ページID：17348更新日：2019年2月1日

ここから本文です。

知事記者会見（平成19年3月20日）

詳細内容

平成19年3月20日知事記者会見の様子（JPG：27KB）知事臨時記者会見
平成19年3月20日（火曜日）16時00分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「甲斐市における大規模商業施設の見直しについて」

(知事)皆さんご苦労様でございます。
甲府市周辺の昭和町と甲斐市において大型の商業施設の計画があるわけでございます。これは、県内では過去に例を見ない大規模なものでございますから、これが、計画どおり立地した場合には、甲府市の中心商店街に非常に大きな打撃を与える恐れがあるということで、甲府の商店街連盟や甲府商工会議所などから建設反対の要望をいただいております。
私も、この大型商業施設が、甲府市中心商店街に大きな影響を与えるとすれば、出店計画を見直す必要があると考えまして、知事就任と同時に、この出店計画の具体的な内容や、立地が及ぼす影響について調査の指示をしたところであります。
こうした中で、甲斐市に出店を計画しているユニー(株)につきましては、本県との間で、合意が成立をいたしました。内容は後でご説明いたしますけれども、売り場の面積を約4分の1縮小するということとか、あるいは全国で展開するユニー(株)の店舗で、山梨の農産物等を販売をするというような内容の合意が成立をしたところであります。内容をご説明する前に、このような合意に至った経緯についてご説明させていただきます。
このユニー(株)の出店計画は、法令に基づく手続きはほとんど終了しているという段階でありまして、今の段階に至っては、県には、この計画を変更したり、あるいはストップをしたりする法的な権限はありません。残された法的な手続きは、農地法に基づく農地転用許可という手続きでございますが、この許可権者は、国であります。農林水産大臣であります。既に許可権者である国との事前審査が終了しておりまして、去る2月15日に、私が就任したのが2月17日ですから、それよりも2日前ということになりますが、2月15日にユニー(株)と地権者から県を経由して、国あてに申請書、農地転用許可の申請書が提出されています。県はこの申請書を経由して国に出すということになっておりまして、経由というのは、出てきたものをそのまま国に渡すということでありますから、これを変えたりとかストップをしたりというようなことは出来ないわけであります。しかもこの経由の手続きは、法律上3週間でやるということになっておりまして、既に（国への提出期限の）3週間を過ぎて、その期限は3月7日でありますが、それを過ぎているというわけでありまして、行政手続上、これ以上「経由」を引き延ばすということは困難な状況であります。
こうした中でユニー（株）に対しまして、県としては、営業面積の縮小とそれから地元貢献に向けた取り組みなどについて要請を行ってきたところでありますが、この度合意に至ったものでございます。お手元にその合意の内容がございます。これについてご説明をさせていただきます。
まず一点目は、大規模商業施設の営業面積の縮小ということでありまして、売り場面積の当初計画の約25％を縮小するということであります。その（手元に配布しました）表にありますように、アピタ棟、内容（の欄）にありますように、衣料とか食料とかを販売する専門店モールでありますが、当初計画が36,360平方メートル、これを31,785平方メートルに縮小するということです。それから大型専門店棟というのがございまして、これはスポーツとか家電などの大型専門店でありますが、これが5,750平方メートルでございます。これを全部止めるということでございます。従って物販面積、売り場の面積を、売り場の面積は当初の計画が42,100平方メートルでございましたが、25％、4分の1を縮小して31,785平方メートルにするということでございます。あとアミューズメント棟というのがございまして、映画とかパチンコとかゲームなんかでありますが、これが7,100平方メートル、これは物販に関係しないわけでありますから、計画のままということにいたします。ということで、49,200平方メートルが38,885平方メートルになるということでございます。
