知事記者会見（平成19年6月7日）

詳細内容

平成19年6月7日知事記者会見の様子（JPG：26KB）知事記者会見
平成19年6月7日（木曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項1＞
○「平成19年6月定例県議会提出予定案件について」

(知事)平成19年6月定例県議会提出予定案件につきまして、発表させていただきます。
6月定例県議会は、6月14日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案20件、予算案5件、その他の議決案件5件、承認案件3件、報告事項30件、提出事項1件の予定であります。
このうち、まず条例案についてでありますが、県内の医師の確保を図るために、将来県内の公立病院等に勤務しようとする医学生に対して、修学資金を貸与する「山梨県医師修学資金貸与条例制定の件」、また、本県の希少野生動植物種を保護するため、生物の多様性が確保された良好な自然環境の保全に資する必要な規制を設ける「山梨県希少野生動植物種の保護に関する条例制定の件」、県立美術館等の利用を図るため、1年間の共通観覧券を導入する「山梨県立美術館等の観覧等の特例に関する条例制定の件」などを提出することにいたしました。
次に平成19年度6月補正予算についてでありますが、補正予算の規模、一般会計でありますが、211億7,196万7千円でありまして、当初予算と合わせますと、4,386億1,500万5千円となります。昨年度の予算と比べますと、18年度6月現計予算との対比でありますが、1.5％の減ということになっています。
次に、予算編成の基本的な考え方について説明させていただきます。
本年度の当初予算は、骨格予算として編成したところでありまして、したがって、今回の6月補正予算が、新県政にとって初の政策予算となるわけであります。そこで、「暮らしやすさ日本一」を目指した山梨づくりのスタートとなることを踏まえまして、次のような考え方を基本として予算編成を行ったところであります。
まず、県民に私が公約した施策については、新たな県政運営の基本指針として策定する「行動計画」の基本的な考え方に基づきまして、「変える・やまなし」、「力みなぎる・やまなし」「やすらぎ・やまなし」「はぐくむ・やまなし」「さわやか・やまなし」「つどう・やまなし」「むすぶ・やまなし」、この7項目の柱立てに沿って推進していくこととしまして、厳しい財政事情でありますが、いろいろな創意工夫を凝らす中で、積極的に予算計上し、速やかに実行に移すことといたしました。
特に、「暮らしやすさ日本一」の実現に向けて、県民が豊かさを実感できるようにするため、本県経済の活性化につながるよう、産業の振興と中心市街地の活性化対策に重点的に取り組むことといたしました。
また、医師不足が非常に深刻な状況でありますので、医師確保対策などの医療対策や乳幼児医療費の窓口無料化に向けた対応を進めることを基本として、子育て環境の充実、高速交通網等の社会基盤整備の促進、環境保全対策、教育環境の充実などにつきまして経費を積極的に計上したところであります。
次に、公共事業、準公共事業につきましては、現行の第2次行財政改革プログラムに基づきまして、平成18年度9月現計予算と比較して公共事業は95％、準公共事業は88％といたしました。しかし、同時にそれぞれ20億円、40億円の重点化枠を設定いたしまして、地域産業経済の活性化支援、魅力あふれる観光やまなしの実現、安全・安心な社会の実現、自然環境の保全と景観形成、市町村の特色あるまちづくり支援といった5つの観点からの事業については、効果を十分検討しながら、重点化・効率化に努めて、推進することとしたところであります。
また、試験研究機関の研究費、環境事業費につきましても、それぞれ3千万円、1億円の重点化枠を設定して、施策の選別と集中化を図ることといたしました。
なお、詳細につきましては、財政課長から説明をいたさせます。

