知事記者会見（平成19年5月15日）

詳細内容

平成19年5月15日知事記者会見（JPG：16KB）知事記者会見
平成19年5月15日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「新県立図書館整備検討委員会の設置等について」

(知事)はじめに、新県立図書館整備検討委員会についてであります。
お手元の資料にありますように、現在の図書館は開館から37年が経過し、大変に老朽化しており、狭隘化も進んでおり、また、耐震性も低いということであります。資料にありますように、延床面積が4,250平方メートルでありまして、私も見てきましたけれど、全国でも県立図書館としては（延床面積では）最下位ないしはそれに近いという状況にあることは間違いありません。
したがって、これは早急に建て替えをしていかなければならない。これが私の公約でもあります。そういうことから、新県立図書館の整備計画を策定をするために、図書館に関して優れた識見を有する11名の方々で構成する「新県立図書館整備検討委員会」を設置することになりました。メンバーはお手元に配布したとおりでありまして、図書館学、社会教育、まちづくりを専門分野とする学識経験の方々、市民団体の代表、図書館の司書の皆様など、幅広い分野から人選させていただきました。
この検討委員会では、新しい図書館の在り方、役割、機能、あるいは施設の内容とか設備、あるいは建設場所、そして管理運営、その他図書館に必要な事項を検討していただくことにしております。
第1回の検討委員会は、明後日5月17日に開催をすることとしております。以上です。

＜質疑応答＞

(記者)この検討委員会、あさってが初会合ということですが、知事としては、結論をいつ頃までに道筋をつけてもらいたいとお考えですか。

(知事)年内に結論を取りまとめていただきたいと思っております。

(記者)大きい項目3番の所に、庁内検討チームが設置されるということですが、検討委員会と庁内の実務者レベルのチーム、どういう関係で話を進めていくことになるでしょうか。

(知事)庁内の検討チームは、検討委員会に、企画部企画課が事務局の中心になるわけですが、図書館の整備については教育委員会の社会教育課を始めとして、非常に関連する部局が多いことから、こういう庁内の検討チームを設けて、委員会には事務局として、検討用の資料を提出しなければいけないわけです。そうした資料の作成などに当たらせるということです。

(記者)そうしますと、検討チームはあくまでも検討委員会をサポートする役目であるということですか。

(知事)そういうことです。

(記者)これは、例の甲府駅北口という前提はなしで、全く白紙からの議論ということでよろしいでしょうか。

(知事)そういうことです。場所については、そいういうことです。

(記者)二点あります。一つは、検討委員会はどれくらいの周期で今後開かれていくのかということと、もう一点は、機能に関することが検討事項にありますが、これは、例えば単なる図書館だけではなくて、地域の人達が集うようなコミュニティーホールのような広範なことまで含めて、知事としてお考えなのかどうか、その二点についてお願いします。

(知事)まず、どのくらいの頻度ということですが、概ね月1回ぐらいということで、年内に最終報告書を出していただくつもりでおりますので、そのくらいの頻度でいくことになるのではないかと思っております。
それから機能については、確かにおっしゃるように狭義の図書館ということだけではなくて、色々な図書館に付帯する、地域との交流的なものもあるかもしれませんし、図書館の機能を最大限に発揮していくうえで、必要なものについては幅広く検討していただきたいと思っております。

