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ページID：18286更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年7月5日）

詳細内容

（JPG：11KB）知事記者会見
平成19年7月5日（木曜日）13時30分から
山梨県東京事務所会議室


＜発表事項＞
●「中部横断自動車道に係る県負担の軽減について」

（知事）皆さんご苦労様です。
本日、菅総務大臣にお会いいたしましたところ、中部横断自動車道の新直轄区間に係る本県の負担、180億円を30億円程度に減ずると、そういう措置を講ずることとしたというお話をいただいたところでございます。
つまり本県負担の180億円は、150億円程度減額されて、30億円程度で済むということでございます。これまで県負担の軽減につきましては、安倍内閣総理大臣はじめ、菅大臣、総務省幹部に再三にわたって要望してきたところでありますけれども、本県の主張が全面的に受け入れていただけることになりまして、大変に喜ばしく、心から感謝申し上げたところでございます。
具体的な軽減額につきましては、今後精査分析をしたうえで、しかるべき時期に発表させていただくこととしておりますけれども、厳しい財政事情の中で、約150億円もの交付税の増が行われることになったわけでありまして、本県にとっては大きな財政効果をもたらすものでございます。これまでご尽力いただいた県選出国会議員の各位をはじめといたしまして、関係者の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。
以上であります。

＜質疑応答＞

（記者）地方交付税の増額ですが、これは知事がこれまで求められていた特例措置によるものですか。

（知事）そういうことですね。

（記者）補正係数が引き上げられたということですか。

（知事）具体的な減額の方法については、どういうやり方をするのかつぶさに承知をしておりませんが、おそらく広島県と同じ方式が本県についてもとられるということだろう思います。

（記者）スキームと言いますか、これまでは500億円が、後進地域特例で320億円になって、さらにそのうち9割が起債できて、その半分が地方交付税で措置されて、実際の県負担が176億円になるということですが、その176億円から新直轄分の特例措置ということで差し引かれて30億円になるということでよろしいでしょうか。

（知事）そういうことですね。今あなたがおっしゃったように、320億円の新直轄に伴う県の負担があるわけですね。それに対して従来から交付税措置がなされているわけです。残りの県のネットの負担分というのが、約180億円というわけですが、従来からなされている交付税措置にプラスして、150億円程度が減額されるということですから、結局ネットの県民負担は30億円程度になるということだと思います。

（記者）後進特例は、多分年度によって、財政力指数によって変わると思うのですが、そうすると、500億円から320億円になるという、その320億円という金額が変わってくるのではないでしょうか。

（総務部長）おっしゃるとおりなのですが、結局この試算というのは、今後一定の年数で、本県からの支払いとそして交付税の措置があって、その試算ということになる。それでその試算の方向については、方法がありまして、私ども県の試算の方法と総務省の試算の方法は必ずしもきちっと一致するものではないと思っておりますが、いずれその結果によりますと、具体的な本県の負担額の試算につきましては、総務省においても本県と同様に約180億円という認識だということについては、確認をしておりますので、それが30億円程度に減額されるということであります。

（記者）そこは19年度ベースで、ということで考えてよろしいのですか。

（知事）おっしゃっているのは、19年度の後進地域の引き上げ率があって、19年度の単年度の負担額は多くなるのではということだと思いますが、それがどんなふうに今後の試算に適用していくかというのは、いろいろなやり方があるのですが、本県で言いますと、山梨県の試算というのは、後進特例というのは、昨年発表したのは過去10年の平均ということで試算して公表しているのですが、ちょっと今のところ総務省がどういう試算のやり方をしているかについては承知しておりませんが、確認をしておりますのは、結論的に山梨県の負担額の試算は180億円というのが、総務省の方の認識だというのは確認しております。その詳しい試算方法等については、7月下旬にきちんと明らかになった時点でご説明をさせていただきたいと思います。

（記者）総務省として今回の減額の措置をとった理由について、総務大臣は何とおっしゃっていましたか。

（知事）それはやはり、本県が大変熱心に要請をしたということが一つありますし、同時に高速道路の新直轄方式の負担金については、地方財政ということを考えると、過大な負担は課せられないという判断でなされたものと思っております。

