知事記者会見（平成19年4月25日）

詳細内容

平成19年4月25日知事記者会見（JPG：18KB）知事記者会見
平成19年4月25日（水曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞

○「平成20年度国の施策及び予算に関する提案・要望について」

(知事)毎年恒例のことでありますけれども、「平成20年度国の施策及び予算に関する提案・要望」を先ほどの庁議で決定いたしました。重点項目14、一般項目22、合わせて36項目であります。
また、市町村と一体となって施策を推進していく観点から、市町村から提案・要望のあった28項目についても、併せて国に要望して参ります。
提案・要望にあたりましては、「暮らしやすさ日本一」の県づくりを進めていく上で、重要かつ迅速な対応が必要な施策・課題のうち、制度の創設、あるいは財源措置など、国において取り組んでいただく必要があるものについて提案・要望することといたしました。
重点項目のうち今年度の新たなものとしては、「横田飛行場の民間航空利用の早期実現」、「医師確保対策の推進」、「果実の輸出促進」など5項目であります。また、リニア中央エクスプレスの早期実現の問題、それから、高速自動車国道の整備促進などの問題は引き続き重点項目として要望しております。
来月上旬、5月9日に県関係国会議員や県議会議員の協力を得ながら、各省庁に対して提案・要望活動を展開していきたいと思います。
なお、今年度は、より実効性を高めるために、従来は6月に要望していたわけでありますけれども、国の概算要求に向けた作業に合わせる必要があるということで、例年よりも1ヵ月程度日程を早めることにしております。

＜発表事項＞

○「山梨県経済財政会議の設置について」

(知事)次に、本県経済の活性化を図るための施策、あるいは行財政運営の基本方針等について、有識者から意見や提言をいただき、今後の県政運営に反映させることを目的といたしまして、本日、「山梨県経済財政会議」を設置いたしました。
この会議は、国の内閣総理大臣が主宰する、重要政策を審議する「経済財政諮問会議」というものがありますが、その山梨県版とも言えるものでありまして、私の公約にも掲げてあります、財政改革を推進するための「財政改革委員会」の機能も併せ持つものであります。
具体的には、行財政改革など、県の行財政運営の基本に関わることについての議論、あるいは産業振興、国土形成計画といった本県の活性化に関する施策について、大所高所から意見・提言をいただきたいと考えております。
会議は、県、学識経験者、経済界の代表者の合計13名で構成いたしまして、県からは、私と柿澤特別顧問がメンバーになっております。第1回目の会議を5月22日火曜日に開催する予定であります。

＜発表事項＞

○「新しい行政改革大綱策定の基本方針について」

(知事)新しい行政改革大綱の策定についてです。国、地方を通じて大変厳しい財政環境の中で、行政の仕組みや体制を大きく見直し、刷新していく必要があることは言うまでもありません。
こうした県政改革、財政改革に取り組んで、計画的かつ効果的に推進するため、新たに行政改革大綱を策定することにいたしまして、その基本方針を今日、決定したものであります。
大綱には、本県の行政改革に関する基本的な指針及び具体的な取り組み内容の総覧として策定いたしまして、内容としては、「県行政と財政の現状と課題」、「改革の柱と改革後の姿」、「基本戦略」、「改革の具体的な取り組み」などを決めることにしております。
この改革大綱で定める改革期間は、今、行動計画（アクションプラン）を策定しておりますが、その計画期間である平成19年度から平成22年度までの4年間としております。
今後、先ほど設置をすることといたしました「経済財政会議」の意見、あるいは県民からのパブリックコメントを通じた意見などを伺いながら、12月までに策定をすることにしております。

＜質疑応答＞

(記者)行財政改革プログラムは山本県政下でも作られましたが、それとの違いをどのように出していきたいとお考えでしょうか。

(知事)過去2回にわたって、行財政改革プログラムを作ってきたわけですね。私の公約に沿って、過去の行財政改革プログラムを見直して、新たな行政改革大綱を策定したいということでありますけれども、選挙期間中に申し上げた、県債の削減を始めとする財政改革、これを更に促進したいと考えております。
その点に重点を置きたいと思っております。

(記者)この行政改革大綱の策定には、経済財政会議がリンクしてくると思いますが、経済財政会議の検討内容が改革大綱の中にかなり反映されるのか、そのことについていかがでしょうか。

(知事)おっしゃるとおり、反映されます。経済財政会議というものを設けた主要な理由の一つは、行財政改革を推進するにあたっての意見を聞きたいという観点から設置をしたものでありますから、経済財政会議の意見は行政改革大綱に反映させたいと思っております。

