありますけれども、我が国の都市計画制度というもののあり方が、従来の考え方と大きく変わってきているわけであります。従来の都市計画制度の考え方というのは、都市というものは拡大するものであると。人口も増えるし、いろいろな公共、公益的な施設も増えていくと。そういう中で、都市は郊外に拡大していくんだと。その拡大をコントロールするというのが都市計画の基本的な考え方であったわけであります。
しかしながら、我が国が人口減少社会になり、高齢化社会になってくるという中で、そういう都市計画の考え方を大きく変更することになりました。従来の拡大路線から、むしろ、既存の都市集積というものを大事にし、そういうところで高齢化が進んでいるわけですから、コンパクトな歩いて暮らせるような街作りを進めていくと、そういう方向に都市計画の考え方が変わったわけであります。そのことが昨年5月に制定された改正都市計画法の基本的な背景であります。そしてこの改正都市計画法は、昨年の11月に一部施行され、今年の11月30日に完全に施行されることになります。
県といたしましては、国のこういう都市計画制度を大きく変えたという動きを踏まえまして、今後、改正都市計画法に定められた広域調整の手続きに基づいて、広域的な見地から大規模集客施設の適正立地の確保に向けた調整を行っていくことに、今しているところであります。
その場合に、従来から指摘されている問題でありますけれど、大規模集客施設が立地をする際に、立地計画の中身が手続きのギリギリの段階で明らかになると、県民の前にですね、ということがしばしばありました。その結果として、県民からいろいろな意見が出てきても、あるいは回りの市町村からいろいろな意見が出てきても、その時点では大きく変更できないと、変更することがなかなか困難だという事例がいくつかあったわけであります。
したがって、もっと計画の早い段階で、大規模集客施設の計画が固まったら、それを出してもらって、そしてそれをオープンにして、県民の意見なり、あるいは市町村の意見なりを可能な限りその計画に反映していくと、そういう手続きを作るべきではないかという判断をして、今回のこの方針を作ることにしたものであります。
日本の行政運営のやり方は、例えば、許認可という手続きがある場合にも、早い段階においては、許認可の手続きよりも、国、あるいは県といった行政庁、あるいは市町村、あるいは事業主体というところで、事実上の調整みたいなものがずっと行われて、最後の最後の段階で手続きがさっと進むという形になるんですね。だから具体的にオープンになるのは、最後の段階で県民の皆さんにオープンになる場合が多いわけで、これでは県民の皆さんとしてみれば、おかしいのではないかと。我々にオープンにされた時点では、ほとんど決まっていたということではおかしいんじゃないか、というご意見が出るのは当然のことであります。したがって、なるべく早い段階で、大規模集客施設というような周辺に大きな影響を及ぼす施設の立地については、計画をオープンにして、意見を反映させる機会を作りたいということであります。
併せて、もう一点でありますけれども、大規模な商業施設の場合には、地域のまちづくりや地域の経済活動に大きな影響を与えるわけでありますから、できるだけ地域の住民の声、あるいは商業者の声を反映させていく、そういう社会的な貢献活動というものが求められています。また、そういう社会的な貢献活動をすることによって、そして地域と融和をすることによって、そういう商業施設も円満に立地することができるわけでありまして、この立地に関する方針の中では、そういった社会的貢献活動をできるだけやっていただくというための仕組みも盛り込んでおります。
この策定の経過でありますけれども、内部運用指針という形でこの指針を作ったわけでありまして、本年4月から検討作業を進めて参りまして、市町村担当者の意見も聴き、9月から10月にかけて一ヶ月間パブリックコメントも行いまして、今回最終的に決定したものであります。
内容についての詳細は、もし必要があれば知事政策室、あるいは都市計画、その他関係課に聞いてもらいたいと思いますけれども、ポイントは3章と4章でありまして、第3章においては、施設の設置者に立地計画の早期の届出をしていただき、そして関係の市町村や住民に意見を提出する機会を提供するということにしております。
また、第4章におきましては、大規模な商業施設の場合には、その設置者に地域貢献活動計画というものを作っていただいて、地域に貢献する活動をできるだけしていただくような仕組みを作っております。
この方針を、全庁的な体制のもとで、今後適切に運営していくことによりまして、大規模集客施設の立地の適正化を進めていきたいと考えております。
以上であります。詳細は担当の部局にご質問をいただきたいと思います。

