更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成19年2月19日)

詳細内容

平成19年2月19日横内知事記者会見(JPG:24KB)知事定例記者会見
平成19年2月19日(月曜日)11時30分から
本館2特別会議室

<知事就任に当たって>

(知事)本日、第59代の山梨県知事として初登庁をいたしました。
私の申し上げたいことは、先ほど職員の皆さんに対する訓示に尽きているわけであります。
山梨を変えていかなくてはならない。それが県民の民意であるという前提に立って、山梨を変えていくためには、まず県庁を変えなければならない。
一つには、創意工夫を凝らして挑戦する県政を実現する。2つ目には、簡素でスピーディーな県政を実現する。3つ目には、県民に開かれて、同時に県民とともにつくる県政を実現する。この3つのことを私の県政運営の基本にしていきたいと思っております。
公約につきましては、今各部に具体的に行政ベースに乗せて検討するように指示をいたしました。これについても、できるだけ早く具体的な政策として反映をしていきたいと思っております。
私から申し上げることは以上でございます。

<質疑応答>

○「任期中の重点施策について」

(記者)知事が任期中に重点的に取り組みたいことは何でしょうか。

(知事)重点的に取り組みたいことは、沢山ありますけれども、一つ上げるとすれば、訓示の中でも申し上げたように、山梨の優れたものを積極的に全国に情報発信をしていきたいということであります。
そして私は、山梨のトップセールスマンとして先頭に立っていくということを申し上げました。
山梨県の経済を活性化する方法はいろいろありますが、それがやはり一番の近道ではないかと思っております。山梨県は良いものを沢山持っているのですが、今までは、他の県に比べてPR合戦という点において、後れをとっていた面があったのではないかと思います。

○「知事のトップセールスについて」

(記者)トップセールスマンという話がありましたが、具体的にどのようなセールスをしていくお考えでしょうか。

(知事)まず、どういうものを山梨から全国に情報発信していくのかについて整理していかなければならないと思います。
農産物はもちろんですし、また山梨の中小企業の中でも優れた生産物、あるいは技術を持っている企業もたくさんあるわけです。まず、そういうものを具体的に発掘をしていくことが必要ではないかと思います。そして、それをいろいろな情報作戦を通じて、全国に発信をしていくということだと思います。
どういう手段かと言われるといろいろな手段があり得るわけでありまして、よくやっておりますように、銀座の4丁目で知事が法被を着てビラを配るということもあるかもしれませんが、そういうことではなく、もっと国民に訴えかける、消費者に訴えかける方法を取っていきたいと思います。その方法については具体的に申し上げませんけれども、いろいろな方法が考えられるので、検討していきたいと思っております。

○「県職員の意識改革について」

(記者)先ほどの訓示の中で、県庁の職員に意識改革を求めるような言葉が多数あったと思いますが、その意識改革はどのような方法で、どのように具体的に進めていかれるのですか。

(知事)それは、訓示の中でも申し上げましたように、県庁職員が前向きに、県民の幸せのために知恵を出し、汗をかくという姿勢を持つことが大事だと思います。予算がない時代ですから、何をやろうにもついつい後ろ向きになることがあるわけですが、予算がないならば、ないなりに知恵を出し汗をかいて、いろいろな工夫を凝らしていくということが必要だと思います。
ですから私は、常に前向きに新しいことに挑戦して創意工夫を凝らしていくということを、まず県庁の職員に申し上げているわけです。

○「情報公開と県政クイックアンサー制度について」

(記者)先ほどの訓示の中で、県政クイックアンサー制度により、1週間で回答するということですが、これは情報公開制度を含めて考えておられるのですか。

(知事)情報公開にも関連はいたしますね。
県政クイックアンサー制度は、私の公約の中にも書いてありますけれども、色々な方法で、手紙もありますし、電話もありますし、インターネットもあると思いますが、県民の皆さんの、県政に対するいろいろな要望、意見を受け付け、県として1週間以内に回答をするという仕組みであります。
それによって県政に対する理解を深めてもらい、また同時に県民の要望にも敏感に応えるという仕組みを作りたいということであります。
情報公開はまたちょっと別の話でありまして、情報公開の程度が、全国オンブズマン協議会の調査によりますと、全国で41番目ということであり、山梨県の情報公開の程度がまだ十分ではなく、遅れているわけです。
従って、もっと情報公開の程度を広めていくということをしていきたいということです。もちろん情報公開条例もありますから、それの再検討、見直しということもあるかもしれません。いずれにしても情報公開の範囲を広げていき、少なくとも山梨県が全国で情報公開の先進県と言われるように、そういう県にしていきたいと思っております。