（記者）菅大臣からはどういう発言がされたのですか。

（知事）菅大臣からは、山梨県から大変熱心なご要望があったと、それを受けて検討をして、180億円を30億円程度の負担にすることにいたしましたという言い方でしたね。それと、地方の道路は大事だという判断もあり、そのような措置をとったということもおっしゃってましたね。

（記者）本県には関係のない話ですが、投資補正の数字に手を入れると当然山梨と同じように他県の部分に対しても増額される可能性が出てくるのですが、そのことに対しては何と言っていましたか。

（知事）特にそれは言っていませんでした。しかし、おっしゃるようなことは、当然ありうると思います。それは近々都道府県財政課長会議が開かれるから、その時に明らかにするということは言っていましたね。

（記者）菅大臣は、30億円程度の減額という数字の根拠については、おっしゃっていましたか。

（知事）いえ、具体的な数字の説明はありませんでした。180億円を30億円程度に減額しますということでした。その根拠とか、理由とかは言っていませんでした。

（総務部長）交付税の算定方法を見直して、180億円を30億円程度に減額するというおっしゃり方でした。

（記者）30億円程度というものは、総務省側が示したものですか。それともこのぐらいにしてほしいということを山梨県から要望した経緯があるのですか。

（知事）我々が数字を言ったことは全くありません。広島県の例に準じて負担の軽減を図ってもらいたいということを言ったのであって、具体的に数字を言ったわけではありませんので、それは総務大臣、総務省の方がおっしゃった数字です。

（記者）確認なのですが、知事が総務省に陳情に行った回数ですが、今までに発表されているものがすべてですか。

（知事）そうですね。発表しているものがすべてであり、3回です。

（記者）個人的に大臣と連絡を取り合ったことはなかったのですか。

（知事）特別に、電話その他で個人的に連絡を取り合ったことはありません。

（記者）今回の措置は、参議院選挙の直前ということで、選挙にからんで知事に対して自民党への支援を求めるという見方もあるのですが、こうした見方についてはいかがでしょうか。

（知事）これに絡んで私に自民党への支援を求めるということを言っている方はおりません。

（記者）知事としてはそういう認識はないでしょうか。

（知事）ありません。

（記者）今日、自民党の国会議員の方々が一緒に同席された。あの経緯をもしご存じであれば教えていただけますか。

（知事）私は、その経緯はよく分からないですけれども、いずれにしても総務省の方からこの時間に来てくれと言われて行ったということです。
与党ですから、菅大臣と県選出の与党の国会議員の間でどういうやりとりがあったかは知りませんけれども、国会議員の先生方も同席をされた。
それは菅大臣と国会議員の先生方がお話になって、そうされたと思います。

（記者）当然、知事の方からも国会議員の先生方を通して、減額をお願いしてください、という要望はされましたか。

（知事）それは3月下旬に、初めて総務省にこの問題をお願いしたときに、国会議員の先生方に個別に与野党問わずお願いをしましたし、また、5月の県の重点事項要望の時にも国会議員の先生方に集まっていただいた場面でお願いはしております。

（記者）今日、議員の先生方と大臣と知事が並んでおられて、まさにオール自民というかたちで、非常にこの時期に県民にとってかなりアピールするものがあると思います。当然、そういう見方をされてる方がいらっしゃると思いますので、知事の政治姿勢として、一党一派に偏しない不偏不党の政治姿勢というものは今でも当然お変わり無いということですか。

（知事）それは変わりません。

（記者）これまで、完成時期について10年以内ということで言っておられましたけれども、このような予算の措置があったということで、完成時期についての目標や見通しに変化、より早くなったりとか影響はあると思いますか。

（知事）特に影響はないと思います。10年以内のなるべく早い時期に完成させると、そのことについては国土交通省も中日本高速道路株式会社もそのように言っております。従って、10年以内に完成するという目標は全く変わりはないし、それは実現すると思います。