＜質疑応答＞

(記者)担当部局にお聞きするべきことかもしれませんが、パブリックコメントでの加筆、修正があったのはどんな点でしょうか。

(知事)修正、加筆がありましたのは、詳細は担当課に聞いてもらいたいと思いますが、対象とする大規模集客施設について、既にある大規模集客施設にプラスαしてくる場合ですね。プラスαしてくる場合ですけれども、当初の案で千平米に、千平米ではそんな大きな追加ではないんです。それについても全部手続きを踏んでもらうということにしていたんですが、千平米ということなるとちょっと小さすぎるじゃないかと、あまりにも手続きが煩雑になるということもありましたので、これを3千平米にしたんですか。（政策参事に向かって）その意見はもっともだということで、既にある大規模集客施設を増設する場合には、3千平米以上の増設を対象にするということにした、という点が、修正点はこの点だけでしたか。（政策参事に向かって）

(政策参事)千平米または既存店舗の1割ということがございまして、例えば、2千平米程度の店舗の場合、2百平米でもこれに該当するということで、資料の11ページになりますが、このところがパブコメを得たうえで、修正になりました。

(知事)ということですね。詳しいことは、また後で聞いてください。

(記者)この指針の完成度というか、盛り込みたかったことがどの程度実現できたかと感じていらっしゃるでしょうか。

(知事)盛り込むべき点、盛り込みたいことは、全部盛り込まれております。

＜発表事項以外の質疑応答＞

●「富士河口湖町長選挙について」

(記者)先日、富士河口湖町長選が行われまして、6選を目指した小佐野常夫さんが落選されたわけですが、県の観光懇話会のメンバーでもありましたし、国の観光カリスマにも選ばれたという名物町長が敗戦したという形になるわけですが、そのことについて、まずどのように受け止めていらっしゃるのか教えてください。

(知事)民主主義においては、選挙における有権者の判断が全てでありまして、富士河口湖町の有権者の皆さんは、もちろん、小佐野町長の実績とか能力というものも念頭におきながら、しかしここは変えるべきだという判断をされたわけでありまして、その判断が全てでありまして、それについて私が云々するべき、コメントするべきことではないと思っております。

(記者)知事は小佐野さんの総決起集会にも出席されたということで、今回の町長選に関しては、小佐野さんの支持を明確にしていたと思うのですが、支持を明確にした小佐野さんが敗れたいうことに関して、今後、県と町との関係についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)確かに、小佐野町長の総決起大会に出て、激励いたしました。それは小佐野町長が1月の知事選挙において、28市町村長の中で、ただ一人、私の弟を除いてですが、私を支持するという旗色を鮮明にしていただいて、当時、町村会長だったわけでありますけれども、町村会長の職を辞して、まさに政治生命を懸けてご支援をいただいたと思っております。
そのことに対する恩義は大きいものがありますので、人間の情として小佐野町長を応援すべきだという判断をして、応援に行ったということであります。政治家というのは、理と情と二つの判断の狭間で決定を強いられるわけでありまして、知事という立場からすれば公正公平、不偏不党の県政を進めていかなければならないと。そういう観点からすれば、どちらにも付かないという態度もあったかもしれませんけれども、一方で人間として情があるわけでありまして、またそれが欠けるようでは政治家としての資格がないということだと思いますから、今回は小佐野さんのそういう恩義に、人間の情として報いたということであります。
選挙の結果がこういうことになったわけでありますから、これは有権者の判断が全てでありまして、私としては県民、また町民のために新町長と協力をして、県政、そして町政を運営していきたいと思っております。


●「知事後援会について」

(記者)知事後援会について聞きたいんですけれども、当初、知事のお考えでは年内に設立したいというお考えがあったかと思いますが、今現在、現状はどのような感じになっていると聞いておりますでしょうか。

(知事)後援会については、今のところ率直に申し上げてあまり進んでいる状況ではありません。ただ、それぞれの地域、あるいは業界・団体的な組織とか、そういうようなところでご心配をいただいて、支援組織というか、そういうものを作るよという動きはあります。それについては、せっかくやっていただけることですから、後援会づくりということとは別として、それをやっていただくことについては、私は否定はしておりません。しかし、組織的な後援会組織を作るという動きは、あまり進んでいるとは言えないと思います。