＜質疑応答＞

(記者)今回初めての政策予算ということで、最も重視された考え方を教えてください。

(知事)いくつかあるわけですが、一点目は、やはり産業経済の活性化が大事だと考えておりまして、産業経済を活性化することによって、県税の増収が図られる。そうすることによって財政再建もできるし、また、福祉、教育施策の充実のための財源も出てくるということでありますから、産業経済の活性化ということに特に重点をおいて、その関連の中小企業や農業や地場産業の振興策というものに重点的に取り組んでいるところであります。
同時に医師不足が非常に深刻化しているものですから、医者の確保ということは、県民の健康を確保するうえで、大変大事なことでありますので重視をいたしましたし、乳幼児医療の窓口無料化のために、事前の準備施策を講じて、来年度から実施できるようにするということも含めて、少子化対策ということも重視しました。それ以外にも教育、環境問題など社会基盤の整備にも力を入れているところであります。

(記者)横内知事は選挙戦で県債残高の削減を公約に掲げられたわけですが、今回の6月現計予算では、初年度とはいえ、昨年の同時期を上回る状況になっていますが、その点についていかがですか。

(知事)県債については、財政課から詳しく説明をさせますが、19年度はいわゆる通常の県債については、460億円余を発行することとしております。これは、昨年度予算の6月現計が（通常の県債は）513億円余でありますから、昨年度に対して県債の発行額は減っております。ただ、県債の中には臨時財政対策債とか施設整備事業債といったものがありまして、これは本来、国が地方交付税等で手当てすべきところを国に地方交付税のお金がないために、とりあえず都道府県が借金をしておいて、その元利償還については国が全額手当てします、というものがあるわけです。言ってみれば地方交付税で本来面倒をみるものを国の方に財源がなくて面倒をみれないから、とりあえず県で借りておいてください、後で国が全部手当をしますから、というものがあるわけです。これについては、別途ありますけれども、本来県が自らの責任において発行する通常の県債につきましては、先ほど申しましたように、昨年度の発行額に対して、減額を図っているところであります。その結果として県債残高でありますが、通常の県債残高は、本年度末で7,072億円ということになりまして、昨年度末見込みが7,129億円でありますから、それよりも減額をするということになります。当然の事ながら、新規の県債の発行額を、県の借金の返済額の範囲内に抑えるという、いわゆるプライマリーバランスの確保も通常の県債については図っております。ただ先ほど申しました臨時財政対策債というような国が本来負担すべきものについては、今回もその分の県債残高は増加をしているということであります。

(記者)知事は、（選挙時に）借金は「ほっとけない」とおっしゃってましたが、借金を減らすためにどういう取り組みをしたのかを教えてください。

(知事)端的に言うと、やはり公共事業の減額を図ったということがあります。一般の公共事業については5％の減、準公共事業については12％の減、ということをこの19年度予算でも継続をしたところであります。そのことによって、県債の発行額が削減をしたということです。

(記者)県債残高についてですが、知事は（選挙時に）1兆円はもったいないということをおっしゃられて、通常の県債以外に特別会計等を含めた中での県債残高の削減を訴えてこられました。今回、通常の県債については50億以上減らされているわけですが、コントロールできない臨時財政対策債等が増えてしまった。この先この流れは予想できないし、続くかもしれないという中で、訴えられてきた全体の県債残高の削減というものをどのように今後実現されるおつもりなのかを教えてください。

(知事)県の全体の広い意味での借金というのは、1兆円を超えているわけです。それは一般会計だけではなくて、特別会計もあったり、企業会計もあったり、あるいは、土地開発公社をはじめとする県の出資法人の借金もあったりして、そういうものを含めると1兆円を超えるという状況にあるわけです。
私の公約としては、その1兆円をなるべく削減するように努力をしているということを申し上げております。これは、公約でありますから、是非やっていかなくてはなりません。そのことについて、具体的にどのようにするかについては、今年中に策定する行政改革大綱の中で検討し、県民の皆様に明らかにしたいと思っております。また、そのために経済財政会議という、民間の方も含めた会議を開いて、今部会で鋭意検討していただいているところです。