二点目として、ユニー株式会社が地元への貢献をするということについての取り組みでありますが、一つ目は県産の農畜産物の販売拡大であります。モモ、ブドウ、スモモなどの果実、トマト、キュウリなどの野菜といった山梨県の推奨する県産の農畜産物、あるいはワインなど県産品の販路拡大に、愛知県、静岡県など、他県の店舗を含めて積極的に協力するということになっております。
二つ目として、地元雇用の拡大でございまして、直営店また各テナント合わせまして、地元雇用の拡大に貢献するという約束がございます。三つ目として、地元商業者のテナント出店への配慮であります。甲斐市を始め、甲府市、南アルプス市、韮崎市等の地元の商業者に対しまして、テナント出店を積極的に働きかけるということになっています。以上の合意ができたということをご報告させていただきます。
次にこれに関連して三点申し上げたいと思います。
第一点目は昭和町の大規模商業施設に対するこれからの対応でございます。
昭和町に計画されている大規模商業施設は、規模的にもこの甲斐市の施設より大きい、甲斐市の施設は今申し上げましたように約1ha減らしましたから3.2haでありますけれども、昭和町のショッピングセンターの方は4.8haであります。それから距離的にも、昭和町の計画の方が甲府の中心市街地に近いわけでありまして、昭和町の計画する場所は、甲府中心街へ6.5kmであります。甲斐市の方のユニーの計画は、甲府の中心商店街に9.5kmであります。
そういうことから、この昭和町に計画されております大規模商業施設の立地が及ぼす影響は大きいと考えております。このため県といたしましては、この立地の交通への影響、当然の事ながら交通渋滞が心配をされるわけでありますけれども、交通への影響とか、あるいは甲府市の中心商店街を始めとする既存商店街への影響、そういったことについて、都市計画上の観点から調査、分析、評価をいたしまして、昭和町長をはじめ、関係者に必要な見直しについて要請をし、協議をしていきたいと考えております。
二点目は、中央市で計画されている大規模商業施設への対応でございます。
中央市の山梨大学医学部の南部に出店の計画がございます。しかし、これについては、法的な手続は既に完了している状況でございまして、事業者にとっては、いつ着工しても問題はないという場所でございます。しかし、現時点では、詳細な出店計画が不明な状況でありまして、計画が明らかになった時点で、県としての対応を考えていきたいと思っております。伝えられるところによりますと、昭和町の計画、あるいは甲斐市の計画に比べてかなり小さい、物販面積が2ha前後と聞いておりますけれども、いずれにしても計画の詳細が明らかでないものですから、明らかになった時点で、県として対応していきたいと考えております。
三点目は、その他の大型店に対する計画の取り扱いであります。今申し上げた以外にも、大型店の出店の計画があると聞いております。皆さんご承知のように、今年の11月に、いわゆる「まちづくり三法」というものがいよいよ施行されます。そこで床面積1万平方メートル以上の大規模集客施設の立地は（特定の用途地域を除き）原則として禁止されることになるわけであります。そして、周辺市町村への広域的見地から、県が広域調整をするという手続きが決められております。従って、この手続きに則って対応していくことになるわけでありますけれども、知事が新しい法律に基づいて、大型商業施設についても、もの申す権限ができるわけであります。従ってそれで対応していくということになるわけでありますが、ただ従来ともしますと、個別法の手続きがかなり進んだ段階で、計画の具体的中身が明らかになるということがあって、ギリギリの段階になって計画の中身が明らかになるということで、大変に難渋をする場合が多いわけであります。昭和町も甲斐市の場合もそうであります。従って県としては、計画の最初の段階からできるだけ情報公開をさせて、そして計画の概要をきちんと届けさせ、説明会を開催させて、そして関係者の意見も聴き、地元（も含め）、広域的な観点から調整をすると、そういう新しい制度を今年の11月までに策定をしたいと考えております。
以上であります。

