ページID:17569更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成19年8月14日)

詳細内容

平成19年8月14日知事記者会見の様子(JPG:22KB)知事記者会見
平成19年8月14日(火曜日)11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・なし

●質疑応答
・山中湖畔の県有林貸し付けについて
・知事就任後半年経過の感想等について
・国民健康保険財政調整交付金の過大交付について
・昭和町の大型ショッピングセンター問題について

<質疑応答>

●「山中湖畔の県有林貸し付けについて」

(記者)山中湖畔の県有地が、富士急行に随意契約で80年間貸し出されているということがありますが、知事として、こうしたことを知ったのはいつ頃ですか。

(知事)県有林について、そういう別荘地等に長期にわたって随意契約で貸し出されているものがあるということは、前から聞いておりました。
これは例えば、八ヶ岳についてもそうでありますが、結局別荘地ですから、建物が建つわけです。そうすると当然借地借家法上の借り主の方の権限も出てくるでしょうから、3年ごとに入札というわけにはいかないわけです。そういう随契による貸し付けがあるということは聞いておりました。

(記者)今回ポイントは、随意契約というところかと思うのですが、戦前から80年間にわたって随意契約で貸し付けているということですが、県民の共有財産である県有地の利用の仕方について、横内知事が就任する以前からの話であるので、知事が就任されたということで、改めて県民の共有財産について、こういう利用の仕方が適正であるのかどうか、例えば事務方からこれまでの経緯とかを聞きながら、適切な判断をするために改めて検討をするということはあり得るのでしょうか。

(知事)おっしゃるように県有林は県民の共有の財産でありますから、貸し付けるにしても、当然の事ながら県民の皆さんに納得がいく、理解していただけるような貸し付け方をしなければならないのは当然であります。
今朝、新聞報道がなされたわけでありますけれども、今朝の案件でありますから、よく担当の課から事情を聞いて判断をしたいと思っております。

●「知事就任後半年経過の感想等について」

(記者)まもなく就任半年を迎えるのですが、半年間知事として務めた感想と、もし思い出に残っているものとか、実績として評価できるものとかがあったら教えていただけますか。

(知事)半年間、就任当初でもありましたから全力投球でやって参りまして、大変に忙しい日々を送ってきました。県民の皆さんにお約束した公約について、そのほとんどに道筋をつけることができましたし、自分としては精一杯努力をして一定の成果をあげたと思っております。
半年間知事を務めてみて感じますことは、県庁組織はトップダウン的性格が強い組織でありますので、知事の判断が間違うと県庁全体が間違ってしまって、県民の皆さんに非常に大きなマイナスを及ぼすということを改めて痛感をいたします。従って自分自身の判断というものは、小さい問題についてもゆるがせにするということはできない責任の重さというか、緊張感というものは感じております。

●「山中湖畔の県有林貸し付けについて」

(記者)今日の新聞報道では、県有地の賃貸料が一般の市場の3分の1という指摘もあったのですが、現在の賃貸料に対する知事の見解と、今後賃貸料を、3年に1度改定しているようですが、改めて前倒しして見直す考えがあるのかどうかについてお伺いします。

(知事)賃貸料の算定については、新聞にも出ておりましたが、日本不動産研究所という鑑定機関によって、鑑定評価を行って出しているわけで、適正な評価が行われ、それに基づいて賃貸料を算定していると、適正な算定が行われていると思っております。
当然の事ながら、(契約上)3年ごとに見直しを行うことになっていますから、その都度そういう鑑定評価を行ったうえで見直していくことになると思います。

(記者)3年ごとの改定以外の見直しを改めて行うという考えはないということでよろしいでしょうか。

(知事)そのことも含めて、詳しい事情をまだ掌握していませんので、事務方からこの貸し付けの内容について、よく状況説明を受けたうえで判断をしたいと思っております。

●「国民健康保険財政調整交付金の過大交付について」

(記者)国民健康保険の財政調整交付金の過大交付の件なのですが、各市町村から、県の貸付制度の期間、現在3年になっているんですが、3年ではとても返しきれないので、延長して欲しいという声が相次いでいるんですが、貸付期間の延長ということについての知事のお考えはいかがでしょうか。

(知事)県としては、ご承知のように1年据え置き、3年で返していただきたいという無利子貸付制度を設ける、という考え方で現在のところおります。
しかしながら、福祉保健部の幹部が28市町村全部を回って、今回のことについて詳細な説明をしたわけですが、そういう中で市町村の中からは、1年据え置き、3年償還というのは短か過ぎると。もっと延長をしてもらいたいというご要請があったことは確かです。
そういう要請も踏まえながら、また市町村の財政状況、これは国保財政というものがありますから、国保財政の状況を見ながら検討したいと思っております。