(記者)今回のこの予算で、知事の掲げた公約の中で、予算化が必要なものについては、全て何らかのかたちで予算化できたとお考えでしょうか。

(知事)ほとんどできたと考えております。なお検討を要するものがありまして、私の政策提言というか公約は127項目あるわけでありますが、今回予算化できたものは116項目ということであります。なお検討して、来年度当初予算などに手当てをしていかなければならないものが、多少は残っておりますが、大部分は予算計上できたと思っております。

(記者)県の予算の総額は、当初と合わせて4,300億円余となりますが、政策として、横内カラーを出すための予算として今回使われる111億円という額は、厳しいと受け止めましたでしょうか、それともこれで十分とお考えでしょうか。

(知事)この補正予算は、私としての初めての政策予算ですが、予算を執行できる期間が半年強位しかないわけです。
しかも、初年度ですから直ちにどかんと大きい、新規施策でも大きいお金を要するものが無い、そういう必要がないものもありまして、今年度の予算としては、この程度で十分ではないかと思っています。

(記者)知事就任後初の政策予算を計上して、補正後の予算の全体像が出ましたが、これについて、なるべく公約を盛り込んだ上で、なおかつ、政策をいっぱいやれば歳出規模は膨らんでしまいますが、一方で通常の県債残高を（H18末見込みと比較して）約100億抑えた（減らした）ということで、知事のお考えとしては、今回の予算案で財政再建の道筋と自分の公約を実現する政策の実行について両立が図れたとお考えでしょうか。

(知事)おっしゃるとおりです。大変に厳しい二つの要請を共に満たしていかなければならないという、厳しい検討でありましたけれど、その両方を何とか満たすことができる道をつけることができたと思っています。

(記者)伸び率では前年度の-1.5％で、それ以前の3年間は-2％台で推移してきました。伸び率が鈍ったという見方もできると思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

(知事)多少、確かに鈍ったということはあるんですが、0.5％位の伸び率の変動というのは、その時の、例えば歳入での税収の上がり方とか、あるいは大型事業がこれから始まる場合とか、それが終わる場合とか、そういう短期的ないろいろな事情でその程度の伸び率の増減というのは通常あるものですから、具体的にどうしてというところまでお答えできませんが、そういうものの積み重ねで、前の年に比べると、伸び率、減少率が多少鈍ったということだと思います。

＜発表事項2＞
○「山梨再生に向けた暫定版行動計画について」

(知事)次に、山梨再生に向けた暫定版行動計画についてであります。本日、「暮らしやすさ日本一」という目標に向けて、その第一歩として、山梨再生に向けた暫定版行動計画を公表することになりました。
この暫定版の行動計画は、私の公約の具体化に向けた取り組みの仕方を明らかにする、そしてそれを多くの県民の皆様に見ていただいて、県民の皆様の声を計画に反映させていくために、言ってみればこれは中間段階で公表するということでございます。
この暫定版の行動計画では、私の公約の127項目の政策提言を踏まえまして、7つの基本目標を掲げて、現時点でお示しできる施策事業の内容やおおまかな工程をとりまとめたところであります。最終的な行動計画は、今お手元にお配りしているものにプラスして、更に具体的な数値目標などを盛り込んで、より詳細なものにして、本年末までに策定をしたいと考えております。
今日公表するこの暫定版の行動計画を基にして、県民の皆様のご意見をパブリックコメントという形で伺ったり、あるいは県議会のご意見、あるいは総合計画審議会でのご意見、議論をいただいて、それらを反映させた上で最終的な行動計画を作っていきたいと考えております。
この行動計画は4年計画ということにしておりまして、従来は、県政の場合は10年くらいの長期計画を作る場合が多かったわけでありますけれども、私の認識として、今、時代が大変早いスピードで変化しているので、山梨県政もそのスピードに対応して、早急に措置をしていかなくてはならない課題がたくさんあるわけであります。10年という長期計画を1年、2年じっくり考えて、それから行動する、そういう時間はないと私は考えています。考えてから行動するのではなくて、走りながら考えるということで、長期計画ではなしに、4年間の行動計画というものを作ることを考えておるところであります。
なお、詳細につきましては、後ほど、担当の政策参事から説明をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。