(記者)この検討委員会が動き出すわけですが、知事が今、お考えになっています、県立図書館の在り方とか、県立図書館像みたいなものを改めて聞かせてください。

(知事)具体的なものを持っているわけではありませんけれども、時代が大きく変わっております。とりわけ情報化社会ということが言われておりまして、最近できている図書館については、例えば、仙台のメディアテークなどという新しい図書館がありますけれども、そういう情報映像社会を意識して、そういうものを取り入れた図書館ができたりしていますから、そういう時代の新しい流れに対応した図書館でありたいと思っております。
いずれにしても、本県の場合は、この間も新聞報道にありましたように、小学校、中学校の図書館の図書購入費は全国でも一番金額的にも大きいと言われておりまして、これは生徒数一人当たりでありますけれども、それだけ小学校、中学校、あるいは高等学校、あるいは各市町村において、図書館には大変熱心に取り組んでいる県でありますから、そういう県下各地にある図書館の中核的な施設として、ふさわしい立派なものにしたいと思っております。
先ほど申しましたような、時代の新しい流れを取り込んだ、全国にも誇れる、全国有数の、金額とか施設の面では大きな県に比較して、そんなに大規模なものにならないかもしれませんが、少なくとも機能とか運営のノウハウ、ソフトウエアの面においては、全国有数のものと言われるようなものを是非造っていきたいと思っております。

(記者)年内には最終報告書ということですが、着工の目途はいつ頃にしたいとお考えで、完成の目途はいつ頃とお考えでしょうか。
それと、知事は知事選の期間中、PFI方式は図書館には馴染まないというお考えを表明されて、白紙撤回という形だったのですが、知事自身のお考えを検討委員会に示したうえで議論を進めていくのか、それとも、そういうことはなしに議論を進めていくのか、この二点についてお願いします。

(知事)まず、今後の建設に向けてのスケジュールでありますが、年内に委員会の最終報告書をいただいて、それから年度内、したがって来年の3月までに整備計画を、当然それまでにパブリックコメントなどの手続きが必要ですが、そういう手続きを経て、来年3月までに整備計画を作りたいと思っております。そういたしますと、来年度、平成20年度には、順調に行けば基本設計、実施設計を行って、21年度には着工ということになると思っております。これは順調に行けばの話しでありますけれど、そんなスケジュールを考えております。
それから、私の考え方をどの程度この議論に反映させるのかということでありますが、私とすれば公約は守らなければなりませんので、そのことは委員の皆様もご理解いただけると思っております。私が、結果として公約に反するようなことになるような報告書にはならないように、委員の皆様にお願いしたいと思っております。

(記者)そうすると、県として案を示して議論を進めるという形ではないけれども、知事のお考えに沿った形で議論を進めていくということなのでしょうか。

(知事)そうですね。例えば、明らかに公約に反するような、図書館に関連していくつか申し上げましたが、500人くらいの規模のホールというか、そういうものは少し大き過ぎるのではないかとか、PFI方式は馴染まないのではないかとか言ったわけです。そういうような結論が出るということになったら、それは公約に反するので、そこは配慮願いたいということは言わざるを得ないだろうと思っております。
しかし、それは委員の皆様が、知事の公約は公約として、図書館の機能としてどうしてもそれが必要だということであれば、ご提案をいただくことについてはやぶさかではありません。その場合には、公約はこうなっているけれどもということで、県民の皆様にお詫びをして、公約に違反するけれども、やらせていただくということも、もちろんあり得ないわけではありません。私の公約ははっきり申し上げた上で、議論はしていただきたいと思っております。

(記者)そうしますと、知事の公約の図書館像に沿った形で、あくまでその枠内で議論してもらう委員会ということで、真っさらな白紙から議論する委員会ではないということでしょうか。

(知事)今も申し上げましたように、白紙から議論してもらいたいのです。しかし、私の公約はこうであるということは、頭に入れておいていただいたうえで議論はしていただきたいということは申し上げておきます。
しかし、知事の公約は公約として、図書館としてこういうものがふさわしいということで、結果として公約に反するような先生方の意見があり、そういうことで報告書が出るということもやむを得ない。その時は、私が判断することだと思います。

(記者)建設場所に予定されています（甲府駅）北口ということまで、白紙にして考え直すということになると、甲府市等地元の自治体との新たなフリクションが起こり兼ねないと思いますが、それについてはどうお考えですか。

