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ページID：17639更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年10月31日）

詳細内容

（JPG：20KB）知事記者会見
平成19年10月31日（水曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
なし

●質疑応答
・人事委員会勧告への対応について
・パイオニアの工場誘致について
・昭和町のショッピングセンター問題について
・技術系人材の確保について
・笛吹市上寺尾地区廃棄物最終処分場について
・富士山における山小屋の廃屋について
・米軍横田飛行場の軍民共用化について
・富士山五合目レストハウス問題について
・富士河口湖町長選挙について

＜質疑応答＞

●「人事委員会勧告への対応について」

(記者)昨日政府が人事院勧告に対して、指定職以外の引き上げをするという結論を出したわけですが、本県についても、県人事委員会が0.94％（勧告自体は較差0.99％、0.94％は試算上の数値）の引き上げを勧告していますけれども、現時点で山梨県はどのように対応したいと考えているか教えていただけますか。

(知事)人事委員会の勧告があったわけですが、その勧告の県としての取り扱いにつきましては、今お話がありました国の動向とか、あるいは現在経済財政会議で行政改革大綱の議論をしていただいておりますので、そうした議論の動向とかを総合的に判断をして決めたいと思っておりまして、現時点ではまだこういう方向にするということは決めておりません。

(記者)人事委員会制度そのものは、労働基本権として定められた争議権などを認めないかわりの代償措置として勧告には従わざるをえないという面があると思うのですが、一方で給与に対する引き上げとなれば、一般世論の批判というのが予想されるわけですが、その点はどのようにお考えですか。

(知事)そうですね、人事委員会勧告制度というものが、公務員が労働基本権を制約されている代償としてあるわけで、これは尊重するというのが大前提だと思います。しかしながら、毎年の人事委員会勧告をどのように扱うかについては、時々の財政事情をはじめとして、諸々の状況を判断しながら、適切に対処していくことだと思っています。

(記者)そうすると必ずしも勧告にしばられるものではないという立場なのでしょうか。

(知事)繰り返しになりますけれども、尊重すべきものであることは当然であります。しかしながら、毎年の勧告について、それをどのように扱うかについては、時々の経済情勢があり、財政事情があり、国の考え方があり、また各県の動向もあるのでしょう、そういうものを総合的に判断して適切に対処すべきものであると思っております。

(記者)いずれ年内には方向性を出さなければならないと思うのですが、知事としていつ頃までに結論を出したいとお考えでしょうか。

(知事)年内には、おっしゃるように結論を出さなければならないと思っていますが、具体的に何日頃までに決めるということは、ちょっと今の段階で、まだ具体的なスケジュールまでは決めておりません。

●「パイオニアの工場誘致について」

(記者)今日、パイオニアの南アルプスの工場について凍結という情報が、一部で出ているのですが、知事はどのような情報を把握されていますか。

(知事)昨日パイオニアの方が、私が不在であったものですから、副知事のところに来まして報告をしていきました。パイオニアの新しいプラズマテレビの機種については、高い評価を得てはいるけれども、しかしながら価格の引き下げをしていないということもあって、売り上げが不振の状況だと。従って南アルプス市における工場の計画については、今直ちに生産を拡張するという段階ではないので、引き続き延期をさせてもらいたいということでありました。
副知事の方からは、会社としての事情はいろいろあると思うけれども、しかし県としては出来るだけ早く工場の建設に踏み切ってもらいたいという要請をしたということであります。それが全てですね。

(記者)そうすると延期ということであれば、いつ頃という話は今の段階では出ていないということでしょうか。

(知事)いつ頃までという話はなかったようですね。いずれにしても凍結というような言い方ではなかった。再度延期をしたいのでよろしくという話だったと聞いております。

(記者)基本的には企業のいろいろな判断ということになると思いますが、県としてはできるだけ早くつくってほしいという、今のお言葉どおりだと思うのですが、県として何かしら今後アプローチしうる点というのはあるのでしょうか。

(知事)私が7月に、7月何日でしたか、パイオニアの社長にお目にかかって、県として早期に建設するように強く要請したわけですが、その際には、私の方から、建設決定ということになれば、県の奨励金制度ということも含めて、建設のために必要な手続きその他があると思いますが、そういう問題については、県としてできることは最大限協力したいということは申し上げております。

