ページID:17144更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成19年6月27日)

詳細内容

平成19年6月27日知事記者会見の様子(JPG:46KB)知事記者会見
平成19年6月27日(水曜日)11時30分から
本館2階特別会議室


●発表事項
・「山梨県産青果物のトップセールスについて」
●質疑応答
・「富士山世界文化遺産登録の推進について」
・「中部横断自動車道の建設に伴う県費負担額の軽減について」
・「昭和町のショッピングセンターについて」


<発表事項>
●「山梨県産青果物のトップセールスについて」

(知事)言うまでもなく本県は、モモ、スモモ、ブドウは全国一の生産量を誇るわけであります。そのモモ、スモモ、ブドウが、いよいよ本格的な出荷時期を迎えるわけでございますが、山梨県産の青果物の販路拡大と産地としてのイメージアップを図るために、全国一の取扱高を誇る東京都中央卸売市場大田市場におきまして、卸売会社等に対しましてトップセールスを行うこととしております。日時は7月6日、7日の両日であります。
特に今年は、大河ドラマ「風林火山」が放映されておりますので、まずNHKに行きまして、橋本会長にお会いして会談をし、同時に出演者に果物を贈呈するということを行います。
それから、特にモモ等の海外輸出に力を入れたいと考えておりますので、ジェトロなどの輸出の専門家と会談をして、輸出の促進について意見交換したいと考えております。
また、流通や消費の課題をより掘り下げて論議をするために、大田市場の卸売会社、仲卸業者などとひざづめの懇談(「ひざづめ談議」のような懇談)をして、意見交換をしたいと思っております。さらに、京浜地区の百貨店で消費者へのPR活動を行います。
そういうことを行いまして、農家の皆様が、たゆまぬ努力によって、丹精を込めてお作りになった農産物を、私が先頭に立ってPRをして行きたいと考えております。
発表事項は、以上であります。

<質疑応答>

(記者)知事自らの大田市場でのトップセールスは、山本前知事時代もやってこられたと思うのですが、山本知事時代と違う点を教えてください。

(知事)一つには、大田市場でやるわけではないのですが、輸出関係の専門家と懇談、協議をするということ。輸出を促進するための具体的な協議を行いたいということがあります。
それからもう一つは、過日、農畜産物の販路開拓のために山梨に大勢の市場関係者が集まった機会がありました。その場で私が約束をしたことでありますが、多くの大田市場に出入りをしている市場関係者、つまり卸売会社、仲卸会社、小売り会社の皆さん、大勢の方々に集まっていただいて、ひざづめ(談議)的に山梨の青果物に対する評価とか、どうすればさらに消費者に受け入れられるようになるかとか、そんな山梨県の農産物の販路拡大について、課題について意見交換をし、同時にそういう方々に、是非山梨の農産物をさらに取扱量を増やしてもらいたいという要請をすることとしております。
大田市場でセリをやっている最中に、そこを訪問して、セリの関係者に山梨の青果物をPRするということは従来からやっていることでありまして、これは、私は今回ももちろんやることにしております。
そういう市場関係者と具体的に懇談をし、要請をする機会を設けるという点が従来と違っている点だと思います。

(記者)市場関係者との意見交換会というのは、場所は、大田市場の中で行われるのでしょうか。それと、店頭でのモモの配布を含めて全日程に知事は参加されるのでしょうか。

(知事)全日程に参加する予定でおります。市場関係者との意見交換会は、7月7日土曜日、10時からアートホテルズ大森という大田市場の近くにありますホテルで行うことにしておりまして、具体的には15名、卸売り会社、例えば東京青果株式会社とか、東京多摩青果会社とか卸売り会社の方々、それから仲卸会社の方々、小売店、千疋屋とか明治屋とか大手の小売店になりますが、そういうところの関係者、バイヤーですね。そういう方々に参加をしてもらうことになっております。


<発表事項以外の質疑応答>
●「富士山世界文化遺産登録の推進について」

(記者)富士山の世界文化遺産の関係で、今、クライストチャーチで作業が進んでおりますけれども、これが終われば正式に、(暫定リストへの登録が)改めて決定ということになります。
まだ直前ということですけれども、今の知事のご心境と、正式決定した後の県の方針、県としてこれをどういうかたちで実現していこうとお考えなのかお聞かせ下さい。

(知事)ちょうど今、この時間に、ニュージーランドでユネスコの第31回世界遺産委員会というものが開かれておりまして、この委員会の場に、富士山も含めて、この1月に日本からユネスコに対して暫定リストを提出いたしました。このことがユネスコ委員会に報告されることになっています。
これは正確に申し上げますと、文化庁から昨日連絡があったわけでありますが、暫定リストへの登録というのは、この1月に日本からユネスコに提出した段階で暫定リストには既に登録されていることになるわけです。その“暫定リストに登録されている”ということが、ユネスコの今日の世界遺産委員会において報告をされるということになる、というのが正確なところであります。
従って既に登録されているんですが、今日、委員会にそのことが報告されて、そして、これから委員会として認知され、“暫定リスト登録”ということで、そういう扱いで、これからは取り扱われるということだろうと思います。
暫定リストに登録ということでありますから、まだスタート地点に立ったということであります。この世界文化遺産登録というものは、昨今、非常に厳しくなってきているということでありますから、これから従来以上に本登録に向けて努力が必要だと思っています。
とりわけ地元の住民の皆さん、市町村のご理解をいただくことが大変に重要だと考えております。
例えば富士五湖につきましては、文化庁はこれを登録資産の対象に含めることが必要だと言っているわけであります。しかしながら、地域の住民の皆さんは、観光事業に支障が生じるということがあり、新たな強い規制がかかるのではないか、富士五湖が登録されると規制が強化される、という心配・不安を持っておられます。そういうことがありますので、今後、住民の皆さんの不安を解消して、そして地域の皆さんの深いご理解とご協力のもとに、この遺産登録に向けての運動を進めていく必要がある。そういう意味で地域の皆さんへの説明は十分にしていかなければいけないと思っています。

