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ページID：17300更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年3月28日）

詳細内容

（JPG：42KB）知事定例記者会見
平成19年3月28日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「山梨県公共調達改革プログラムの策定について」

(知事)それでは発表させていただきます。山梨県公共調達改革プログラムを策定いたしました。
これは、皆さんご案内のとおり、昨年、全国各地で知事が関与した談合事件が多発いたしました。そこで全国知事会として、こういった不祥事件が地方公共団体全体に対して国民の信頼を失わせるような深刻な問題であると受け止めまして、昨年12月に都道府県が談合防止に取り組むべき指針として「都道府県の公共調達改革に関する指針」を取りまとめたところであります。
これを踏まえまして、本県においても入札制度の改革に取り組むことといたしまして、庁内での検討や外部の有識者で構成される入札監視委員会の先生方の意見を聴くなど、検討を重ねまして、この度「山梨県公共調達改革プログラム」を策定いたしました。
主要な内容につきましては、三点ございまして、一点目は、一般競争入札の拡大でございます。現在、山梨県におきましては、一般競争入札は事業費が1億円以上のものについては全て一般競争入札を実施するとともに、3千万円から1億円の間については、試行をしておりました。3千万円以下については、従来どおり、指名競争入札というやり方をしていたわけでありますけれども、これを更に強化いたしまして、3千万円以上の工事については、平成19年度から全て一般競争入札といたします。そして、1千万円から3千万円の間の工事につきましては、平成19年度に一部で一般競争入札の試行を行いまして、平成20年度からは、本格実施をすることといたしたいと思います。
二点目として、総合評価方式の拡充でございまして、平成17年度から簡易型総合評価方式を実施しておりますけれども、これを拡大をしていくと同時に、標準型の総合評価方式、また、高度技術提案型の総合評価方式についても、試行に取り組みたいと思っております。
三点目は、ペナルティーの強化でありまして、本年4月1日以降、本県内の公共工事に係る談合については、12ヵ月から24ヵ月の指名停止処分にすることとしております。
主要な内容は以上のとおりであります。

＜質疑応答＞

○「山梨県公共調達改革プログラムの策定について」

(記者)この内容のうち、知事会で示された指針以上に厳しいとか、例えば、他県が設けている基準以上に厳しいという、県独自のものはありますか。

(知事)知事会で設けられたものより厳しいものということになりますと、電子入札の実施ということがあると思います。これについては、本県の場合は19年度から完全に実施すると。1千万円以上の工事についてでありますけれども、完全に実施するということにしております。知事会の方は3年以内の導入ということを言っておりますが、本県の場合は19年度から完全に実施したいと。
これは全国的に見ましても、そう多くは例はございません。関東近県では本県をはじめ、千葉県、茨城県あたりが19年度から実施すると。他の県は20年度以降、順次実施する県が多いようでございます。

(記者)プログラムの中で、天下り、再就職の部分については、県としては全国的な動向を見極めてからとありますが、知事が再就職を制限する必要性が、今、現段階ではないというお考えの理由をお聞かせください。

(知事)そうですね、これはなかなか難しい問題でありまして、再就職というのが確かに、いわゆる談合的なものに結び付く可能性というものは指摘されているわけでありますけれども、他方において、これは憲法に定められた「職業選択の自由」に関わる問題でありまして、職員が退職した後に、県が就職を制限するということができるのかどうなのか。それをやるとすれば、憲法違反という問題も出てきますから、国の法律で、地方公務員法とか、そいうものできちっと決めていただく必要があるのではないかと、私は基本的には思っております。
そういうことから、国の動向が今、ご承知のように人材バンクということで、公務員の再就職問題について非常に大きな課題となっておりますから、国の何らかの制度ができれば併せて、地方についても、地方公務員法の改正の問題も出てきますから、そういう国における議論をしばらく見守りながら検討していきたいと思っております。

