知事記者会見（平成19年5月8日）

詳細内容

平成19年5月8日知事記者会見（JPG：21KB）知事記者会見
平成19年5月8日（火曜日）10時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞

○「山梨県情報政策アドバイザー会議の設置について」

(知事)おはようございます。発表事項でありますけれども、山梨県情報政策アドバイザー会議の設置についてであります。
言うまでもないことでありますけれども、情報関連のソフトウエアを始めとして産業が発展し、経済成長の原動力の一つになっているわけでありますが、本県の経済を活性化させるためにも本県内の情報関連産業、IT産業の振興が必要であります。
とりわけ県内には、ソフトウエア関連のIT産業が育っているものもありますから、そういうものを振興するということと同時に、県外からのIT関連産業の誘致を進めていかなければならないと思っております。
そこで今回、IT関連産業の振興を図るにあたりまして、情報通信に関連して様々な分野で活躍をしている、本県ゆかりのある方々にお集まりをいただいて、情報政策アドバイザー会議というものを設置することといたしました。
メンバーが2ページ目に載っておりますけれども、こういう方々でございまして、それぞれ第一線で活躍をしておられる方々であります。大変に多忙な方々でありますから、委員の皆さんが集まりやすいように、県の東京事務所の会議室を会議の場に使うことにいたしまして、夕方から会議をするということにしたいと思っております。
10月までに5回程度開催する予定でありまして、私自身もできるだけ参加したいと考えております。その場で委員の皆さんから自由な、最先端な意見をいただいて、今年中に作成をすることにしております行動計画に、具体的な施策、事業を盛り込んでいきたいと考えております。
そこにございますように、第1回の会合は5月9日水曜日、したがって明日でありますけれども、夕方5時から東京事務所会議室で行うことにしております。
なお、お断りをさせていただいて、ご理解をお願いしたいと思うわけでありますが、この会議は非公開にさせていただきたいと思っております。と言いますのは、どうしても企業誘致ということになりますと、特定の企業の名前、それから企業に関する情報が議論として出ることになります。同時に情報関連産業というと、そんなに数が多いというわけではなくて、NTTドコモとか、KDDIとか、あるいはUSENとか、そういう企業の最近の動きなどの議論が当然出てくるわけでありまして、そうなってくると企業機密に関わるような話題も当然あるわけであります。
また、そういう議論がなされないと、この会議は意味がないわけでありますので、そんな観点から、参加しておられる方々のご意見を承ったうえで、この会議は非公開ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。私からご報告することは以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)まず、この目的の部分で、情報通信産業の誘致、育成を推進するとございますけれども、もう少し具体的にどんなことを期待されているのか、お聞かせください。
それと、先日、看板を掛けました産業立地室とリンクする部分はございますでしょうか。

(知事)一点目として、具体的な内容でありますが、本県は今まで、いわゆる情報のインフラストラクチャーですね、光ファイバーネットワークを始めとする、そういうものについてはかなりの整備をして参りました。ギガネットワークと言いましょうか、映像なども送ることができるような光ファイバーのネットワークができていると思っております。
要は、そういうインフラを使いながら本県のIT産業の振興、そして更には、県外からのIT産業の誘致を促進していく必要があると考えております。
具体的に、それ以上のことを申し上げることは難しいわけでありますけれども、本県の立地条件を活用したソフトウエア関連産業の誘致ということが考えられるのではないかと思います。
例えば、かなり大規模なソフトウエアを活用する、開発をするという事業があるわけでありますけれども、そういものの中には東京になくても、東京から1時間半で山梨に来れるわけですから、山梨で立地をして、そこで大きなソフトウエア開発の一環を担うと、それをギガネットワークを使いながら、東京と通信をしながらやっていくという形もあるかもしれませんし、また、アーカイブスなどと言われておりますが、情報を蓄積しておくセンターのようなものも必要になっていると聞いております。そういうことに限りませんけれども、本県のIT産業の振興、同時に県外、東京等におけるIT産業の誘致ということを考えていきたいと思っております。
それから産業立地室との関連でありますが、そこのところは多少ダブリがあるわけでありますけれども、そこは敢えてこだわらないつもりでおります。産業立地室は産業立地室の方で企業誘致を一生懸命やってもらう、そういう中でIT関連産業が彼らのネットワークに引っかかってきて、彼らの力で誘致できれば、それはそれでいいと思います。
また一方で、今度、4月1日の人事異動で情報政策課の中にIT産業推進担当の主幹も設けました。これはIT関連の企業の誘致も行うわけであります。したがって、特に分担分けはあまり厳密に考えずに、それぞれで協力をしながら進めていきたいと思っております。

＜質疑応答＞

○「ジェットコースターによる事故について」

(記者)大阪で、ジェットコースターに乗っていた女性が亡くなるという事故があったのですけれども、観光に主眼をおいている山梨県においても他人事ではない出来事だと思いますが、あの事故を受けて、県としてどのような対応をとるように知事として指示を出されたのかお聞きしたいのですが。