＜質疑応答＞

(記者)こういう行動計画とか、長期計画というのはそれぞれ名称を、例えば、前の「創・甲斐プラン」ですとか、これについては何かしら名称を付けるおつもりはございますか。

(知事)今年度中に決める行動計画には、何かタイトルのようなものを付けたいと思っておりますが、とりあえずのところは、具体的なものはありません。しかし、それは付けたいと思っております。

(記者)今回の行動計画、予算にしてもそうなんですが、非常に短期間でたくさんの項目について、かなり具体的にまとめられたと思いますけれども、そういう意味での完成度と言いますか、それについての知事の評価についてはどうでしょうか。

(知事)私の127項目の政策公約というものがありまして、それを県庁組織挙げて検討して、一方でこの行動計画を作るという作業と同時に予算編成という作業、この両方の作業を進めていただいた。
正直言って、検討の時間としては非常に限られておりました。と言いますのは、私が2月17日に就任をして、それから2月議会等があって、4月1日に大幅な人事異動があったわけですね。県庁の職員の半分が替わったわけです。したがって、実質的に検討を始めるのはその時期からで、4月、5月とそれぐらいしか検討の時間がなかったわけでありまして、なかなか盛りだくさんの政策公約を2ヶ月間で具体化していくことについては、皆さんそれぞれ大変にご苦労されたと思います。
率直に言って、なかなか2ヵ月ではこれだけ多くの課題について、具体的なことまでは今の段階では決めかねるということがあって、したがってそれがゆえに、研究会的なものを作って1年間検討します、という項目が多いわけです。しかし、それはやむを得ないことでありまして、そういう時間的な制約の中で、県庁各部の職員が大変に良く努力をしてくれたと評価をしております。

(記者)少し細かい内容ですが、まず、郡内地域の小児緊急医療センターの設置なんですけれど、行動計画を見ますと今年度内に設置という設定になっていますが、一方で予算の方では、数十万円の費用しかついていないんですが、その辺をお伺いしたいのですが。

(知事)富士・東部地域の小児救急医療体制の整備は、平成19年度に検討し整備をし、20年度から運営をしたいというのが、この行動計画です。したがって、予算としては、平成19年度は検討の予算を計上しているということです。

(記者)19年度に整備まで入っているんですが。

(知事)整備というのは、大きな建物を建てるとか、あるいは大きな設備を導入するとか、そういうことは必要ないんだろうと思います。要するに、お医者さん方にお願いして、どこかの病院をセンターと決めて、そこに輪番制で勤めていただいて、常時救急に対応できるような体制を作るだけでありますから、大きな建物を造って、設備を入れるということではないということです。ですから予算はその程度の予算ということです。

(記者)行動計画の10ページなんですけれど、県債残高削減計画の策定とありますが、これまでの知事の説明ですと、行政改革大綱の中で数値目標として盛り込むということだったと思いますが、これは別途計画を策定するということでしょうか。

(知事)それは、行政改革大綱でそういうものを策定するということです。

(記者)小児医療の窓口無料化なんですけれど、公約で段階的に拡充されるというお約束があったと思いますが、この行動計画上では拡大部分が明記されていないんですが、これはどのように認識されているのでしょうか。

(知事)これは拡大をしたいという思いは持っておりますけれども、相当巨額な財政負担を必要とするわけであります。これは県と市町村で一緒にやりますが、確か、県分だけでこの窓口無料化をすれば、毎年10億円の新規の行政需要を生じるわけであります。
したがって、更にこれを拡充していくと、例えば（対象の）年齢を上げていくことになると、これにプラスαの財政需要が増加するということになります。したがって当面は、現在対象としている年齢帯の窓口無料化を実現するということです。そのためにも膨大なコンピュータシステムの変更などの作業が必要になるわけですから、それをまずやるということにしたいと思っております。
それを更に拡充するというのは、それが定着して、次の段階からどうするか、それは財政を見ながら、また市町村も財政需要が必要となりますから、市町村ともよく相談をしながら、それを更に拡充するかどうかについては、検討していきたいと思っております。
窓口医療を無料化するということは、大変な作業であり、かつ財政的にも大変大きな大事業でありますから、まずはそれを円滑に移行し、定着させていくことが大事だと思っております。