(記者)県債残高の削減に重点を置いたものになるということですが、これまでの知事のお話の中では、一般会計にとどまらず、他の会計も含めた県全体の借金の削減に努めるというお考えであったと思いますが、そういうことをこの大綱の中に盛り込んでいくと考えてよろしいでしょうか。

(知事)そういうことになると思います。これから1年間検討するわけでありますから、今の段階で断定的なことは申し上げられませんが、そういう考え方でやっていきたいと思います。

(記者)県債残高の削減についてですが、数値目標をもって、削減の目標をこの大綱に盛り込むことになるのでしょうか。そのようにする知事の方針を示すおつもりでしょうか。

(知事)やはり、数値目標をもって示すべきものだと思っております。経済財政会議等での議論によって作っていくわけでありますが、私の気持ちとしては、何らかの数値目標は書き込んでいきたいと思っております。

＜発表事項＞

○「山梨県産業立地推進本部の設置について」

(知事)山梨県産業立地推進本部の設置についてです。産業の誘致により、県内経済の活性化を図るために、本年度、新たに「産業立地室」を設置するとともに、企画部にIT産業推進担当主幹を設け、更に、東京事務所、大阪事務所にそれぞれ産業立地担当の職員を配置したところであります。産業立地を県を挙げて取り組んでいくため、本日、私を本部長とし、各部長等からなる「山梨県産業立地推進本部」を設置したものであります。
産業立地の推進にあたりましては、労働力確保の問題、特に技術労働力確保の問題がありますし、また、インフラ整備も併せてやっていかなければなりません。また、企業側からすれば、迅速な事務処理が求められております。したがいまして、これは商工労働部、産業立地室だけではなくて、庁内の各部が協力をして当たっていく必要があり、総合的な取り組みが大変重要であることから、この推進本部を設置したわけであります。
この推進本部におきましては、産業立地に関する基本的かつ総合的な施策の推進、産業立地推進施策の総合調整を行うこととしたものでありまして、本日開催した第1回本部会議において、全庁体制で産業立地に取り組む方向性を確認いたしました。
今日のこの会見の後、事務局である「産業立地室」の入口に看板を掲げ、「推進本部」として活動をスタートさせることにしております。本日以降、推進本部を中心といたしまして、市町村や民間とも十分な連携を図りながら、県が中心となって産業立地を力強く推進していきたいと考えております。

＜質疑応答＞

(記者)甲府市内には米倉山という、100億円以上という多額な含み損を抱えてい企業立地があると思いますが、こちらはバイオパークですとか、いろいろと使用目的が転々として、いまだに更地の状態が続いていますが、知事として、この本部で米倉山にどのように取り組むおつもりでしょうか。

(知事)この本部で米倉山も取り組んでいく対象の一つでありますけれども、長年の県政の課題であり、気持ちとしてはできるだけ早く、その利用を決めたいと思っております。
しかし、なかなか難しい問題もありますから、いろいろな意味での誘致活動を米倉山についてもやっていきたいと思っております。当面のところ、具体的にこういう方向で利用するというものは持っておりません。幅広く、本県の中に米倉山という利用可能な土地があるということを、企業誘致のPRをしていく中に加えて、有効利用をできるだけ早く進めていきたいと思っております。

＜発表事項＞

○「山梨県立農業大学校のあり方検討委員会の設置について」

(知事)「山梨県立農業大学校のあり方検討委員会の設置」ということであります。
本県の農業・農村を取り巻く環境は、大変に厳しいものがありまして、農家数が減少しているだけでなく、農業従事者の高齢化が進んでいるということ、それから、後継者難という状況にあります。そういう意味で、地域農業を担う農業者の確保・育成が大きな課題となっています。
そういう経営者・農業指導者を養成する機関として県立農業大学校というものがあるわけですが、この県立農業大学校の本科課程と研究科課程がありますが、それの入校生が最近では定員の半数以下という状況になっています。
一方、県立農業大学校で職業訓練農業科というものをやっておりますけれども、これは定員の倍近い応募がある状況であります。
こうしたことから、担い手確保対策の一環として、県立農業大学校のあり方を検討していきたいということで、「山梨県立農業大学校のあり方検討委員会」を設置をするということにしたわけであります。
概ね、今年度中に検討し、20年度に反映していきたい、農業大学校の改善を図っていきたいと思っております。