(知事)これは選挙の時に、白紙に還元して再検討をすると申し上げた。場所についても白紙で議論すると。その際に北口ということも当然あり得ると。北口も含めて、もう一度検討し直すと申し上げたわけであります。そういうフリクションが生ずるということはあり得ますけれども、甲府市長さん、あるいは関係の方々もよく承知をしておられると思います。

＜発表事項＞
○「やまなし都市づくりの基本方針策定について」

(知事)「やまなし都市づくりの基本方針」を策定して、公表することにいたしました。
現在、都市計画法に基づきまして、都市計画のマスタープランを作っております。これは、平成16年に作ったものでありますけれども、現在のマスタープランを改定する、新しいマスタープランを策定をする作業をしております。平成22年度を目途に新しいマスタープランを作るということで作業しているわけですが、その新しいマスタープランの基本的な考え方を示すものとして、この度「やまなし都市づくりの基本方針」を取りまとめて、公表するものであります。
その背景でありますけれども、いよいよ我が国も人口減少社会に入って参りました。同時に高齢化が進展して、超高齢化と言っていいような時代に入ってきたわけであります。そういう社会情勢の変化をふまえると、当然、都市づくりの在り方も変わって来ざるを得ないわけでありまして、基本的には都市づくりの方向も、拡大から集約の方向へと転換をして行かざるを得ないわけです。
従来、都市計画というのは、郊外に人口や都市機能が拡大していくことを前提にして、そして秩序のあるまちづくりができるようにと、郊外への展開を適切にコントロールする、そうすることによって、生活水準を上げていくというのが都市計画の基本的な考え方であったわけでありますが、人口が減少し、高齢化が進む状況をふまえると、郊外への拡大ではなくて、むしろ集約化を図っていく、そして、例えば歩いて暮らせるようなまちづくりとか、コンパクトシティといういうような、便利な、従来の既存の都市ストックを使った利便な街づくりをしていくという方向に、都市計画の基本的な考え方が変わりつつあります。
国においても、そういう流れを反映して、平成18年に「新まちづくり3法」を作りまして、その中で都市計画法の改正、中心市街地活性化法の改正を行ったところでありまして、都市計画法の改正では、郊外における大規模集客施設の立地について規制をかけるという方向になりました。また、中心市街地への支援の拡充を図ることになりました。ということで、平成18年の「新まちづくろ3法」によって、都市計画の基本的な国の考え方が変わったわけであります。
こうしたことから、県としては平成18年度に、学識経験者8人からなる「やまなし都市づくり研究会」というものを設置して、先ほど申し上げたマスタープランの策定作業を進めているわけでありますけれども、現在までの議論を集約して、この度「やまなし都市づくりの基本方針」を作りました。
その内容は、そこにも書いてありますが、都市機能を集約した活力に満ちた都市づくりを進めるということ。それから、美しく魅力あふれる都市づくりを進めるというようなことであります。これが今後策定するマスタープランの基本的な考え方になると同時に、今後の都市政策の基本的な考え方を示すことになるわけであります。
そこで具体的なものとしては、都市構造に広域的な影響を与える大規模集客施設の適正な立地誘導をするということと、都市機能の分散抑制と中心市街地や拠点への都市機能の集約を図っていくということであります。
今後、この方針については、どういう運用をするかということでありますが、一つは再々申し上げていますように、平成22年までに策定する予定の都市計画マスタープランの基本的な考え方になる。この方針に基づいてマスタープランを作っていくということが一点であります。
二点目として、今後、大規模集客施設、昭和町とかで計画されておりますが、そういう大規模集客施設については、このマスタープランの考え方を、この基本方針の考え方に則って、適切な対応をしていくということになるわけでございます。
なお、関心のある昭和町の大規模商業施設については、現在、影響調査を行っております。その影響調査が最終段階に来ておりますので、近いうちに県としての対応方針を皆様にお示しすることができると考えております。以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)二点あります。一つは、この「やまなし都市づくり研究会」というのは（資料に）18年度に設置したとありますが、何月に設置されたのかということをお伺いしたい。
もう一点は、現行方針からの主な変更点とありますが、現在の基本方針とか現在のプランではどのような規程がされているのか、お聞きしたいと思います。