(記者)予算の方で「百花繚乱特色のあるまちづくり支援事業費」で市町村振興資金として7億2千万円の融資制度を設けるということですが、ちょっと狙いが見えないんですけれど、どういったところに狙いがあるのでしょうか。

(知事)市町村振興資金というのは、ずっと経常的にある制度でして、市町村が何か新しい事業をやりたい、それについてなかなか市町村の単年度の予算の範囲では財政的に難しいというものについて、県が低利融資をするという制度です。
したがって、我々としては市町村振興資金を使いながら、市町村が百花繚乱と言いますか、何か新しいユニークな施策をやるときには、それを使って応援しますよと。同時に県としても、プロジェクトチームなどを組んで、行政的にも応援していきますよ、という姿勢を打ち出しているものです。具体的に何をやるかは、それぞれの市町村に考えていただくことでありますから、そういう市町村の新しい試みに対して市町村振興資金で支援をするということです。

(記者)これから数値目標を設定されていくと思うんですが、その設定の上での基本的な考え方として、理想的な数字、ある意味ではハードルが高い数字を掲げていかれるのか、それとも達成するということを重視して、ある程度理想的な数字から若干落ちるけど、そういう形で設定していくのか、知事の基本的な考え方はどちらでしょうか。

(知事)どちらかと言われれば、後者になると思います。やはり達成することをお約束するわけですから、これが10年、20年の計画でありましたら、多少夢みたいなことを言うこともできるわけでありますけれども、4年の計画なものですから、やはり確実に達成をお約束しなければならない性格のものですから、理想は追いたいですけれど、現実の体制の枠の中でやっていくと。
必ず、目標を決めるにあたっては財政的な裏打ちをきちっと付けながらやっていかなくてはならないわけです。可能な範囲内で、できるだけ高い目標を設定するというやり方にならざるを得ないと思います。

＜発表項目以外の質疑応答＞

(記者)改めて、中心商店街について伺いたいんですが、大型店、それから大型店でないものも含めて、甲府の周辺に相次いで計画が持ち上がっています。この現状を今どう捉えていらっしゃるかということと、活性化に向けた意気込みを改めて聞かせてもらえますか。

(知事)国の大きな都市計画の方向が、「新まちづくり3法」によって変わったわけですね。従来は人口が増加するという中で、都市はどうしても郊外に広がっていかざるを得ない。そうしないと住宅が広くなったり、居住水準が上がりませんから、郊外に都市は広がっていくんだと。郊外に広がっていく都市をうまくコントロールしていかなくてはならないというのが、都市計画の基本的な考え方であったわけです。
したがって、郊外に店舗が立地することについても、それは前提として認めることにしていったわけでありますけれども、しかし、一方で日本が人口減少社会に入っていった、かつ高齢社会に入っていきますと、人々があまり行動的ではない。できればコンパクトな、歩いて暮らせる範囲に色々な施設がバランスよく整っているような、そういう街の方が望ましいじゃないかという時代に入ってきたわけです。それから更に、既存の都市の中心市街地には相当な公共投資、街路を始めとして公共投資が行われている。そういうものを有効に利用していかなくてはならない。財源が厳しい中でやっていかなければならない。
そういう背景から、この都市計画の基本的な考え方として、集約型のまちづくり、郊外に拡散するのではなくて、既存の都市集積を活かして、都市の社会資本を活かしてコンパクトな、歩いて暮らせるまちづくりをしていこうと大きく変わってきているということがあります。
私も基本的にはその方向は賛成でありまして、郊外に大型店が立地するということ自体は、必要なものはあると思いますけれど、必要なものまでダメだと言うつもりは全くないんですけれど、極めて大きなものが来て、それが既存の市街地に著しい影響を及ぼしたり、あるいは既存の公共施設、道路等に大きな渋滞を招いたりというような障害があるときには、それは都市計画の面で見直しをお願いしたいと思っております。
したがって、なんでもかんでも規制してしまうとか、ダメだと言うつもりはありません。郊外にももちろん人が住んでいるわけですから、そういう方々のための商店というものは必要だと思っていますけれど、非常に大規模なものができて、その地域の住民の皆さんだけではなくて、外の商店街の客まで取っていってしまうような大きなもの、あるいは道路の混雑などに著しい影響を与えるもの。そういうものについては、一定の見直しをお願いしたいというのが基本的な考え方であります。