＜質疑応答＞

(記者)検討委員会を作って検討していくということですが、現在、知事が考えておられる方向性というか、このような大学にしていきたいというお考えがありましたらお聞かせください。

(知事)これは、委員会の先生方に議論をしていただいた上で決める話ですから、あまり今の段階で確としたことは申し上げない方が良いのかもしれませんが、おおまかな方向としては、一つには専門学校に、学校教育法上の専門学校という形にすると。そうすることによって、例えば卒業すれば専門士というような資格が与えられるとか、あるいは大学の3年に編入することが可能であるとか、そういうメリットがありますし、そういう方向はどうかという議論はあります。
それからもう一つは、職業訓練を正式に（できるよう）位置づけて、職業訓練の一環としての農業者の育成。特に団塊の世代の皆さんとか高齢者の皆さんの農業に対する、非常に関心が高まっている折でもありますので、職業訓練の一環としてこの農業を学ぶという機会、そういうニーズも多いものですから、職業訓練の一環に位置づけるということも検討したらどうかと思っています。

(記者)昨年の11月頃だったと思いますが、企画部で農業大学校について指定管理者制度等を取り入れれば、効率的な運営ができるというような分析があったと記憶していますが、そういう面で農業大学校についてお考えがあればお聞かせください。

(知事)それも委員会での議論になる、そういう議論も出てくると思います。しかし、はたして指定管理者としてやるのが良いのかどうか、その辺も含めてこれからの委員会の議論だと思います。

(記者)今回の大学校の再編ということについて、目的としては後継者不足に悩んでいる農家の担い手を育てていくということと、団塊の世代の方を県内に呼び込んでいくという定住促進という目的があるのかなと思いますがいかがでしょうか。

(知事)そうですね。おっしゃるとおりだと思います。やはり、基幹農業者というのはかなり高度な農業技術を必要としているわけですから、そういう方々が学ぶしっかりとした機関は必要だと思います。しかし、今の農業大学校については、今ひとつ魅力がないということで定数割れの状況をおこしているわけですから、そういう方々が魅力を持てるような改善をしていかなければならない。
同時に、団塊の世代の方々は、農業というものに対して、趣味として、あるいは健康維持の方法としても関心を持っている方が非常に多いわけでして、そういう方々が、気楽に、気楽と言ったらおかしいのですが、そういう方々のニーズに応じた農業に対する知識が習得できるように、そういうものも農業大学校の大きな役割であると思います。
是非、そういうことで、農業大学校が積極的に活用されるように、改善を図っていきたいと思っています。

(記者)学校の機能の見直し以外に、首都圏の団塊世代の定住促進策は検討されていくのでしょうか。

(知事)定住促進策は、これとは別に、おっしゃるように、マルチハビテーションと言うのでしょうか、二地域居住と言うのでしょうか、団塊世代をターゲットとした田舎居住ですね。そういうものを、これは各県が行っていることでありますし、私もぜひ促進をしたいと思っています。
山梨の場合には東京に近いということがありますから、既にそういう人はかなりおりますし、そういう意味での立地条件は非常に良いのではないかと思います。
それは別の施策としてぜひ推進したいと思っています。

＜質疑応答＞

○「産業立地推進本部について」

(記者)先ほどの産業立地推進本部のことに関してですが、この本部で話し合われる産業立地ということに含まれる具体的な内容を教えていただきたいということと、本部での検討結果というものを、定期的に、例えば1年後に諮問答申のようなかたちで出されるとか、そういうお考えはあるでしょうか。

(知事)1年後に検討結果を出すとか、ということはありません。個々具体にいろいろな情報が寄せられてくる、そういうものに対して県として総合的にどう対応していくか。例えば、ある企業の立地の可能性があるが、一方でこういうネックがある、では県としてそれをどう改善していったらよいか、とかですね。そういうかなり突っ込んだ議論を個別、具体の事案についてやっていく必要があると思っています。多分、議論の中身はそのようなことになると思います。

(記者)そうすると、その結果、例えば税制的な優遇措置をとるというようなことまで踏み込んで話すということですか。

(知事)それは確かにありますね。（本部の協議事項の中に）産業立地に係る基本的かつ総合的な施策の推進ということがありますから。
それから、先ほど言いましたように、やはり技術労働者の確保ということですね。本県の場合には、既に県内に立地している企業の皆さんが、技能者の確保が非常に難しいということを言っております。従って、そこをどうするのか。県立の工業高校のカリキュラムのあり方とかも含めて、議論をしなければいけないということもあります。
また、県内に立地している大手企業の工場でも、ずっと個別に訪問して調査しているのですが、当然ながら、インフラ整備的なことも要望としては、出てくるだろうと思いますし、そういうものにどう対応するかということもあるかと思います。そんなことを議論することになると思います。