(記者)7月は、どなたとお会いになったのですか。

(知事)東京で社長さんと会いました。

(産業立地推進課長)7月31日に須藤社長とです。

(記者)報道の中では、プラズマの工場ではなくて、グループの拠点再編の中で活用するという可能性も示唆されているようですが、その辺のことは昨日の段階で話がありましたか。

(知事)それは、副知事からの報告では、そういう話があったとは聞いておりません。

(記者)やはりプラズマという話の中でということですか。

(知事)それが大前提です。計画としてそれはパイオニアとしては引き続き持っていくと。しかし、今言ったような販売不振の状況なので、建設を延期したいということだったと聞いております。

●「昭和町のショッピングセンター問題について」

(記者)昭和町のショッピングセンターの計画に動きが無くなってしまいましたが、県としてはどのような協議をしていて、知事として動きが無くなったことについてどのようにお考えでしょうか。

(知事)9月18日付けで県として再検討を要請したわけですけれども、今日までまだその回答がないという状況でありますから、昭和町としては、地権者の皆さん、あるいは立地企業と、諸々協議をしているところだろうと思っています。
真剣に検討しているだけに、回答するまでに時間がかかっているということではないかと私は思っております。

●「技術系人材の確保（山梨大学工学部における技術系地域枠の確保）について」

(記者)先日、技術系人材の確保を目指す検討会が甲府市で開催されましたが、その席上で「山梨大学の学生に県内出身者がいない、だから県外に人材が流れてしまう」という話があり、高校の担当者からは「地域枠の確保というものがお願いできないか」という話がありました。医大であればそういう確保策が行われていると思いますが、技術系に関してそういう動き（地域枠の確保）というのはどうでしょうか。

(知事)技術系人材の確保に関する会議をやっているわけでありまして、その会議の結果によっては、山梨大学工学部についても地域枠の設定というようなことも一つの方策としてあり得るかもしれません。
そういうことを文部科学省に要請するということもあるかもしれませんが、基本的に文部科学省の方針として、私が聞いているところでは、大学は広く国民にオープンに開かれているものでして、あまり特定の地域の人間だけが入るとか、そいうふうに入学を規制するのは好ましくないという基本方針が文部科学省にあるようでして、地域枠というものは、よほど特別な事情がある場合に限って認めているようであります。
医学部は、医師不足の非常に厳しい状況からそれ（地域枠）を設定しているわけでありますから、工学部系についてもそういうことができるかどうか、これは技術系人材の確保に関する会議の状況を見ながら我々としても検討したいと思っております。

●「笛吹市上寺尾地区廃棄物最終処分場について」

(記者)上寺尾地区の最終処分場について概況調査で建設に問題がないという結果が出ましたが、それについての知事のお考えと、それが明野になんらかのかたちで影響を及ぼすかお聞かせ下さい。

(知事)昨日、整備検討委員会が開かれ、上寺尾地区の次期廃棄物処分場候補地としての概況調査の結果が報告されたわけです。その報告によりますと、概況調査によれば、あの地域において廃棄物処分場を造ることについて大きな障害がないという結論だったようでありまして、これはあの地域における廃棄物処分場計画が一歩前進したものと受け止めております。
これからは整備検討委員会で十分に議論してもらって、そこ（上寺尾地区）が適切ということになれば、県としてもそれ（処分場建設）を進めていく。いずれにしても、整備検討委員会の検討結果を見ながら、県としても対応していきたいと思っております。
明野への影響は、あくまでも明野における産廃処分場に継ぐ次期産廃処分場の計画でありまして、これから仮に上寺尾地区が良いということになった場合にも、建設し供用するに至るまでには、これから詳細調査をし、さらには環境アセスメントもかなり期間をかけてやらなければいけませんし、建設にも時間がかかるわけでありまして、供用できるのは相当先になりますから、やはり明野の産廃処分場が完成をして、そしてそれが供用になって、それがだいたいいっぱいになったという時点で次期産廃処分場が稼働し始めるというタイミングだろうと思っておりますので、明野の産廃処分場の計画に影響するということは無いと思っております。

●「富士山における山小屋の廃屋について」

(記者)先日、朝日新聞に、富士山に山小屋の廃屋がかなり残っているという記事が載りましたが、世界遺産登録を目指す知事としてこのような事態をどうお考えかお聞かせ下さい。