＜質疑応答＞

(記者)ユニーと交渉されたということですが、いつ、どんな形で交渉されて、相手方はどなただったか教えていただけますか。

(知事)かなり早い段階から、数週間前から、幾つかのルートで、メインは県の農政部でありますけれども、農政部の担当者がユニーの担当者と交渉をしたということです。
それ以外にも全く私的なルートもあったりしますが、オープンにさせていただくことは避けますが、幾つかのルートで交渉したということであります。同時に私がその過程では、ユニーの会長である佐々木会長と会ったということもあります。

(記者)最終的には佐々木会長とのトップ会談での合意という表現でよろしいでしょうか。

(知事)結果的にはそういうことになりますね。

(記者)ユニーのこの規模縮小について、知事、率直にどんな感想をお持ちですか。

(知事)率直に申し上げて、より大幅に規模縮小ができればよいと思っておりまして、かなりハードな交渉をいたしました。しかしながら相手も商売ですから、自ずから限界があるということで、かなりギリギリの交渉が続いたということです。私が心配しましたのは、実はこのユニーの計画というのは、今年の11月がタイムリミット、11月に着工できなければ新しい法律に移行しますから、止まってしまう、できなくなってしまうということです。
そこから逆算していくともうギリギリの段階に今が来ているということであります。そういうことからして、県がある意味では国に送付する期間を3週間を越えて引き延ばしながら交渉している、その結果として、11月という期限が間に合わなくなって、計画がご破算になったという時に、当然、損害賠償請求という問題も出てきます。したがって、そういうことも考えながらギリギリの交渉をして、私の判断としてはこれでやむを得ないなと判断したところです。

(記者)そもそもこの交渉というのは、周辺への影響などがあるために県としては交渉してきたわけですが、この規模の縮小によって、その影響というものはどうなるのでしょうか。

(知事)実は数量的な影響、これは商工労働部がいろいろ工夫をしながら検討してくれているのですが、なかなか数量的に出すには難しい面があります。
ごくあらましを申し上げますと、昭和町の計画と甲斐市の計画とありますが、それぞれこういうものは商圏が半径10kmと言われております。この二つの計画、いずれも甲府の中心商店街はこの二つの商圏の中に入るわけでありますが、この二つの計画の商圏の中の既存の店舗の年間売上高が3,256億円ということであります。これもかなり詳細な調査をして把握をしたわけであります。一方で、昭和町の計画と甲斐市の計画の合計の予定売上高が、これもなかなか情報が出てこないのですが、いろいろ推計してみますと合わせて約440億円と推計されます。
そういたしますと、その商圏全体に占める売上高に対する両店舗の売上高の割合が13.5％ということになるわけです。この13.5％というのは商圏全体でおしなべて、平均的に13.5％ということになりますから、例えばコンビニなどは、こういう大きいものができてもあまり影響しません。やはり買い回り商品を販売する大型店、例えば岡島のようデパートとか、そういうものに影響するわけですから、甲府の中心商店街の大型店には、今申し上げた数字以上の影響があるだろうということまでは推計ができるわけです。
さて、では、この甲斐市の計画、当初の4.2ヘクタール、それを1ヘクタール減らして3.2ヘクタールにしたと、それが中心商店街にどの程度の影響があるかということは、なかなか具体的な数字で推計することが非常に難しいということがありまして、具体的なものは申し上げられない状況です。
しかしながら、当初計画の4.2ヘクタールから3.2ヘクタールに減ったということ、4分の1に縮小されたということ。3.2ヘクタールというのは、だいたい岡島と同規模の売上高、そういうことになったということで、それで甲斐市の計画による中心商店街への影響は緩和されるのではないかと。
とりわけ、甲府中心商店街と甲斐市の計画との間は9.5kmとかなり長い距離がありますから、昭和町の計画に比べれば、そういうこともありますので影響はそれだけ小さくなるだろうと思いますから、当然、一定の影響があることは間違いありません。

(記者)この影響が緩和されるということは、県の交渉は成果があったということでしょうか。

(知事)成果があったと思っております。

(記者)今後、大型ショッピングセンターを何らかの方法で規制していきたいということですが、一般県民は映画館もあって、ゲームセンターもあって、いろいろ遊べて、買い物もできて、車で行けてと心待ちにしている方々が多いと思います。それに対して、県知事というのは、それでも中心商店街は残していかなくてはいけないと、どのように語りかけていかれるか、その考え方をお聞かせください。
二点目ですが、11月までに策定するという、最初から商業施設に公開させて、説明会を開かせて、広域的に調整するということですが、これはどういう仕組みをお考えなのか、条例であるとか、具体的にもう少し深く中身を教えていただきたい。

