知事記者会見（平成19年7月17日）

詳細内容

平成19年7月17日知事記者会見の様子（JPG：35KB）知事定例記者会見
平成19年7月17日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・「やまなし農業ルネサンス大綱策定検討委員会の設置について」
●質疑応答
・「昭和町大型ショッピングセンター問題について」
・「新潟県中越沖地震について」
・「台風4号の被害と対応について」

＜発表事項＞
●「やまなし農業ルネサンス大綱策定検討委員会の設置について」

（知事）本県の農業振興の指針になる「やまなし農業ルネサンス大綱」を策定することとしておりますが、この策定に当たり幅広い分野の方々から意見をいただため、本日、「やまなし農業ルネサンス大綱策定検討委員会」を設置することにいたしました。
委員会は16名で構成し、お手元にあります資料に記載しているようなメンバーの方々を予定しておりまして、農業者、学識経験者、農業団体や経済界の代表者など、幅広い分野から人選をしております。
委員会では、山梨の農業を再生するために、重点的に取り組む施策などについて、ご検討いただくこととしております。
なお、第1回委員会は、今月末7月31日火曜日に開催する予定であります。
貴重なご意見をいただけるものと期待をしております。
以上であります。

＜質疑応答＞
（記者）「ルネサンス大綱」ということですが、例えば期間は今後何年間であるとか、目標みたいなものを定めるものなのでしょうか、それともあるべき姿というか理想みたいなかたちでいくのか、そのあたりの目指すものというものをもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

（知事）期間は10年としたいと思っております。10年を目標といたしまして、単なる理想ということでなく、本県農業のあるべき姿、そしてそれに到達する具体的な施策を盛り込んだものにしたいと考えております。
こういうものをつくる背景として、何回か説明をしたこともありますが、本県は果樹を中心とする農業が展開されているわけでありまして、ご案内のように、果樹農業者は高齢化が進んでおります。他方で、その農業の後継者がいるかということになると、後継者が大変少ないという状況でありまして、その結果として、現在でも既に遊休農地化が進んでいる。全国的に見ても遊休農地の比率が多い県であります。
この状況がもし続いていくとすれば、10年、20年後には、遊休農地がさらに拡大して、本県のこの果樹農業が崩壊し、さらには、甲府盆地というのは独特の景観を持っているわけでありますが、その景観もまた崩壊していくのではないかと、そういう心配を私は強く感じるものですから、本県の農業のあり方を、ここで基本的に考え直し、本県の農業が今後振興されるような施策を展開をしていきたい。そのために、このルネサンス大綱というものをつくりたいというのが動機であります。

（記者）「やまなし農業大綱」でも良かったのではないかと思いましたが、あえて「ルネサンス」という言葉を入れた想いというのはどんなところにあったのでしょうか。

（知事）他の県に比べて本県の農業の特徴は、やはり果樹農業ということだと思います。もちろん、水田農業があり、野菜の生産ということもあるわけであります。
他の多くの県は水田農業というものが中心の県が多いわけでありますが、水田農業の場合は、ほ場整備がかなり進んでいるということとか、あるいは田植機とか、あるいは稲刈り機とか、そういう機械化がかなり進んでおりまして、決して簡単ではないのですけれども、第2種兼業というような、他に職業を持ちながら稲作農業を展開をしていくということが可能であるわけです。
しかし、果樹農業というのは、性格上、なかなかほ場整備が進みにくいということがあったり、あるいは機械化が進みにくいということがありまして、どうしても手作業となり、同時に、桃やブドウの農産物の質というのは、作っている農業者のノウハウといいましょうか、そういうものに依存しているということがありまして、したがって、農業者自身が高齢化する、そして後継者がなかなか育たないということになると、農業そのものの崩壊は、稲作農業よりも可能性、危険性が大きいということになるわけです。
従って、通常の稲作農業が中心のような都道府県と比べて、本県の農業を再生していくためには、従来とは違った新しい方策をとっていかなければならないということであります。
そういうことで私は、21世紀の日本の農業のモデルとなるような新しい色々な試みを本県において行っていかなければいけないと思っておりまして、そのような想いを込めて「ルネサンス」という言葉を使っているということであります。

＜その他の質疑応答＞

●「昭和町大型ショッピングセンター問題について」

（記者）前回の知事会見時に、昭和町の大型ショッピングセンターの問題で、4万1千平方メートルでは、依然として都市計画上問題があると述べられておりますが、そのことについてもう少し踏み込んでお話をお伺いしたいのですが、具体的には売り場面積を4万1千平方メートルより縮小すべきということなのか、それとも延べ床面積の縮小幅を示せということなのか、どちらになるのでしょうか。

（知事）昭和町の方から売り場面積4万8千平方メートルという計画を4万1千平方メートルにまで縮小するという、この案が出されているわけですけれども、売り場面積4万1千平方メートルでは、県として都市計画上問題だとしている問題点が解消できないと私は判断しております。
それは、既に皆様にご説明しましたけれども、売り場面積4万8千平方メートル、延べ床面積9万7千平方メートルという計画であるわけでありますが、その計画で、例えば周辺交通量への影響とかを推計をしてみると、かなり広範囲にわたって交通渋滞が発生する。その交通渋滞を解消するためには、相当巨額の道路投資を再度やらなければ解消できない、そういう状況でありますので、他にも理由はありますが、（売り場面積）4万8千平方メートル、延べ床面積9万7千平方メートルという計画では、問題だということを申し上げました。
それが4万1千平方メートル、これは売り場面積ですが、4万1千平方メートルになっても事情は大きく変わらないと判断されますので、これでは適当でないと思っているということであります。
従いまして、端的に申し上げますと、計画の規模を縮小すべきだということであります。
面積にも色々ありますが、直接影響するのは、これは店舗面積ということになろうかと思いますが、当然、バックヤードその他も含めた延べ床面積もあるわけです。縮小するときには両方縮小するわけです。要は計画の規模そのものを、より縮小すべきであると思っております。