(知事)廃屋については、もうほとんどガレキの段階で放置されているような状態は好ましくありませんので、それは一種のゴミと言ったらおかしいけれども不要物として、その所有者がいるわけですから所有者にしかるべき処分をしてもらいたいと思います。
ただ、ああいう山小屋の中で今使われていないものでも、文化財としての価値があるものがあるいはあるかもしれません。その辺ところは、文化財という面での調査というものは必要だと思いますが、建物として完全に壊れてしまって使えないというものについては、廃棄物というか不要物として、きちっと処分を所有者にしてもらいたいと思っています。

(記者)環境省の所管だと思いますが、調査に乗り出すということで、何か県としてできることがあるとしたらどのようなことですか。

(知事)これは環境省であり、また名勝富士山でその区域内にあるわけですからこれは文部科学省の問題で、両方の問題でしょうね。
県としてできることというのは具体的にどうかなと思いますが、私もちょっとその辺は把握しておりませんが、必要であれば県としてもそれなりの対応をしておかなければいけないと思っております。

(記者)法律に違反している疑いのある廃屋もちらほらあるみたいですが、文化遺産登録への影響というものはありますか。

(知事)文化遺産の登録については文部科学省と十分協議をしながら進めているところですから、いずれそういう問題があれば、文部科学省から何らかの考え方が出てくると思います。文部科学省とよく相談しながら進めていくということになると思います。

●「米軍横田飛行場の軍民共用化について」

(記者)横田基地の関係ですが、今月末までに一定の方向性を出すということでしたが、協議結果について知事の方に何か連絡はありましたでしょうか。

(知事)おっしゃるように今月末までに、日米両政府の検討が行われているわけですけれども、検討の期限が今月末ですから、何らかの結論が出ると思っております。
今の段階でどういう結論が出るかは、具体的に聞いておりません。おっつけ何らかの結論が出ることについて、連絡があると思いますけれども、今の段階ではどういう結論が出るか、まだ聞いておりません。

●「富士山五合目レストハウス問題について」

(記者)富士山の話に戻りますけれど、五合目のレストハウスの違法建築ですが、今月末を一つの目途として、県として対応していきたいということで、期限までに撤去されない場合は契約を解除するということもあり得るという姿勢を示していますが、今日で今月が終わります。来月以降、改善がなされない場合は、県として強い姿勢で臨むということでよろしいでしょうか。

(知事)そうですね。賃貸借契約の更新をしないということも含めて、所有者の方に強く改善を要求してきたところです。所有者の方も違法な部分については、今、撤去をしつつありまして、かなりの程度撤去が進んでいると思っておりますが、まだ一部残っているということのようですから、違法な建築部分をきちっと撤去するように、引き続き指導をしていきたいと思っております。

(記者)今日で10月も終わるわけですが、11月にはいったら、再度確認して対応すると。

(知事)問題になっていた大部分は、もう撤去されたと聞いておりますが、まだ小さい部屋が一部撤去されていないようでして、所有者の方はそれも撤去するという方針のようですから、そういう指導をし、最終的に完全に撤去できたかどうか確認をしたいと思っております。

●「富士河口湖町長選挙について」

(記者)富士河口湖町長選についてなんですが、12月で任期満了となります。今現在、お二人の方が立候補表明されていますが、お一人の方は知事選で知事の支持をしていただいた、小佐野さんが立候補表明していますけれども、富士河口湖町長選に対してどのようなスタンスを取るおつもりか教えてください。

(知事)今のところ私として、どちらかを支援するとか、そういうことは決めておりません。

(記者)来月の3日ですが、小佐野町長の総決起集会が予定されていると聞いています。そちらの方に知事も出席されるような話も聞いていますが、そのような予定はあるのでしょうか。

(知事)それも今の段階では、まだ決めておりません。

(記者)以前、この会見でも選挙の恩は選挙で返すということをおっしゃって、南アルプス市長選でも今澤さんを支持されたわけですけれども、今後どちらかの支持を決めるということはあり得るのでしょうか。

(知事)どのようにするか、今の段階では決めていないとしか申し上げようがないという状況です。

(記者)もう一度すみません。どちらか特定候補を支持するというお考えを、表明する可能性があるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。

(知事)私の方から積極的にこういう場で表明するつもりはありませんけれども、確かにおっしゃったような色々な経緯もあったりしますから、そういうことも総合的に考えながら、自分の対応を決めたいと思っております。

（以上）

リリース日：2007年11月1日

知事政策局広聴広報課

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