(記者)検討したいということですが、延長を含めて検討したいということでよろしいでしょうか。

(知事)検討をして、市町村のご意見はあるけれども、国保財政から見て、その程度のことはご負担いただけるのではないかという判断もありますし、また、なるほどこれは苦しいなという判断もありましょう。
今の段階でどうするということまでは決めておりませんけれども、いずれにしてもよく検討したいと思っております。

●「昭和町の大型ショッピングセンター問題について」

(記者)先日の昭和町での知事さんの対応なんですが、かなり激しくやり取りされたようですが、知事としてはご自分が自ら出席された効果といいますか、狙いが達成されたと評価されているでしょうか。

(知事)かなり厳しいご意見が出ることは想定した上で出席をしております。私の気持ちとしては、別に私に出てくれという要請があったわけではないのですが、自分が提起をした問題で、長年の友人知人も地権者の中におりますし、そういう皆さん方から見れば、知事の判断というものが大変に不本意に思う方も多いわけでありますから、私の真意、考え方をよく直接説明させていただきたいと思いまして、私の方からお願いをして出席させていただいたということです。
私が出席して説明したからといって、皆さんが直ちに理解していただけるという状況ではなかったことは言うまでもないわけでありますけれども、直接説明することによって、行かないよりは、私の真意は理解していただけたのではないかと思っております。

(記者)先週の会見で、地権者側の意見も聞くべきものがあれば聞くとおっしゃいましたが、そのような部分はありましたでしょうか。

(知事)区画整理そのものは、我々としては是非進めるべきだということで、長年、皆さん方が努力して準備してこられたわけですから、我々もそれを支援して、区画整理事業は成功させていきたいという思いはあるわけです。
ただやはり、大型のこのショッピングセンターについては、あの時もご説明しましたように、平成18年5月に都市づくりの基本法である都市計画法が改正されて、ああいう大型のショッピングセンター、大規模集客施設と言いますが、広域調整をするということに制度が変わってきているということです。
広域的な観点から調査をしてみると、都市計画上の問題、道路の交通渋滞とか、あるいは甲府市の中心市街地へのマイナスの影響とか、そういう都市計画上の問題があるものですから、規模について再検討を要請しているということです。
いろいろ皆さんからいただいたお話で、なるほどなと思うことはたくさんありますけれども、私がお願いしている基本的な筋においては、変わることはないわけです。

●「国民健康保険財政調整交付金の過大交付について」

(記者)国保に関連してなんですが、県議会の委員会でこういう単純なミスを見逃すというのは、監査委員にも問題があるのでないかと。チェック体制にも問題があるということで、もう少し処分者を広範にするべきだと意見集約されましたけれども、この意見についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)確かに、もっと処分を厳しくすべきじゃないかというご意見もあることは聞いております。こういった案件についての処分は、その時その時の感情とか、そういうもので判断するべきではなくて、やはり過去の実例などをを踏まえながら、公平にやっていかなければならないと思うわけです。
そういう中で、今回の件については、大変大きな、非難されても仕方ない案件ではありますけれども、事務処理ミスということです。今回の件は、許されないことではありますが、そこに故意があったとか、あるいはそのミスを隠蔽しようとしたとか、悪質なものでないことは確かであって、そういう事務処理ミスについて、過去本県での処分の事例を見ますと、積算を間違ったとか、あるいは公共工事のチェックを見過ごしたとか、そういうミスはたくさんあるわけです。
そういうものについての処分の事例を見ていきますと、口頭注意でやっている場合が多いと。そういう過去の事例を参考にしますと、今回、戒告者が一人でたわけであって、これは地方公務員法に基づく戒告処分でありますが、かなり重い処分ではないかと思っておりまして、もちろん今回の処分が軽すぎるというご意見もあろうかと思いますが、我々としては過去の事例に照らして、決して軽い処分ではなかったと思っております。

(記者)監査の部分についても処分者を広げるべきではないかという意見がありましたが、これについてはどうでしょうか。

(知事)監査委員(事務局)ですか。監査委員(事務局)は知事が処分をする性格のものではない。監査委員が判断することですね。監査委員の事務方に何か問題があれば、(独立した行政機関である)監査委員として判断することであって、知事が監査委員(事務局職員)を処分するということはできないわけでありますから、それは監査委員での判断に任せるしかないと、私は思います。

(以上)

リリース日:2007年8月14日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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