(記者)先ほどの、ペナルティーの強化の中で、指名停止期間を長くするということですが、その対象になるのが本県内の談合に限られている理由はなんでしょうか。

(知事当面、本県の工事について、本県が発注した、あるいは本県内の市町村が発注した工事についてやっていくということでありまして、よその県で発生した談合事案についてどう対応していくか、この辺については、もう少し検討をする必要があるのではないかと。
本県内で発生した談合事件の場合とよその県で発生した場合とを一律に扱うわけにもいかないと思いますので、そこのところは1年程度検討したいということでありまして、決して今のままでいいと思っているわけではありません。

(記者)一律に扱えない理由というのはどんなところでしょうか。談合を犯したことには変わりはないわけですから、他県か本県かで処罰を甘くするのか、厳しくするのかというところが分かりづらいのですが。

(知事)例えば、本県が発注した工事について談合を行った業者については、本県としては厳しく制裁するというのは自然な考え方だと思いますが、全くよその所で行われたものについても、同じでいいのか、どうかということ。それはちょっと扱いを変えてもいいのではないかという議論もあると思います。
同時に、本県で行われたものについては、本県自身がかなりの情報を持っており、事実関係の調査もできるわけでありますが、例えば、遠く北海道や沖縄で行われた談合事案について、事実関係を精細に把握することも困難だということもありますし、扱いが全くイコールでいいのかというと、そこのところは議論があるところですから、1年程度よく検討をしたいと。そこのところを甘くしようというつもりは全くありません。

(記者)談合は由々しき事態であり、なくさなければならない一方で、県内の中小の建設事業者の育成ということも重要な課題だと思いますが、このプログラムと地場の産業、特に地場の建設業者の育成、これはなかなか一律に当てはめてしまうと、大きな業者ばかりが最終的には技術力があるわけですから、生き残ってしまう、そのバランスというのはどう取っていくお考えでしょうか。


(知事)その辺が非常に工夫を要するところでして、知事会の指針にも、地域産業の育成という観点は、必要性を指摘しているわけです。
具体的には、例えば、一般競争入札を実施する際にも、それに参加ができる業者の範囲を、県外の業者もどんどん参加していいということにするわけにはいかないわけです。本県に本店があって本県に税金を納めている企業と、県外の業者を一緒にするわけにはいかないわけですし、あるいは、更に小さな工事になってきたら、本県の中のある地域を限定して、その範囲内で業者が一般競争入札に参加できる形にするとか、ある種の地域限定を設けることをしながら、業者の健全な育成という観点に配慮していきたいと思っております。

(記者)談合が行われたり、粗雑工事が原因で指名停止処分をした際に、県は今、インターネットで業者名とか工事内容を発表されていますが、例えば、それを県政記者にペーパーで、「こういう措置を行いましたよ」という資料提供したらどうかと思いますが、どうでしょうか。

(知事)クラブとしてそうしてもらいたいとうことであれば、全く支障がある話ではありません、発表している話ですから。クラブとしてその方が便利だということであれば、それはそのようにしたいと思います。また、幹事を通じてお話をさせていただきたいと思います。

(記者)談合のペナルティというのは、工事だけではなく、例えば物品調達、警備、清掃、そういうものにも適用するのでしょうか。

(知事)これは、公共工事を対象にしているはずであります。物品調達についても11ページにありますように、19年度、1千万円以上のものについては、（一般競争入札を）試行をし、20年度から本格実施するということにしておりますけれども、このペナルティの問題については、公共工事についての規定だと思っていますが、それはいかがですか。（土木総務課長に対して）

(土木総務課長)おっしゃるとおりです。

(記者)そうすると同じ額のものであっても、建設業であれば厳しくするけど、他の業種であれば、ペナルティの効力がないというのはどうなのでしょうか。

(知事)物品調達についてどのようにしていくか、これは担当部局が違うから、これ（公共調達改革プログラム）は土木部が主体になって検討した話でありますけれども、物品調達についても、ペナルティの問題も含めて検討する必要はあると思っております。