(知事)国から、あの機種に関連するようなジェットコースターについて、点検を各県の方でしてもらいたいという要請もありました。そこで、県の担当部局でそういう点検をやっております。
具体的には、富士急ハイランドにある7つの機種がその対象になると私は聞いておりますけれども、不正確かもしれませんから担当課に聞いてもらいたいと思いますが、そこのところ（担当課）に話をし、いろいろな検査の方法があるようでして、金属疲労だとか、そういうものを点検する検査方法もあるようですから、そういったことを今やらせているというところであります。
まだ、結果は聞いておりませんけれども、報告があると思います。

○「地方税の偏在について」

(記者)最近、総務大臣や与党の幹部から、地方税の偏在の見直しについての発言が相次いでおり、法人2税などの見直しの議論が行われつつあると思いますが、これに対して知事はどのようなお考えを持っているかをまずお聞きしたいのが一点。
もう一点は、知事が公約で財政再建について言われていますけれども、財政再建は究極のところ歳出を削減するか、収入を上げるか、もしくはその組み合わせしかないわけですが、知事は任期中に収入をアップする、増税ですね、独自の条例を制定することによって個人住民税の均等割を引き上げたり、そういったことが可能だと思いますが、そういった方向について知事がどのようなお考えをもっているかお聞かせください。

(知事)地方税の偏在の問題というのは、前から言われている問題で、法人2税が東京に非常に偏るわけでして、大都市を始めとして、東京はかなり大幅な増収がある。反面、田舎に行くほど税収が低くて、そういう偏在の問題が大きな問題としてあるわけです。
基本的には、地方消費税とか、そのようなより偏在の程度の少ない税源にしていくことが望ましいんじゃないかと私は思っております。
しかし、この問題は、かねてからの大きな課題でありますから、今度、新しい地方分権推進の委員会が設けられ、そこでの議論の主要な課題の一つと言われております。そこでの議論にも期待したいと思いますし、知事会等を通じて私の意見も申し上げていきたいと思っております。
それから、おっしゃるように、財政再建のためには、支出を削減すると同時に歳入を増やすということになるわけです。税の問題、一つには歳入を増やす場合には、言うまでもなく経済の活性化によって、税収の自然増収というものを図っていくことが大事であって、このことを私は一生懸命やりたいと思っております。
あと、県によっては確かに増税策をとっているところがあります。例えば森林整備税といった形で、住民税の超過課税としていくらかのものをとって、それを上流の森林の間伐等に充てている県が、既に10いくつでてきていると聞いております。
そういう増収策も確かにあり得るわけですけれども、本県では、私としては、まだ今の段階では具体的な検討はしておりません。

○「山梨県情報政策アドバイザー会議について」

(記者)アドバイザー会議のことなんですが、二点あります。第一点は、委員が山梨県ゆかりの方とおっしゃいましたが、テレコムエンジニアリングセンターの甕（もたい）さん、NTTドコモの石川さん、日本電気の広崎さん、この方々は山梨県とどういうゆかりがある方なのかということが一点。
もう一点は、行動計画に具体的な施策として反映させるとおっしゃいましたが、アドバイザー会議をやった後で何か報告書のような形でまとめて、最終的に知事に提出されるということをお考えでしょうか。

(知事)後で担当課から主な略歴を皆さんにお配りをしたいと思います。
甕さんは、略歴を申し上げますと、山梨大学工学部のご出身で、郵政省の出身の方で、郵政省では電波部長もされた方です。その後、放送学園の理事、テレビ朝日の理事などをなさって、現在はテレコムエンジニアリングセンターの理事長をやっておられる、こういう通信技術の分野では全国で5本の指に入る人だと思います。同時にまた、ご出身は長野県ですけれども、山梨大学の出身といういうこともあって、山梨県には非常に強い愛着を持っていただいている方であります。
出沢さんは、皆さんご存じのように何代か前の日銀甲府支店長で、今は日銀の国際局長でありますけれども、山梨の経済の活性化に非常に熱心に取り組んで、アイデアを出していただいている方であります。
それからNTTドコモの副社長の石川さんは、韮崎市のご出身で、やはりこの方も山梨大学の工学部のご出身だったと思いますけれども、今、ドコモの副社長をしておられる方であります。
新藤先生は山梨大学の先生であります。日本電気の広崎さんは、甕さんが、非常に才能がある方なので、是非この人を入れたらいいんじゃないかという話しをされました。
あと、報告書的な物は是非作ってもらうようにしたいと思っております。

（以上）

リリース日：2007年5月9日

添付ファイル

■配布資料「山梨県情報政策アドバイザー会議の設置について」（PDF,約188KB）（PDF：186KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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