(知事)都市計画課長に答えさせます。

(都市計画課長)昨年の11月11日に第1回を行いまして、年度内に、最終は3月ですけれども、3回実施しております。

(知事)（都市計画課長に）現在のマスタープランとの違いですね。マスタープランにどう書いてあるかですね。

(都市計画課長)現在のマスタープランの基本構想となりますのは、「やまなし21世紀都市ビジョン」というのを、その時点で出しております。
今回、これが基本にはなっているんですけれども、知事からもご説明がありましたように、社会状況等の変化をふまえまして、今、あげました二点について大きく変わっているということでございます。

(記者)大きく変わっているとは、現状ではどのようになっているのが、今回どのようになったというかたちでご説明いただけないでしょうか。

(都市計画課長)現行の都市計画マスタープランにおきましても、甲府市の中心市街地については、県都としての機能強化を図るということ、適正な土地利用の推進によって無秩序な市街の進行を抑制するということは示されておりますので、今回の基本方針とは矛盾していないということでございます。
この基本方針によりまして、都市構造に大きな影響を与えるという、いわゆる大規模集客施設の規制誘導策を強化するなどとした先程の「まちづくり3法」の改正をふまえまして、今言いました大規模集客施設の適正な立地誘導、都市機能の分散抑制と中心市街地や拠点への都市機能の集約ということであります。

(知事)要するに、現行のマスタープランも平成16年度にできたものですから、その当時からすでに中心部を重視すべきではないかという一般的な議論もありましたので、現行のマスタープランでも、甲府の中心商店街を県都として整備していくということを言ったり、あるいは郊外での秩序ある整備を図るということは言っていると。
しかし、その後の国の都市計画法の改正、その他をふまえ、そういう点をさらに強調したものしていくということだろうと思います。

(記者)以前、知事が会見でおっしゃっていた、大規模商業施設について、これまでの方法だと突然計画が浮上してくるような、県として全然把握ができないような状況があると。そういった状況を改善するために、県として指針といいますかガイドラインを作って、そういった状況を把握できるとともに、適切な指導というか、誘導に努めたいという話をおっしゃていたと思いますけれども、この話（やまなし都市づくり基本方針）とは別に指針を作られるお考えですか。

(知事)これとはまた別です。それは多分、要綱になると思いますけれども、おっしゃったようなことは、今、検討中です。
そういう大規模施設が検討されてきて、それで、担当のところとの調整が行われて、急にドーンと、県民に最終段階で示されるということがいくつも今までにあったわけですから、そういうことはやはりおかしい。
やはり検討の最初の段階で、そういう計画をする事業者は、計画の概要を県に届け出てもらって、そしてそれは県民にオープンにして、そして議論をしていこうと、そういうことにしたいと思っておりまして、そういう要綱を作る検討は今しております。これはもうちょっと時間をもらいたいと思います。

(記者)知事のお考えの中で、大規模なショッピングセンターとそうでないショッピングセンターは、地域事情なんかも色々あると思いますが、例えばこの前の中央市のような例と、昭和町の例は明らかに違うと思いますが、そのあたりの線引きというのは、一概には言いにくいとかもしれないんですが、どのあたりがポイントになるとお考えでしょうか。

(知事)これは、人によって見方がありますけれども、少なくても平成18年に改正された都市計画法では、大規模施設、大規模集客施設というものの定義として、施設面積、施設の床面積1万平方メートル以上というように捉えております。
売り場面積というものが別にあるわけです。その施設の床面積の中で、廊下とかバックヤードとか倉庫とか、そういうところを除いて、この売り場に供される部分が売り場面積。昭和町に4万8千平方メートルとか言っているのは、売り場面積のことを言っているわけです。
それに色々なバックヤードだとか通路だとかを加えた床面積。この床面積が1万平方メートル以上というものを大規模集客施設ということで都市計画法上での規制の対象としております。目安としてはそんなところが考えられると思います。