○「新学習拠点について」

(記者)北口全体の整備という観点で、新学習拠点について、この間も宮島市長とトップ会談されましたけれども、どのように新学習拠点の問題に取り組んでいくのか、今、現在のお考をお聞かせください。

(知事)先日、市長さんから、市としての要望というものをしっかりとお聞きをいたしました。それも当然、念頭に置かなくてはならないと思っております。当面は、新年度に入りましたら、図書館について、その内容とか、機能、あるいは規模、立地の場所などを含めて、一般の方も含めた検討委員会を作って、できるだけ幅広い議論をしていきたいと思っております。
したがって、図書館について北口を排除しているわけではありません。北口の利用のあり方については、まだ、具体的に学識経験者も含めた会合を作ってやるかどうかということも決めているわけではありませんけれども、図書館の検討委員会の議論と併せて、北口の利用のあり方についても検討していかなければならないと思っております。

(記者)宮島市長と会談されたのは、先日の1回だけでしょうか。

(知事)そうですね。その後はないですね。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)明野の処分場のことについてなんですが、反対派の住民の方と話し合うということですが、どういう内容で、どういう形で話し合うのでしょうか。

(知事)明日、県庁内で代表の方々と1時半に話し合う予定になっています。特に内容云々ということではなくて、反対されている皆さん方は、長い間いろいろな思いを持っておられるわけですから、そういう方々の思いとか、意見を十分に聞かせていただくと。私の方も、もちろん言うべきことは申し上げて。
いずれにしても、是非、住民の皆さんと信頼関係を築きながら、進めていきたいと思っております。第1回でもありますから、テーマを決めてということではなくて、フリートーキングのような形で話し合いをしたいと思っております。

(記者)建設という方向のスタンスで理解を求めるという形でよろしいでしょうか。

(知事)私としては、十分ご意見は伺いますけれども、やはり長い経緯の中で、あそこで事業を実施するということで、昨年の11月に既に工事の発注もしているわけでありますし、私としては、あそこで事業を実施したいということで理解をお願いしたいと思っております。

○「県議会議員選挙について」

(記者)いよいよ30日から県議選が始まるんですが、知事ご自身も、これまで総決起集会に顔を出されるなどしているわけですが、県議選への知事ご自身のスタンスと、30日告示日の知事の予定を差し支えなければ教えていただけますか。

(知事)30日告示日は、退職者に対する辞令交付などがありまして、候補者の皆さんの出陣式などがあるわけですが、それとぶつかるものですから、現実問題として、なかなか出陣式などに出る時間的な余裕はないのかなと思っております。
選挙運動期間に入って、是非来てくれというご要請もありますし、選挙の義理として行かなければならないところもあるのかなと思いますけれど、なかなか年度はじめでありますから、いろいろな行事も立て込みまして、時間的な調整が難しいという感じでおります。できる範囲内で、是非というところがあれば、行きたいとは思っております。

(記者)知事選で支援を受けた候補者のところには、応援に駆けつけるということでしょうか。

(知事)選挙の恩は選挙で返せということは、政治家としての当然の常識ですから、是非にと求められれば、時間的な余裕があれば行きたいと思っておりますけれども、現実問題として、なかなかぴたりと日程が合いにくいなと感じてはおります。

(記者)関連なんですが、知事は一党一派に偏らないということを言われてましたが、市長選とかその他で、知事として推薦の言葉を書かれていると思いますが、そのことと一党一派に偏らないということと、どう関連するのかお聞きしたいのですが。

(知事)特定の政党に、自民党とか、そういうものに偏った政策運営をするつもりはないという意味で、一党一派に偏しないということを申し上げているわけですが、しかし、選挙になったときには、人間関係があり、先ほど申し上げましたように、私の選挙を非常に熱心に応援していただいた方がいれば、当然の義理として、人情として応援をせざる得ない。
それがまた、人間としての道であろうと思いますし、もちろん自ずから節度はあると思いますけれども、推薦の言葉を書くということも、候補者によってはございます。