(知事)最初の点でありますが、確かに一般消費者から見れば、郊外の大型店舗ができたほうがいいじゃないかという議論は確かにあります。しかしながら、そこは国会でも随分な議論があったようですけれども、その結果として、従来の都市の中心商店街、都市の中心商店街というのは長年、何十年、何百年という長い時間をかけて地域の住民によって形成されてきたものです。それだけ歴史もあるし伝統もある。
特に甲府の中心商店街というのは、山梨県の顔でもあるわけです。それが、疲弊をして壊滅的な状態になるとすれば、それはいいのかということがあるわけです。その点で私は、消費者の利益ということを無視するつもりはありませんけれども、やはり甲府の中心商店街というものを、壊滅させるような、取り返しがつかないダメージを与えるような、郊外店舗の立地というのは見直してもらわなければならないと思っております。
昔からの山梨県民が育ててきた甲府の中心商店街が、もう1回元気を取り戻すような努力をしていく必要があるわけで、そういう努力を全く無にするような郊外の大型店舗の立地というのは、一定の見直しが必要だと思っております。
それから11月までに作ろうとしているものですけれども、これは条例ではなくて、県庁の中の内部運用指針というようなもので、当面、やっていきたいと思っております。

(記者)その内部運用指針は強制力を持ちうるのでしょうか。

(知事)内部運用指針ですから、それ自体は強制力は持ち得ませんけれども、しかし、県として商業者に対して、そういう要請をしていくということです。いわゆる要綱とか、そういうものですね。
それが規制がないために、強制力がないために、うまくないということであれば、もちろん条例を作ることもありますけれども、とりあえずは11月までに作るものは内部的な運用指針というものでやっていったらどうかと思っております。

(記者)県としては当初の縮小希望は25％以上ということですが、どれくらいを希望していたのかと。法令の手続きは一通り終わっていて、極端な話をすればユニーとしては県の要望に従う必要性というのは、全く無かったにもかかわらず従った。その点を県としてはどういう論理でユニーに納得させたのか。

(知事)具体的にどのくらいの数字を言ったかについては、交渉の過程の話でありますから、「多々益々弁ず」が良かったということだけを申し上げさせていただきたいと思います。具体の交渉の中身まではちょっと申し上げられません。
それから、おっしゃるように法律的にはユニーは別に従う必要はないわけであります。県に出した申請書を、国に経由で（県が）出さないということであれば、別途法律上、直接、農林水産大臣に出す道もあったわけであります。
しかし、ユニーとしては、地元の、県民を代表する県がそういうことを言っているということに対しては尊重し、地元と融和した経営をしたいという判断から、今回の合意に達したということだろうと思います。

(記者)二点お伺いしたいのですが、ユニーとの交渉のようなかたちで、中央市や昭和町についても規模の縮小等について、水面下で交渉されているのかどうか、働きかけを行っているのかどうか。
それと、ユニーとの合意案の地元貢献に向けた取り組みなんですけれども、三点それぞれあるんですが、県内農産品の拡販、地元雇用の拡大、テナントへの積極的な働きかけとありますが、これについては何％増加とか、専門店棟へは何割を地元企業にするとかいった数値目標はあるのでしょうか。

(知事)一点目は、その二つの会社に対しての、今の段階での水面下の交渉は全くありません。我々としては、特に昭和については、かなりきちっとした調査・分析・評価をした上で対応しなければならないと思っています。従って、この段階では、水面下の接触は全くありません。
それから、二点目の話として、数値目標みたいなものはありません。ありませんが、そういった努力を約束したわけでありますから、そのフォローは県としてやっていきたい。従ってその努力が足りないのであれば、足りないんじゃないかということは、きちっと申し上げなければいけないと思っています。具体的な数字についてはありません。

(記者)計画されている場所の地権者や自治体の関係者からは、甲府の商店街の自助努力がなさすぎるのではないかという声も出ておりますが、それに対する知事の意見と、今後の中心街の発展に県としてどのように努力していくのか、甲府市との連携も絡めてお答え下さい。

(知事)ご指摘のような意見があることは良く承知しておりますし、確かに中心商店街がもっと自らの自助努力をやってもらいたいと、私も切実に思っております。
それから、私は選挙の時に公約として、県都甲府市というのは山梨県の顔であり、甲府市の活性化というのが、山梨県の活性化に繋がると申し上げましたから、我々としては、県都甲府市の中心街の活性化のために、県としても努力していくというつもりでおります。
しかし、甲府市が何といっても中心ですから、その辺は甲府市とよく連携を取りながら、市長ともその点については、良く相談をしながら進めていきたいと思っております。