＜質疑応答＞

○「JR東海への訪問について」

(記者)先ほど投げ込み（報道資料配布）があったのですが、明日JR東海に知事が行かれて、その訪問内容は、知事の就任挨拶とリニア実験線及びリニア中央エクスプレスについてということですが、どのようなことをお話になるのか、又は要望されるのか、もう少し具体的にお話しいただければと思います。

(知事)JR東海の葛西会長や松本社長とは、早くお会いしたかったのですが、双方の日程が調整つかなくて、今回初めてお会いすることになります。
従いまして、一つにはもちろん就任の挨拶ですが、リニアについて県としての基本的な考え方、以前から申し上げておりますように、JR東海が2025年までに、少なくとも東京～名古屋間についてリニアを実用化したいという方針を表明したわけでありますけれども、これについて本県としては、高く評価をし、JR東海の経営方針に対して賛成をし、支援をしていくと。県としてできることは最大限の協力をしていくということを申し上げているわけでありますが、そのことを会長と社長にはっきり申し上げたい。
そのうえで具体的に、例えば県にこういうことをお願いしたいとか、そのような話があればよくお聞きをしたいし、また県の方としても、2025年と言わずにもっと早くやることを考えてもらいたいと。そのためにお互いに何をしたら良いかというような話を、ざっくばらんに意見交換をするということになると思います。

○「ふるさと納税制度について」

(記者)ふるさと納税の議論が浮上しておりますが、山梨県側からすると、納税してもらえる側になる可能性が高いと思いますけれども、現時点でどのようなお考えなのか教えてください。

(知事)昨日、菅総務大臣と会ったときにも、是非、このふるさと納税は、菅さんの案だけれども、大変に適切な案であるので、地方自治体としては大変に期待をしております。是非、位置づけをしてもらいたいということをお願いして来ました。
よく言われていることでありますけれども、一人の子供が、小学校、中学校、高等学校と勉強していく過程で、例えば学校の施設費とか、学校の先生とか、そういう教育費に1,600万円かかると言われております。それを地方自治体は負担をしているわけです。そして、そういう子供達を東京の大学に送り出して、東京で活躍をしている。結果的に、そういう負担を送り出す側の自治体がしているわけでありますから、そういうものに対する適切な財源措置が取られるということは、大変結構なことだ思っております。
特に山梨県の場合には、東京に近いこともあって、首都圏にもう一つの山梨県があると言われるくらい、おそらく100万人くらいの山梨県の出身者、あるいはゆかりの方がおられるわけでありますので、ふるさと納税が実現すると山梨県にとっては、非常に大きな効果を発揮することになると思っております。
昨日、菅さんにも申し上げておいたのですが、同時に、もう一つ併せて検討する必要があるのが、ふるさとに還元するというだけではなくて、これからいわゆるマルチハビテーションという、いわゆる多地域居住ですね。山梨に別荘を持って、居住地は東京だけれども、東京と山梨を行ったり来たりするという居住形態が増えてきているわけであります。しかし、居住地が東京であれば、税金はそちらに納められるわけでありまして、一方で、別荘地である山梨の方にもかなり行政需要が発生するわけでありますから、そういうマルチハビテーションに伴うこの財源措置も併せて考えてもらいたいということは、申し上げております。

○「圏央道の開通について」

(記者)圏央道が八王子に接続することになりまして、山梨としてもかなり期待することが大きいと思うのですが、知事のお考えの中で、これができたらいいという活用策のようなものとか、あるいは観光部の皆さんが、この前PRされたように、観光面で今後活用していくような施策があればお伺いしたいと思いますのが一点。もう一点は、よく言われていることですが、雁坂トンネルの交通量がかなり減少してしまうのではないかという点があるわけですが、これについてはどのようにお考えなのかということを教えてください。

