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ページID：18622更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年2月20日）

詳細内容

（JPG：21KB）知事臨時記者会見
平成19年2月20日（火曜日）11時00分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成19年2月定例県議会提出予定案件について」

(知事)皆さん、おはようございます。
平成19年2月定例県議会提出予定案件につきまして発表させていただきます。2月定例県議会は、2月27日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところでございます。
提出案件は、条例案23件、予算案24件、その他の議決案件17件、報告事項16件の予定でございます。
このうち、平成19年度当初予算につきましては、諸般の事情によりまして、骨格予算として編成しております。予算の規模は、一般会計でございますが、4,174億4,303万8千円でございます。
予算編成の基本的な考え方につきましては、まず、義務的経費、人件費・扶助費・公債費についてでありますけれども、これにつきましては、現制度、国の予算等に基づく年間所要額を計上いたしました。
公共事業費につきましては、災害復旧費について、従来と同様の枠的予算を計上するとともに、継続費及び債務負担行為に基づく事業等を中心に、対前年度当初比で公共事業費80％、準公共事業費70％を計上いたしました。
新規施策的経費につきましては、今後、検討を加えた上で、6月以降の補正予算に計上する予定でございます。
次に、平成18年度2月補正予算についてでございますけれども、その主な内容としては、障害者の自立を支援する事業に充てるための基金の設置、新たに事業展開を図る立地企業に対する助成金などでございます。
以上でございますが、詳細については財政課長から説明をさせます。

＜質疑応答＞

○「2月定例県議会に向けての意気込みについて」

(記者)今まで官僚として答弁を支えたり、国会議員として質問をしたことはあると思いますが、実際に質問を受けて立つ立場は初めてだと思いますが、意気込みはいかほどでしょうか。

(知事)特に意気込みということはないのですけれども、肩の力を抜いて、ご質問に対して誠心誠意、誠実にお答えをしたいと思っております。

○「新学習拠点について」

(記者)さっそく横内知事の意向を反映してか、当初予算案には北口の新学習拠点の経費が一切計上されていませんが、このことについては、どう思われているかということと、昨日、就任されたばかりで、今日発表の予算の中で盛り込まれていないんですけれども、ご存じかもしれませんが、山本前知事のときは北口の学習拠点については、私がいる際（前知事在任時）の予算編成では計上するという話があったのですが、実際ふたを開けてみたら計上されていない。
知事が一日でそういう指示をしたのか、あるいは就任の前に何らかの指示をされたのでしょうか。

(知事)北口の施設につきましては、皆さんもご承知のように、選挙の公約として白紙撤回をすると申し上げております。そのようにしたいと思っております。具体的に就任前に、もちろん県庁の職員から県政の内容についての説明はありました。
しかし、その時点では私はまだ指示する立場でありませんので、具体的な指示はいたしておりません。しかし、県庁として、新知事が白紙撤回をするという公約を掲げたわけですから、そのことを配慮して、その分の経費を骨格予算には計上しないという判断をしたものと思います。

(記者)そうすると、骨格予算であるけれども横内知事色が若干反映されたと考えていいのでしょうか。

(知事)まあ、そう言ってよろしいと思います。

○「財政再建について」

(記者)当初予算概要で県債残高を見ますと、19年度見込みでも8千億なにがしの額になりますが、こういった県の借金をご覧になって改めていかがですか。

(知事)一般会計の県債残高だけでも8,800億円ということで、（県民）一人あたりにして100万円を越えるに至ってきているということでありまして、そのことはやはり、県民の皆さんが非常に不安に感じていることだと思っております。したがって、その削減を図るための財政再建対策を講じなければならないと、これは私の公約でもありますけれども、改めてそのように感じております。

(記者)知事の公約で財政再建があると思いますけど、県債残高を増やさないのであれば、先程、6月補正で新規施策については検討するとのことでしたが、あまり新規施策で大きな予算を計上しない方が県債が増えないという考え方になると思いますが、6月補正はどのような方針で臨みたいとお考えでしょうか。