(記者)今、「地域の方の不安を解消して」と知事がおっしゃられましたが、知事としては、富士五湖というのは富士山の資産を構成する要素として、文化庁の意見と同様に、必要なものという認識の発言ととらえてよろしいでしょうか。

(知事)私自身がどうすることが望ましいという意見を今の段階で持っているわけではありません。ただ、文化庁は世界文化遺産登録を実現するためには富士五湖というのは非常に重要であり、これを登録資産として入れることが必要だという認識を文化庁は持っている、ということであります。
しかし、一方で、地域住民の皆さんはそれによって規制強化されるのではないかという不安を持っているわけでありまして、そこのところを、一つは規制が本当に強化されるのかどうかというところをまず文化庁と十分に協議していかなければいけませんし、我々は今の自然公園法の規制を上回る規制はないと思っておりますけれども、そこのところを規制がどうなるかはよくよく文化庁と協議していかなければならないと思っておりますし、その上で住民の皆さんに、不安を解消するために十分なご説明をしてご理解を求めていかなければいけないと思っています。

(記者)山本前知事時代に、最初、国の暫定リストに登録された際に早ければ2年以内に(本登録のための推薦書提出)という目標を掲げられて、その後、富士五湖の問題もあり紆余曲折しているところですが、知事として、今後何年を目途にとか具体的にスケジュールがありましたらお伺いしたいと思います。

(知事)できるだけ早く本登録されることが望ましいということは言うまでもございませんし、そうなるように静岡県と共に最大限に努力すると、これは静岡県知事ともお互い約束しあっています。
ただ、先程来申し上げておりますように、世界文化遺産登録というものは時を経るに従って難しく、厳しいものになってきておりますから、ユネスコの方からもこれからおそらく調査があったり、そういう中でいろいろな注文を付けられるということが当然あります。そういうものにきちっと答えていかなければならないわけでありますから、果たして2年後に実現できるかということまでは自信はありません。しかし、できるだけ早く実現するように努力していきたい。
中曽根康弘先生をはじめとする「富士山を世界遺産にする国民会議」の皆さんも、できるだけ早くということで努力をしていただいているわけでありますから、我々もその努力をしていかなければならないと思っています。

●「中部横断自動車道の建設に伴う県費負担額の軽減について」

(記者)中部横断道についてなのですけれども、新直轄方式区間の県費負担の軽減について、現実味を帯びてきているわけですが、それについて現在の心境をお聞かせください。

(知事)中部横断道の新直轄に伴う県負担180億円については、私の公約として、これは国において負担すべきものであり、国への負担を求めたいということを申し上げてきました。
知事就任後、総務省、国土交通省に再々に渡って要請を行い、5月には菅総務大臣にも直接お会いをして、そのことをお願いしてきました。総務省としては真剣に検討してくれていると思っておりますけれど、まだ今の段階では、地方交付税のことも含めた改正点について検討が行われている最中でありまして、これが実現するかどうかについては、私としては分からないと申し上げるしかありません。
いずれにしても、これからも実現するように努力していきたいと思っております。

(記者)知事の方に現段階で総務省の方から、「検討してますよ」とか、途中段階の話しは何か入っているでしょうか。

(知事)実務的にそういう話しは聞こえてきますけれど、私が5月に菅大臣にお会いした時も、菅さんは「事務方に検討させます」と言われましたから、事務方で検討していることは間違いないと思います。

●「昭和町のショッピングセンターについて」

(記者)昭和のショッピングセンターの関係なんですが、町側から回答がありまして、近く県側も回答するかと思いますが、現在どのような方向で回答する予定になっているでしょうか。

(知事)まだ県議会の最中ですから、土木部もそちらの方で忙しいでしょうけれど、県議会が終わったらなるべく早く回答案を作って、私に相談をしてもらって、なるべく早く回答をするようにと言ってあります。
回答の内容については、私はまだ中を見ておりませんけれど、昭和町の認識の中で、我々と違う認識をしているところがいくつかあるわけでありますが、そういうところについては、県としての考え方をしっかり、再度説明をしたいと思っております。

(記者)知事は県議会で、必要があれば地元の組合の関係者と話し合うこともやぶさかではないと答弁されましたが、改めて確認なんですが、知事自身が地元の方と協議するのか、それとも知事ではなくて、県の幹部の方が地元の組合の方と会談をするのか、また、その時期はいつぐらいになるのかお聞かせください。

(知事)県の私以外の幹部が会談することもあるかもしれませんし、相手方が会いたいということであれば、私自身が会うこともやぶさかではありません。
時期は相手の意向もありましょうから、いつ頃ということは今の段階では分からないということだと思います。

(以上)

リリース日:2007年6月29日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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