(記者)今回の政策予算、それから行動計画で活性化に弾みがつきそうですか。

(知事)甲府市の中心商店街については、県の顔でありますから、甲府市の中心商店街によその方が来られて、シャッターだらけで衰退しているという状況は県としても良くないわけでありますから、甲府市の中心市街地については、是非活性化をしてもらいたい。
そのために、ご案内のように宝石美術専門学校を中心市街地の再開発ビルにもってくるということをしたわけです。これからも色々なことを考えていきますけれども、まずはそういう方向での目出しを今回の予算でしたということであります。

(記者)中部横断道の実質負担についてなんですけれども、中部横断道の負担額は、一旦県が320億円負担しますね。それで起債を発行して、その起債に対して交付税でカバーされるので、実質負担が180億円ということですね。そこで実質180億円と言いながらも、県債残高は積み上がっているわけです、一時的には。
それは中部横断道というミクロでは、そういう説明をされていますけれども、マクロの方の8,800億円という数字は、臨時財政対策債みたいな国が全額みる部分については切り離していますが、純粋な通常県債7,000億円についても国が面倒をみる部分があるわけじゃないですか。そうすると実質県民負担はずっと少ないはずです。そういうものが出てきていないんですね。ミクロではそういう数字が出て、マクロでは出ないということは、整合性が取れていないと思うのですが。

(知事)おっしゃる意味は、通常の県債と言っている、県の事業のために、県の責任において発行するもののうち、国が交付税で手当してくれる部分がどれくらいかということをオープンにするべきだということだと思いますが、それは、金額は出ますか。（財政課長に対して）

(財政課長)はい。それは積み上げが必要なので、正確な作業は少し時間をいただきたいと思います。通常、50％以上については交付税措置されているということです。

(知事)色々事業によって充当率が違ったり、交付税による手当てが違いますから、細かい積み上げが必要になると思います。計算すれば出ると思います。ネットの県民負担と交付税でみてくれる部分との数字は出ます。

(記者)両方ある程度整合性をとって出さないと、中部横断道の県負担額の減額に成功するとした場合、実際は起債はそこにやっておいて、後で交付税でカバーされるという説明になると思いますけれど、ミクロだと知事が公約を達成しましたよという話になりますが、マクロで見た場合、「1兆円でほっとけない」という話は、整合性が取れないと思うのですが。本来、あるべき姿としては、ミクロでも純粋な県負担で対応するのであれば、マクロでも純粋な県負担として出さないと、一般の県民は理解できないのではないかと思うのですが。

(知事)意味はだいたい分かりました。要するに、1兆円とか、借金が大きいと言われながらも、そのうちで純粋に県民が負担しなければならない部分と、国の方で手当てしてくれる部分があるじゃありませんかと。そのネットの部分で、県民が、あるいは県民の子孫が負担をしなければならない額はどのくらいですか、それは増えているのですか、減っているのですか、ということを明らかにすべきだということですね。
それは、明らかにすることはできると思います。それはそのようにしましょう。

（以上）

リリース日：2007年6月8日

添付ファイル

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TEL:055(223)1336
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