(知事)圏央道が6月に開通をすると、これは大変に本県にとっても明るい話題だと思っております。本県としてまずやらなければいけないのは、圏央道の効果を最大限に発揮するためには、中央道が、大月～上野原間は6車線化にしているわけでありますけれども、上野原～圏央道ジャンクションのところは、これは主として神奈川県と東京都になるわけでありますが、これが4車線になっていて、いつも小仏トンネルで渋滞が生ずるわけであります。圏央道ができると益々その渋滞が大きくなる可能性があるものですから、圏央道が開通をするというこの機会に、是非、上野原インターチェンジから圏央道のジャンクション、中央道と圏央道のジャンクションまでの6車線化を早急に進めていかなければならない。このことを国土交通省と中日本高速道路株式会社に強く、既に要請しておりますから、実現をしていきたいと思っております。
圏央道の開通と併せて、観光キャンペーンを進めるとか、そういうことは確かに必要なことであって、既に観光部はそういうことも考えておりますけれども、効果を最大限発揮させるように、PR方策を考えていきたいと思っております。
それから雁坂の交通量が減るのではないかということは、確かにそういうことはあり得ると思います。しかし、雁坂トンネルは雁坂トンネルで、これは秩父地方と連携をしながら、交通量の増加方策をまた別途考えていかなければならないと思っております。埼玉県の秩父地域も大変歴史のある、またなかなか面白みのある地域でありますから、この地域がまだ十分に色々な意味で活用されていないという感じがするものですので、秩父地域とこの峡東地域との連携方策をもう一回検討する必要があると思っております。

○「国民投票法について」

(記者)昨日、国会で国民投票法が成立しました。それについて知事のお考えをお聞かせください。

(知事)憲法改正には、国民投票が必要なわけで、本来であれば国民投票法も、とっくにできていなければならないものだったと思います。しかし、そういうものができたということで、大変結構なことだと思っております。
具体的にこれからようやく憲法改正に向けての議論が始まるわけでありますから、国民レベルでの議論が行われて、国民の大方が納得できるような法改正が、是非実現をするように願っています。

○「教育研究集会への出席について」

(記者)知事は、先週の土曜日、12日に山教組を中心とする教育研究集会に出席されたということですが、この組織というのは、知事選ではどちらかというと対立した団体なのですけれども、出席した理由と、知事はその中で改革が必要と、教育改革を求められたのですが、どのような点で教育改革が必要と思っておられるかということについてお聞かせください。

(知事)出席した理由というのは、これは連合教育会と言いましたか、確かに山教組の役員さんとダブっているようですが、山梨の教育をよくしようと、教育現場に携わっている教員の皆様方が、お互いに意見を交わして切磋琢磨しようという会合の場でありますので、これは結構なことであり、お呼びがあったものですから出席をして、先生方に、大いに山梨の教育のために頑張ってもらいたいということを申し上げたいということでお伺いをしたと、それ以上の他意はありません。
教育改革が国でも進められているところでありまして、本県も高等学校の全県一区制も実現をし、それに伴って大きく教育が変わっていく時でありますので、聞いてみますと教育現場にある先生方は、教育そのもの以外の色々な、例えば父兄に対する対応だとか、そういう面で非常に忙しいということがあって、苦労が多いようでありますが、県も教育行政については、最重点の一つとしてやるので、是非頑張ってもらいたいということを申し上げたわけであります。具体的にどうするかということまでについては、申し上げているわけではありません。

○「安倍総理の来県について」

(記者)26日に安倍総理が来県するかもしれないという報道があったのですが、このタイミングで総理との面会を求めるお考えはございますか。

(知事)そうですね、総理が来られれば、それはどこかで会って挨拶をしたい。まだ挨拶をしていませんからね。どこかで、「就任しましたのでよろしく」という挨拶をしたいと思っております。