(記者)関連して、最近の知事の政治環境を見ていますと、掘内光雄さんとの和解といいますか、掘内さんの支持表明、新政会の与党宣言と格段に知事を取り巻く政治環境が良くなっていると思いますが、後援会組織の整備が進まない原因はどこにあるとお考えでしょうか。

(知事)知事選の時には非常に激しい選挙であったわけですから、その時に応援していただいた方々というのは、もちろん大事にしていかなければならないわけでありますけれども、しかし、知事になって後援会を作るということになりますと、そうではない方々も含めて、より幅広い組織を作っていくべきだという議論が当然出てくるわけであります。そういうようなところがあって、なかなか、じゃあどうするかというところが、今ひとつまだ方向性が決まらないということだろうと思います。

(記者)知事の考える方向性は、最終的にはオール山梨というか、自民党籍を持っていますけれども、民主党の国会議員にも役員への就任を呼びかけたりとか、そういうオール山梨的な体制を目指したいというお考えはありますでしょうか。

(知事)そこまで具体的に考えてはおりません。私を心配してくれる人が、いろいろ議論、相談をしてくれておりますので、そういう方々がこれからの議論や相談の中で決めていただけるものだろうと思っております。

●「リニア中央エクスプレス建設促進について」

(記者)今日、午後リニアの関係で国交省に行かれると思うのですが、どういう要望をされるのかということと、例年とは違う趣旨になるのかということを教えてください。

(知事)ご案内のように、リニアが大きく具体化する方向に進んでいるわけでありますので、今日はリニア建設促進期成同盟会の9都府県の会合がありますけれども、会長は愛知県の神田知事さんでありますが、私が副会長という立場でありまして、神田知事が今日所用があってどうしても出られないということですから、そのリニア建設促進期成同盟会の副会長という立場で冬柴国土交通大臣に要望し、またリニア建設促進議員連盟という国会議員さんの集まりがありますが、その国会議員の主な先生方にリニアの建設促進を要望するという趣旨の陳情ということです。

(記者)具体的にはどのようなことを要望されるのですか。

(知事)一言で言うと建設促進ということでありますけれども、従来の考え方として新法を作ったらどうかという要望をしてきましたが、それも一つの方向だと思っておりますけれども、時間もかかるということがあるものですから、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、今はまだ基本計画の段階でありますから、早く整備計画を作ってもらいたい。そのためにはまだ調査をいくつかしなければならないものですから、その調査を促進してもらいたい。調査を促進したうえで早く整備計画に格付けしてもらいたいというのが要望の一番の趣旨、中心的なことであります。

(記者)今の話ですと、知事ご自身はリニアに関しては、リニア新法ではなくて、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備というお考えであるのかということと、仮に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備ということになると、既に整備計画に格上げされている路線がいくつかあると思うのですが、そちらの路線を追い越さないとリニアの整備は進まないのかと考えていますが、その辺についての見解をお願いします。