（記者）改めて、知事の公約でもあった県負担の減額というものが実現したわけですけれども、感想というものをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）この問題というのは、私としては正しいというか、正当な要望だと、広島県で既にそういう措置がとられているわけですから、広島県以上に財政力が厳しい本県であり、かつ中部横断道というのは中央道と東名高速道路という大変重要な高速道路を結ぶ全国的にも大事な高速道路であるから、やはり県負担が180億円という額が出るのは、これはおかしのではないか、これは国の方にも負担を求めるべきという考えは正しいと思いますので、そのことを誠心誠意、国の方に訴えてきた。
国の方も、その正当性といいましょうか、合理的だという判断をされたということだと思っております。

（記者）正直なところ、ほっとしたというお気持ちはありますでしょうか。

（知事）それはありますね。

（記者）知事は知事選の際もほっとけないということで訴えられておりますが、当初180億円と言われた負担が30億円ということで、この結果に満足されているかということ、つまり、さらに減額を求めていくのか、この30億ということで納得されるおつもりなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

（知事）結果には満足しております。これ以上減額を求めるというのは、それは現実的ではないと思っておりますから、この数字で最大限のものだと、総務省として最大限の配慮をしてくれたと評価しております。

（記者）この30億というのは今後何年経っても変わらないということでよろしいでしょうか。

（知事）これは、地方交付税の計算方式というものがありまして、これはちょっと総務部長のほうから。

（総務部長）結局、毎年交付税に一定の特例措置額を上乗せしてくれることになるということだと思います。それは今後一定期間、何年間かということだと思います。そして、その合計額が、先ほど説明申し上げた150億円程度ということで、結果それが減って残りが30億円程度になるということだと思いますが、それは一定の前提に基づく試算ということになろうかと思います。ですから、必ずそれが30億円かということになりますと、それは試算というレベルの話ですので、その範囲内での誤差というのは当然あり得ると思います。

（記者）方針が変わってしまうという恐れも残っているということになるのでしょうか。

（総務部長）方針は変わらないと思います。ただ、前提としての、先ほど質問があった後進特例の率とか色々な要素があって変化をしていくという性格のものでございますので、そういう点では、そういう数値の変化によって結果的に見ると若干違う数字になっているという可能性はあると思います。

（記者）何年間かかって負担してくかたちになるのかということと、減ったということで、その分が他に使えることになると思いますが、その点、知事は浮いた分をどのように県財政のなかでしていきたいとお考えでしょうか。

（知事）県が新直轄方式の裏負担として負担すべき分が減ったわけです。180億円負担しなければならないものが30億円の負担ですむ。
何に使うというよりも、それだけ財政が厳しい状況の中で財政にゆとりができるということだと思います。
これを何か別のものに使ってしまうというのではなく、財政状況が厳しいわけですから財政再建に充てていくということになると思います。何年でという話は（総務部長の方から）。

（総務部長）これははまさに算定方式に関わる話ですので、先ほどのアルファ（補正係数）がいくらかという話と、あるいはそれを何年間やるのか、そこらへんがトータルで結果として150億円という数字になっていると思いますから、そこのへんは我々は総務省の発表をもってきちんと分析して、ご説明できるようにしたいと思います。

（記者）今のところで、だいたい何十年とか、十年単位で何年かはずれてくるかはしれませんけれども、だいたい10年とか何とかという数字というのは・・

（総務部長）それは正直言って20年、30年というものではないだろうと思ってはおりますけれども、それは細かく何年かというのは、かなり政策的に幅のある、本県の財政負担に対して、言い方を変えれば、何年分割で財政負担の軽減をしてくれるかということになりますので、それはまさに政策判断になろうかと思いますので、我々の方で今の段階で申し上げられることではないと思います。

（知事）いずれにしても地方交付税が具体的に決まるのは7月の末、そのときには今の話も含めて、できるだけ詳細に皆様に積算の方法と具体の数字、今は丸めて言っているわけですけれども、180億円とか、30億円程度とか、そう言っているわけですから、それの具体的な数字は明らかにしたいと思っています。

（記者）確認なんですが、7月の末に閣議決定された大綱によって、初めて正式に決まるということでしょうか。

（知事）正式決定はそういうことです。

（記者）その時期に額も決まるということですか。

（知事）そうです。

（総務部長）それに合わせて、きちんと発表させていただくつもりです。

（記者）今回、かなり満額に近い、知事にしてはご満足のいく結果だと思いますが、何が一番成功に貢献したというか、どういう要素が成功を勝ち取ったのか、知事自身がお考えになっているかということと、選挙戦でもおっしゃっておられましたけれども元国会議員であり中央とのパイプがあるとご認識していると思いますけれども、その辺が今回のこういう結果に結びついたという知事ご本人のお考えかどうか。