○「中部横断自動車道新直轄区間の県費負担の軽減について」

(記者)中部横断道の県負担の減額の件で総務省に行かれましたが、一点確認したいことがありまして、この投資補正といいますか、交付税の増額措置について、山梨にとってまだ見えないとは思いますが、知事が公約である県の実質負担の減額を実現する方法としては、今のところ知事のお考えでは、交付税の増額という方向しかないのでしょうか。他にも方法を考えているということはないのかお伺いをしたいのですが。

(知事)今のところ交付税の増額をお願いをしているということであります。広島方式を本県にも適用してくれということを申し上げているわけでありますから、広島と同じように、交付税の投資補正というものを、省令を改正して、多少いじることによって、本県の財政負担を軽減してくれということを言っておりまして、今のところそのやり方を考えております。
それ以外のものをどうかと言われると、今の段階ではそこまで手を広げて、何かやっているということはありません。

(記者)選挙中に静岡県が負担しないのはおかしいということを言っていたのを覚えているのですが、交付税の増額というのは、あくまでも知事がおっしゃっている全国の（交通の）ネットワークを形成するから、国全体で負担すべきだという考え方だと思うのですが、静岡県が負担しないのはおかしいと、よく引き合いに出していたのは、静岡側にも相対で（負担を）求めていくということを実際考えていたのかなと思うのですが、そういうことは一切ないのですか。

(知事)それは不可能だと当時から思っておりました。静岡県が負担しないのがおかしいということではなく、静岡県民が、財政が豊かであるにもかかわらず、一銭も負担しないで高速道路ができるのに、静岡県より財政が貧しい山梨県民が180億円の負担をするというのは、不公平ではないかと言っているわけであって、静岡県が負担しないのがおかしいと言っているわけではないのです。
なお、念のため付け加えさせていただきますが、中部横断道の新直轄方式の導入に伴う180億円の県民負担の問題については、昨日、総務大臣にも要望し、先週には、大野副大臣、あるいは総務省の財政局長以下の要人に強く要請をしておきました。それぞれ皆さん山梨県の事情というのをよく理解をしていただいたと思っております。交付税の改正というのは、例年、だいたい6月、7月ぐらいに検討して、7月末ぐらいに政令とか省令の改正というかたちで決まっていくわけです。従って、山梨県の要望も含めて、これから総務省で交付税制度の改正の中で議論がされていくということであります。
これからは、総務部長を中心に総務省での検討に必要な、例えば資料提供を求められれば資料提供をしていきたいし、あるいは説明を求められれば説明をしていきたいと、そういうことはやっていくことになると思います。
何か報道では、もう（交付税の増額は）不可能だというような報道がなされたりするわけでありますが、正確に申し上げると、これから検討するということですから、決して楽観は、もちろん1回は決まってしまったことですから、決まったことを蒸し返すわけですから、もちろん楽観はしておりませんけれども、決して悲観をしているわけでもありません。これからもそういう努力をしていくというわけでありまして、もう難しいとか無理とかいうようなことではなくて、楽観もしていない、悲観もしていないということであります。

○「参議院選挙について」

(記者)参議院選挙が、約2カ月後と、まもなくになってきたわけですが、自民党籍を持つ知事としては、参議院選挙に関してどのように関わっていきたいと考えておりますでしょうか。

(知事)それは2月の県議会の時に、質問に対してお答えをしたのですが、自民党の党籍はあるけれども、県政の運営に当たっては不偏不党、一党一派に偏しない姿勢で県政を運営していきたいということを申し上げておりまして、そういう基本的な考えに則って対応していきたいと思っております。

(記者)先ほどの安倍総理が来られた時にお会いしたいという話ですが、それは、演説をしているような選挙の場面でお会いするということではなく、お会いするとしたら、県の職務としてお会いするというかたちなのでしょうか。

(知事)その辺も、会うときには誤解のないような会い方をしたいと思います。

（以上）

リリース日：2007年5月16日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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