(知事)従来、私はリニアについては、新法を制定すべきだという考え方で要望してきました。期成同盟会も基本的にはそういう考え方であったし、関係の国会議員の皆様方もそういう考え方でありました。その理由というのは、今、正にあなたがおっしゃったように、全国新幹線鉄道整備法という法律に則って手続きを進めていくと、もう先に進んでいるもの（整備計画路線）があるわけです。整備5線というのが。そうすると、その後をリニアが追いかけていくわけですから、整備5線が終わらないとリニアができないということになる心配があるわけです。それだと非常に時間がかかることになってしまうことになるわけです。そういうことから整備5線をやっている全国新幹線鉄道整備法とはまた別の法律体系でやってもらおうという考え方で申し上げてきたわけです。その道も全くゼロではない、ありうると思っています。
ただリニア新法を作るとなるとなかなかこれは時間のかかる話であるわけでありまして、財源的なものも含めて、相当な議論をしていかなければならない。今国会がかなり難しい状況の中で、そういうものをやるとなると相当な時間がかかる。一方でJR東海はじめ関係者は、リニアを早急に建設促進したいという想いを強くしておられるし、我々もまた同じです。
従って、スピーディーに物事を処していくためには全国新幹線鉄道整備法という既存の法律に則っていくというのも一つの考え方だと思うわけです。リニア中央新幹線については、従来全国新幹線鉄道整備法に則って手続きを進めてきました。まず基本計画を作って、そして今度は大臣の調査指示というのが行われて、地形地質に関する調査指示が行われた。あと残りは、例えば採算性とか、経費とか技術とか、そういうものについての調査もしなければいけないわけで、まだその調査指示は出ていないわけです。だからここまでは全国新幹線鉄道整備法で進めてきたわけです。リニア新法が時間がかかるということであれば、この全国新幹線鉄道整備法でさらに新しい追加の調査指示をしてもらって、そして整備計画に格上げをして、そして建設に着手をするという手続きでいく方がより早いのではないかという判断がありまして、その方向で、もしスムーズに行くのであればいったらどうかという考え方に傾いてきております。
そうすると整備5線との関係はどうかということでありますが、これについては、整備5線というのは建設のスキームというか、その財源が公共事業で造るという考え方です。3分の2は国が持ち、残りの3分の1は地元の自治体が負担する。全額公共事業でやるわけです。JRはそれを借りて運行するというやり方になっています。公共事業方式といってもいいと思います。しかしリニアについては、JR東海はそういうやり方ではなくて、JR東海のイニシアチブでやっていくという考え方でありますので、その現在の整備5線のスキームとはまた別のスキームで、財源についてもまた別のやり方でやっていくことになると思います。となると、この2つのことを並行して進めていくということも十分できるわけです。こっちが進まなければこっちができないということではなくて、両方並行してやっていくということが十分できるのではないかということがありまして、そういうことで進めたらどうかという判断を今の段階ではしているわけです。

●「大規模集客施設の立地に関する方針の策定について」

(記者)最初の大規模集客施設の立地に関する方針に戻りますが、今の昭和町の問題も、この方針が（前から）あればこうした事態にはならなかったのかもしれませんが、昭和町ショッピングセンターの現状とこの方針が今出来たということに関しての想いについては、どうでしょうか。

(知事)まず方針を作ることについて、昭和町のショッピングセンターを狙い撃ちにして、昭和町のショッピングセンターの問題を解決するためにこの方針を作ったということではないです。ただ先ほど申しましたように、昭和町のショッピングセンターの問題があったり、旧双葉町のユニーの問題もあったりしましたけれども、こういう大規模集客施設というものが、ギリギリの段階でオープンになることによって、混乱が起こる。従って、もっと早い段階で計画をオープンにしてもらいたいという反省を踏まえて、昭和町のショッピングセンターの問題ではなくて、これからの問題として、大規模集客施設の立地に関連して、こういうものを作ったということです。
昭和町のショッピングセンター問題につきましては、現在関係者の間で協議をしているところでありますけれども、昭和町においても地権者と相談をしながら検討しております。昭和町からの回答を待っている段階でありますけれども、なるべく早く回答をいただけるように期待をしているところであります。

●「リニア中央エクスプレス建設促進について」

(記者)リニアの関連でもう一点だけお伺いしたいのですが、先ほどの知事の話を聞いた中で、リニアについては国家的プロジェクトとして位置づけて整備すべきだという意見がある一方で、最近の動きをみていると、JR東海主導で進めようというような動きもあるわけですが、知事ご自身はこのリニア中央新幹線構想についてどのようなかたちで整備すべきだとお考えですか。

(知事)その2つのことはいささかも矛盾はしないと思っています。既にリニアについては、イノべーション25という、これは安倍内閣の時のものであるわけですけれども、2025年を目指した我が国のいろいろな新しい革新的技術を開発していく計画があったわけですが、その中にリニアも入っている。そのイノベーション25を進めるという閣議決定がなされているわけです。既にある意味では、リニア中央新幹線については国家的プロジェクトになっているといってもよろしいと思います。国として、これは促進すべきだという考え方になっているわけです。
まだできていませんが、今国において作成中の国土形成計画においても、どういう書き方になるかはまだ分かりませんが、国家的取り組みとして推進をしていくという方向になると思いますし、そうすべく我々も努力しているわけです。あとはJR東海が事業主体として、イニシアチブをとってやっていくということは、それはそれでいいわけであって、プロジェクトの性格と、財源とか事業主体の問題とかはまた別の話だろうと思います。

（以上）

リリース日：2007年11月22日

知事政策局広聴広報課

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