●「新潟県中越沖地震について」

（記者）昨日、新潟県中越沖地震があったわけですが、県として今現在考えておられる支援策と、改めて県内の対策として指示されたことがあればお教えいただけますでしょうか。

（知事）県としての支援策でありますけれども、県としては、緊急消防援助隊というものがありますし、また、消防防災航空隊というものがありますので、それらに対して応援要請があった場合には直ちに出動できるように、そういう態勢を緊急応援態勢を取るように要請したところであります。
しかしながら、今のところ具体的な応援要請は来ておりません。
それから、厚生労働省から山梨県に対しまして、DMAT（ディーマット）という、これは災害派遣医療チームというものでありますが、この待機要請というものがありました。
このDMATというのは、具体的には県立中央病院と富士吉田市立病院で、医療のために緊急に駆けつけるお医者さんと看護士さんのチームがあらかじめ決まっているわけであります。これを、要請に対して直ちに出動できるようにという、待機の要請が厚生労働省から来ました。
しかしながら、昨日の段階でありますが、7時間後に厚生労働省から待機解除の通知がありましたので、その待機解除の連絡をしたところであります。
従いまして、当面は具体的な支援というものは、今の段階では行ってはおりません。
しかしながら、今後、例えば能登半島沖地震で、子供の心のケアのための医療チームを派遣してもらいたいという要請が、災害が発生後かなり時間が経ってから来ましたけれども、そのような要請があれば、対応していきたいと考えております。

（記者）これをうけて、改めて県内の地震対策として指示されたようなことがあればお教えください。

（知事）具体的な指示をしているわけではありませんけれども、これは私がいつも考え方として申し上げてきていることですが、地震によって発生する被害、とりわけ人的な被害を防止する方法としては、これは阪神淡路大震災の経験で明らかでありまして、死者の約8割は建物の倒壊による圧死であるということがあります。それから、建物が倒壊して、建物の中に閉じこめられた人達を救出をした、その救出の仕方としては、公共機関ではなくて、8割が地域の皆さんの力によって救出されたということがあるわけです。
従って、人的被害を防止する対策としては、一つは住宅の耐震化を促進をするということになります。二点目として、地域の住民による防災力というものを高めていかなければならないということであります。
そういうことで、まず一点目から申し上げますと、本県としては、近々、耐震改修促進計画を作ることにして、その準備を進めておりますけれども、その中で住宅の耐震化を従来のスピードよりはるかに大きい、速いスピードで、とりわけ県内でも地震による危険の大きい地域と少ない地域がありますから、大きい地域については、住宅の耐震化を促進していきたいと思っておりますし、二点目として、自主防災組織、地域の防災力の向上のためには、自主防災会という組織が各自治体ごとに作ってきております。全県下で、今、96％作っているわけであります。例えば、愛宕地区自主防災会とか、自治会ごとに作っているわけであります。これは、自主防災の組織率は、全国でも2番目、3番目位に高いわけであります。この自主防災会組織というものをしっかりと機能させる、そのために地域防災リーダーというようなものの育成を図ったりというようなことをして地域の防災力の向上を、災害が発生したときにその周りが応援するという体制を、周りが支えて、救急救護、救援をしていくという体制を取りたいということであります。
三点目には、やはり災害は自覚と訓練ということが大事であります。自覚という意味は、災害の応急対策に携わる行政機関の職員はもちろんでありますし、一般の県民の皆さんも、災害が発生したときにどう対応するのかという自覚を持つということが大切であります。個々の県庁職員が災害の時にやるべき仕事というのは決まっているわけであります。その自覚をしっかり持つ。それから、県民の皆さんには、災害が発生したときにも大丈夫なように、どう逃げるのか、それから発生に備えて色々な備蓄をするとか、あるいは家具等が倒壊しないような対策をあらかじめ取るとか、そういう自覚が大事であります。そういう自覚をしっかり持ってもらうということと、そしてその自覚を持ってもらうためには、訓練を定期的に行っていくことが大事であります。
そんなことで、本県としては来年の1月に、県民も巻き込んだ総合的な図上訓練をやっていくということ。それから、この補正予算で進めることになりましたけれど、防災チェックシートを県内全戸に配布して、災害に備える自覚を促すということをするわけであります。
そういう防災対策をさらに徹底して進めていきたいと思っております。

●「台風4号の被害と対応について」

（記者）地震の前には台風4号がありまして、県のホームページで土砂の情報が得られないうことや、一部自治体からは被害の状況の報告が遅れるという、まだまだ県内でも準備が十分ではないという面があると思いますが、そのあたりについて、何か知事として改善を指示されたことはございますか。
それと、台風の被害について何かきておりますでしょうか。また、それに対する対応は指示されましたでしょうか。

（知事）台風につきましては、私も大変心配しましたけれども、幸い特別な被害は無かったと聞いております。
南アルプス市その他で何箇所か、道路が土砂崩れで通行ストップになったというところはありましたれども、それもかなり早い時期に復旧されて、通行可能な状態になったということでありまして、大きな被害はなかったと聞いております。
たしかに、ホームページでの表示が予定通りにいかなかったという問題は、誠に残念な、また申し訳ないことでありまして、原因を早期に究明し、早期に改善を図っていきたいと思っております。
決してそこに気の緩みとかあったわけでは無いのでしょうけれども、システムの不具合があったのは県民に対して申し訳ないことだと思っております。

（以上）

リリース日：2007年7月18日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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