○「経済財政会議について」

(記者)経済財政会議のことについてお伺いしたいのですが、議長を知事自らお務めになるということですが、場合によっては知事が中に入らないで、有識者の皆さんで議論していただいた方が、もしかしたら、ざっくばらんな良い意見が出るということも考えられると思うのですが、あえて知事が議長を務めることにした理由を教えていただきたいのですが。

(知事)別途、専門部会というものを設けまして、やや突っ込んだ議論については、設置要綱の7条に書いてありますが、この専門部会で業務をしてもらうということは、検討しております。そうするようにしたいと思います。
私が議長を務めるというのは、県政運営の、特に行財政改革の基本的方針ということについて議論をするわけでありますので、やはり一般の審議会というのものは、別に会長を置いて審議をお願いする、諮問答申をお願いするということになるわけでありますが、まさに県政運営そのものの一番中心的なところを議論するわけですから、私も積極的に議論に参画をしていくということで、議長を務めることにしました。
経済財政諮問会議でも、内閣総理大臣が議長を務めて、関係の閣僚も、その都度出席者が違うかもしれませんが、出てきているということもあるわけですから。要は諮問機関というよりも、まさに県庁の私をはじめとする執行部と民間の方が、その場で議論をして、大きな方向を決めていくという機会にしたいということで、私が議長を務めるということにしたわけであります。

(記者)委員の人選は、どのような判断基準で決めたのでしょうか。

(知事)特に基準があるわけではないのですが。過去のこの種の会議に出てきていただいている方がおられたり、そうしたことを通じて、こういう経済財政分野に幅広い見識を持っておられる方ということで選んでおりまして、それ以上具体的な基準があって決めているわけではありません。

(記者)経済財政会議の内容なのですが、第1回は5月22日に予定されておりますが、開催については、事案が起きた都度開催することにするのか、それとも定期的に行っていくのか教えてください。

(知事)大体、議会が開かれる月を除いて、月1回程度開催したいと思っております。

○「県議会について」

(記者)県議会ですが、会派の再編が今進んでおりまして、横内知事を支持する横内与党の自由民主党が、最大会派になる可能性が出てきておりますが、その点について感想を伺えますか。

(知事)最大会派になるということであれば、それはありがたいことだと思うわけでありますが、議会の県議の先生方が相談をしておやりになることでありますので、私としては特別コメントは差し控えたいと思います。
いつも同じことを言って申し訳ないのですが、どうなるにしても私としては議会に執行部としての考え方を説明してご理解をいただくように、議案を承認していただくように努力をすると、その一言に尽きるということを申し上げたいと思います。

(記者)26日に横内知事を支持した新県議の当選祝賀会が市内で開かれる予定になっているのですが、その場に横内知事も駆けつけて祝辞を述べられると伺っているのですが、参加の予定があるのかということと、一方で山本前知事を支持したグループからは不満の声が一部漏れているのですが、その辺についての感想をお伺いしたいと思います。

(知事)確かに26日に呼ばれておりまして、あまり深く考えずに、知事選で私を支援していただいた方々ですから、気楽に行っておめでとうございますということを言いたいと思っておりまして、それ以上深く考えておりません。またそれ以上の意味はないものですから、あまり深くお考えにならないようにしていただきたいと思います。

○「参議院選挙について」

(記者)統一地方選では、選挙の恩は選挙で返すということで、特定候補の支持に動かれたわけですが、いよいよ3カ月後には参議院選挙が控えているわけですが、知事自身は今現在でも自民党籍をお持ちですが、参議院選対応はどのようにお考えでしょうか。

(知事)まだ具体的に考えているわけではありませんが、2月の県議会で質問の中で、私が、自民党の党籍を持っているということについて、私の公平公正性を疑うという趣旨のご質問がありまして、それに対して私は、確かに党籍は持っているけれども、しかし県民のための県政を一党一派に偏しないでやっていきますということを言っております。そのことを基本にして、対応していきたいと思っております。まだ具体的にどうするということまでは決めておりませんが、一党一派に偏しないということを答弁しているということだけは、申し上げさせていただきたいと思います。

（以上）

リリース日：2007年4月26日

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