(記者)今現在、具体的に宮島市長と話はありますか。

(知事)今のところ、中心市街地については、まだ具体的な話は出ておりません。

(記者)これから議論していくということですか。

(知事)そうですね。

(記者)合意書は交わされたのでしょうか。

(知事)まだ、交わしておりません。しかし、合意内容はこういうことですから。しかし、それは、何らかの文章で取り交わす必要があると思っています。

(記者)ちなみに、合意に至った日にちはいつになるんでしょうか。

(知事)仮に合意書を正式な文書で交わすということであれば、正式にサインをした日ということになるんでしょうけれどもね。

(記者)合意内容に至った日はいつですか。

(知事)至った日は、昨日（3月19日）の時点と考えていただいてよろしいと思います。

(記者)県産農畜産物の拡販についてなのですが、全国規模の桃とかぶどうなどは分かるのですが、（それ以外の農畜産物について）場合によっては、県内の生産量だと、向こうの需要に耐えられないような可能性は、試算されておりますでしょうか。

(知事)そういった試算はしておりませんけれども、しかし、数量的に足りなくなるということは無いと思います。
ただ、彼らも事業者として心配しますのは、やるのであれば安定的な供給をしてもらわなければ困ると。そいう意味で農協なのか経済連なのか直接農家なのか分かりませんが、きちっとした契約を結んで、約束をして、彼らの方からも必要な量はきちっと供給してもらわないと。例えば、「もっといいところがあるから今年はそんなにあげないよ」とかそういう不安定では困るということは言っておりました。それは当然だと思います。

(記者)先程、ユニーの商店街への影響について調査したけれど、なかなか難しいと。商店街への直接の影響を見いだせないという話しがありましたが、そうすると、その話しというのは昭和のイオンの問題にもあてはまり、知事がかねてからおっしゃっていた「壊滅的な影響がある場合は見直しをせざるをえない」という話しが出せないんじゃないかと思うんですが。

(知事)確かに、難しい点です。しかし、交通量についてはかなり正確な推計ができてくるのではないかと思います。それから、商店街に対する影響、それから人の流れみたいなものについては、ある程度推定できるということがあるようです。
商店街に対する影響は難しいのですけれども、それは正確な推計ができるかどうか。商売への影響というのはなかなか難しいんです。しかし、これも努力をしなければいけないと思います。商店街の影響だけというのは、ピタッとした数字はなかなか難しいかもしれませんが、いくつかの合わせ技で、説得力のある調査をしなければならないと思っています。

(記者)もう一点なのですけれども、ユニーの計画の進み具合と昭和の計画の進み具合が違うのは解るんですけれども、ユニーがある程度進んでいて、県が働きかけるのが難しい段階になったと思うんですけれども、ユニーと昭和で、もちろん昭和の方については、県がこれから都市計画・設置について関与するというのは解った上で聞くんですけれども、ユニーとイオンに対するアクセスが違うのはなぜなのか聞きたいんですけれども。

(知事)ユニーの方は11月というリミットがあって、今年の11月末までに着工しないと新しい法律の適用になってきますから、もう動けなくなってしまう、できなくなってしまいます。だから、それから逆算してくると、ユニーのこれができるかどうかのぎりぎりの段階にきているわけです。
さっき申し上げたように、県が手続きを止めてしまってできなくなってしまったという時には、当然のことながら損害賠償請求の問題が起こったり、農林水産省としても、きちっと話し合いができていて、すでに申請者から申請書が出されているのに県がそれを止めてしまう、これは一種の農地法違反ですから、そういうことをするのは、農林水産省としても好ましくないと当然言います。そういうことで、11月のリミットがあるということですね。
昭和の方はそのリミットが無いわけですから、もう少しきちっとした分析をしながら、理論武装をしながらやっていきたいと思っております。

(記者)昭和町と中央市に対しても、これから縮小を求めていくのでしょうか、それとも根本的な見直しを求めていくのでしょうか。

(知事)先程申し上げたように、昭和町についてはそういった調査・分析の結果を踏まえて、見直しを関係者に要請していくということになると思います。
中央市の方は、これは、双葉の計画以上に法律的には出来上がってしまっているわけですね。いつでも建てられるわけです。ただ、商業者が決まらないという状況なんですね、計画が決まらないという状況です。
だから、これはなかなか止めるというのは難しい状況にありますけれども、計画の内容を見て、そう影響が無いとすればそういう判断もするし、影響があるとすれば、何らかの対応をしなければならないと思っております。

（以上）

リリース日：2007年3月23日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

その他県の重要施策

pagetop