○「中部横断自動車道について」

(記者)知事は、午後から国交省に行かれると思いますが、国交省との中部横断自動車道の問題についての話し合いで、何らかの理論武装が必要かと思いますが、どのようなお考えを今回、お伝えしようとお考えでしょうか。

(知事)これは、従来、再三申し上げていることを総務省、国交省の幹部に申し上げるということに尽きるわけです。中部横断道については、東名高速道路と中央道という、我が国の二大幹線道路を連結をする全国的にも公共性、公益性の強い高速道路であると。
しかも、東海地震が心配されている中で、仮にそういう災害が発生したときには、東海地震が発生すれば、緊急避難道として、あるいは救援路として重要な役割を果たす道路であると。そういう意味での公共性も高い、そういう高速道路であると。
新直轄方式を採用したこと自体はやむを得ないとしても、そういう公共性の高い高速道路でありながら、山梨県民だけ県民の税金180億円を負担して、静岡県は一銭も負担がないという結果になっているのは、やはりこれは不公平ではないかと。
そもそも、この新直轄方式というものが、国で採用したときに、併せて財源手当をしているのです。国の特定財源の一部を、約450億円ですけれども、都道府県に移譲しているわけです。都道府県に450億円移譲した、その財源は、新直轄の地方負担分にも使うという合意のもとに、そういう財源手当も行われているということもあります。
そして同時に、例えば、平成17年において、広島県では新直轄方式で広島県民負担425億円があったけれども、広島県が総務省に強く申し入れて、その負担が19億円に削減をされたという過去の事実もある、前例もあるということから、本県としても、全国の中でも財政の厳しい県であるので、是非、県民負担180億円については、国においてしかるべき手当をして、本県の負担を減らしてもらいたいということを申し上げてくるつもりです。

○「統一地方選挙について」

(記者)選挙の話なんですが、為書きを送っている陣営と送らない陣営があると思いますが、この基準は知事の中でどのように判断しているのでしょうか。

(知事)なかなか基準というものもなくて、為書きぐらいですから、求められれば全部に送りたい気持ちはあるのですけれども、しかし当然のことながら、選挙ですから戦っているわけであり、戦っている相手方の方から、あちらに送っては困るとか、そういうことは当然言ってくる可能性はありますし、お願いして来られる方との人間関係を考えながら。そして、その地域の選挙の厳しさとか、その地域の事情も考えながら、その都度、対応しているということであって、具体的な基準というものは特にないです。

○「議会運営について」

(記者)先日の議会で、一つの提案を一度保留になさったかと思いますが、議会運営が難しいというお気持ちはありますか。

(知事)やはり、知事を中心とする執行部と議会というのは、県政の車の両輪であって、執行部がある政策を進めようとしても、議会が例えば、条例なり予算を否決したら動かないわけですから、極端に言えば。やはり、私を支えてくれる議会の方にしっかりした与党があることが望ましいことは言うまでもありません。そうあってもらいたいと。できれば、多数与党であってもらいたいと。そういう念願は持っております。

(記者)今回の統一地方選で、そのために動くということを考えていらっしゃいますか。

(知事)多数与党を形成するためにやるということではなくて、やはり選挙の義理は選挙で返すというか、そういうことでお世話になった人には人間の情として、義理としてお返しはしなければいけないという気持ちでやっております。多数与党を形成するために積極的に対抗馬を立てたり、そのようなことは全くしておりません。

(記者)県議選の候補予定者の中には、知事が把握されているかどうかは分かりませんが、知事を知事選で支持したと言っている方がかなりいらっしゃいますが、それについてはどのように思いますか。

(知事)それは、そうおっしゃっているんですから、そうしてくれたんだろうなと思いますけど。その程度の感想しかありません。

（以上）

リリース日：2007年3月28日

知事政策局広聴広報課

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