(知事)これから私の公約内容を行政ベースに乗せて具体化し、それを中心に政策的なものを盛り込んでいくというのが6月補正の基本的な考え方であります。現在は骨格予算ですから、それに政策的な肉付けをしていくというのが6月補正だということであります。
おっしゃるように財政再建を必要とする状況がありますから、当然そのことにも十分配慮しなければなりませんけれども、しかし、一方において、公約の実行は義務であり、県民の行政に対するニーズはあるわけで、こういうものには答えていかなければなりません。
その辺のところは言ってみればバランス、兼ね合いの問題でありまして、両方を十分考えながら、バランスの取れた政策予算を組んでいきたいと思っております。

○「中部横断自動車道の新直轄負担金について」

(記者)中部横断道に関しまして、国への負担金が7億円ほど含まれることになっているのですが、これに対してはどのように思われますでしょうか。

(財政課長)それは細かい話なので。（財政課長としてお答えしますが）
これから測量とか、事業のスタートの準備をしていかなくてはならなくて、その中でその分の負担金が入っているということです。

(知事)新直轄の負担金は、一旦は決まったことでありますので、これは制度としては出さざるを得ない。一方において、中部横断道の建設は促進しなければならないわけですから出さざるを得ない。
ただ、私としては、国の制度そのものというか、負担そのものを変えていただきたい。それは、別途国に対して申し入れ、要請をしたい。
とりあえず一旦は決まった話でありますから、事業が進む以上は予算に計上せざるを得ないということだと思います。

○「市場公募債について」

(記者)議会の議決予定案件の中で、市場公募債の話が出てくるのですが、これは横内知事の方針ということではないとは思うのですけれども、市場公募債ということで広く市場に情報を公開するということになると、横内知事の掲げる財政の透明性を高めていこうということと合致すると思うのですが、市場公募債について何かお考えがあればお聞かせください。

(知事)基本的には、やはり地方公共団体の地方債もそういう方向になっていくのだろうと思います。市場公募債を発行している都道府県も今、二十いくつになって、毎年増えてきているわけですし、山梨県もそういう方向に行くのは当然だと思います。
しかし、市場公募債ということになりますと、場合によっては、都道府県によって利率その他が変わる可能性があるわけで、最終的には都道府県に対する格付けみたいなことが行われる可能性があるわけで、それだけ、財政の健全性などに更に配慮していかなければならないということは、当然あるだろうと思います。

○「財政再建について」

(記者)県債残高の話ですが、新しく通常の県債の発行枠を、返す分よりも抑えるという考えで臨まれるわけですか。

(知事)プライマリーバランスを確保するということですか。

(記者)前知事の行財政改革プログラムの中で出てきたことなのですが、県債の発行に関してどのようなスタンスで臨まれるのですか。

(知事)公債の県債残高を減らすということは、まさにそういうことであって、プライマリーバランスを確保し、さらにそれを改善していくということですから、それは目標にしたいと思います。
ただ、平成19年度にプライマリーバランスを確保しますと、最終決算段階でですね、そういうことまでは今の段階ではちょっとまだ申し上げることは差し控えたいと思います。
目標として、それは是非、ある段階で実現をしたいと思いますけれども、いつの段階でこの県債残高の削減が行われるような状態になるかということは、まだもう少し検討したうえで申し上げさせていただきたいと思います。

(記者)また財政再建の話なのですが、2つ、別ルートで財政改革委員会と公共事業の見直しとを組み合わせていますけれども、財政改革委員会はどういうイメージで機能させるか具体的に教えていただきたいということと、公共事業の精査の仕方について、具体的な方法がイメージできているか教えていただきたい。

(知事)財政再建委員会について、具体的にというのは、もうちょっと待ってもらいたいと思います。今、盛んにいろいろと考えている最中ですので、少し待っていただきたいと思います。
いずれにしても、なるべく早い段階で具体化をさせなければいけない、発足させなければいけないと思っています。
それと公共事業の精査をしていくのですけれども、正直言って、今までの公共事業の中に、私の見た目でも無駄なものがあったという感じがしております。
将来人口が減っていく、そういう将来の見通しに立ちながら、しかし真に必要なものはしっかりやっていかなくてはならないと思います。
そういうことで一つひとつの公共事業の事業計画について、かなりシビアに見直していかなければいけないと思っています。

（以上）

リリース日：2007年2月20日

知事政策局広聴広報課

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