（知事）もちろん国会議員の先生方こぞってこの問題について応援していただいたし、私自身、それから県庁あげて総務省に対して強く再三再四お願いをしたという努力はあった、と思います。
実現した一番大きな理由というのは、事柄の合理性といいましょうか、正当性といいましょうか、言ってみれば要望の筋が良かったと言うことだと思います。
正しい要望であれば、これは聞かなきゃと言うことだと思います。そこが一番実現した要因ではないかと思います。
無理なことを、いくら一生懸命やったとしても無理なものは駄目なわけで、事柄としてなるほどもっともだという要望ではなかったかと思います。

（記者）交付税というとかなり政治的判断で動くというイメージが一方であると思いますが、知事の政治力というか国会議員時代のパイプというか人脈がかなり機能したのではないかとう見方もあるんですが、ご自身としてはどうでしょうか。

（知事）政治的に動くといっても非常に綿密な制度なんです。それはみんな政令とか省令で決まっていくものなのです。だから、政治的に事柄を左右するということは。
しかし、そうは言っても大臣の判断というのはありますから。大臣の判断というのは政治判断ですから、これは政治的に決められるものはありますけれども、しかしこれは事務的にもきちっと説明がつくような判断が行われて、事務的にもきちっとした検討をしたうえで出されたもので、政治的に何かねじ曲げて作るということはできない制度だと私は思っています。
しかし、菅大臣の政治的な判断でやっていただいたわけですから、私としては菅さんとは国会議員の頃から親しい間柄でしたので、そういうことも確かにプラスに作用したことは間違いありません。

（記者）県として熱心な要請があったということですが、知事が公約に掲げられて熱心に進められたと思いますが、その前の段階で、要するに当選される前の県政でもそういう要請というのはされていたのか、それとも全くしなくて、当選されてから要望されたのでしょうか。

（知事）当選する前ですか。それはしておりませんね。する立場にありませんから。
現職の国会議員ならすることはあり得るかもしれませんが、現職の国会議員でも何でもない一介の私人ですから、それはしておりません。

（記者）前の山本県政の時は、こういった要望は県としてしていたという認識でしょうか、それとも今の県政になってからスタートした要望なのでしょうか。そのあたりの認識をお聞かせ下さい。

（知事）私が知事になってから始まった要望だと思います。

（記者）だんだん知事の答弁が徐々に徐々にトーンが変わってきたのかなと感じることが何遍かあったのですが、知事としてはどのくらいの時期にちょっとうまくいきそうだとか、見通しが良くなってきたとか、どのくらいの時期にそういう情報が入ってきたり、感触をつかんだのでしょうか。

（知事）5月の連休明けに菅大臣にお会いして、本県の事情をよく説明をし、要請をした。その時に、菅大臣は事務当局に真剣に検討させましょうとおっしゃいました。その時点で、総務省としてはある程度前向きに検討してくれるだろうと思いました。
ただ具体的に、その時点で数字がどのくらいになるとか、そこまでは解りませんが、その時点である程度前向きに検討はしてくれているんだろうと判断はしております。

（記者）あの時、確か（会談が）終わった後に各社のぶら下がり取材があったかと思いますが、私はその場にいなかったので詳細はわかりませんが、知事はかなり厳しいことおっしゃっていたような気がします。その時の新聞各社の報道を見ても、成果を上げられず、みたいなトーンがかなりあったと思いますが、そこは知事としてもあまりぬか喜びせず、気を引き締めていたということですか。

（知事）なかなか難しい問題でもありますから、いかに大臣が、これは真剣に検討させます、と言っていただいたとしても、先ほど言ったように地方交付税という制度は簡単に政治家の力でいっても、筋が通らないものは耐えられないわけですから、大臣からいくらそういう話があっても、果たして実現するかどうかということまではその時点では確たるものがないわけですから、慎重な物言いをしたという感じです。

（以上）

リリース日：2007年7月6日

知事政策局広聴広報課

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