(記者)現在の情報公開制度は、基本的には2週間以内の回答ということで、ぎりぎりになることが多いのですが、これを1週間をひとつの目処とするということについてはいかがですか。

(知事)情報公開条例の請求に基づく回答ですか。それは先ほどのクイックアンサーとはちょっとまた別の話だと思います。
条例に基づいて請求があった場合に回答することについて、2週間が良いかどうか検討はいたしますけれども、そのことと先ほど申し上げたクイックアンサー制度とはまた別の話です。

(記者)この制度を使った方が早く回答がいただけるということでしょうか。情報公開制度を使わずに。

(知事)それは、そういうことにもなりますが、ただ、制度を使って請求をした場合、両方の関係はどうなりますか。
現在でも、いろいろな広聴制度があって、県民の意見を聞いたり、要望を受け付けたりしていますが、それをもっとスピーディーなものにしたいというのが県政クイックアンサー制度というものです。
それと情報公開条例との関わりというのは、まあどちらを使ってもよいということでしょうか。

(記者)情報公開で先進県にするということですけれども、議会の政務調査費で、今、領収書がをいらないということも、(全国の中で情報公開度が)低くなっている要因の一つだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

(知事)これは議会でご判断をいただくことですから、今の段階でどうするということは申し上げられません。いずれにしても情報公開の程度を高めていくいうことの中で、そのことが必要であれば、お願いをしていかなければならないと思っています。

○「副知事の選任について」

(記者)先週、副知事がおやめになりましたが、当面この副知事ポストをどうするのでしょうか。もし人材を起用するのであれば、県庁から抜擢するのかそれとも民間人から登用するのか、そのお考えをお聞かせ下さい。

(知事)当面のところは、副知事はおかないということにしております。
その当面がどれくらい長い期間になるかについて、今はまだ申し上げられる段階ではないことをお許しいただきたいと思います。
仮に副知事にする場合、どういう方を登用するのかということについては、私は、基本は県庁の職員の中から優秀な人材を選べるのが一番良いと思っております。しかしながら、適当な人材がいない時に、外部からお願いするということも今の段階では否定はいたしません。基本的には県庁の職員で優秀な人材が、副知事に相応しい人がいれば、是非副知事にしたいと私は思っております。

○「昭和町の大型ショッピングセンターについて」

(記者)昭和町で計画されている大型ショッピングセンターの件でお伺いします。
昨日当選された角野新町長が、昭和町にとっては大事な施設なので、建設を進めたいという意向を表明しているのですが、(横内知事は、知事)選挙の中でも、中心街の空洞化に繋がるとして、反対意見を述べられていますけれども、その辺の交渉を今後どのようにしていくのでしょうか。

(知事)角野町長とはなるべく早い機会に相談をしなければならないと思っております。
基本的には、昭和町の区画整理は否定するものではありませんし、一定の商業施設が立地することについても、否定するものではありません。しかしながら極めて大規模な商業施設がそこに立地して、その結果として甲府市の中心商店街に極めて大きい、極端に言うと壊滅的な打撃を与えるようなものであるとすれば、それはやはりそのまま認めるというわけにはいかない。私としては、見直しをしなければならないと思っております。
とりあえずは、内容がわからないところがあるものですから、今日庁議において、具体的にどういう中身のものが計画されているのか、それが甲府市の中心商店街はじめ周辺の既存商店街にどういう影響を及ぼす恐れがあるのか、それは昭和町のショッピングセンターだけではありません、他にもそういう計画がありますから、そういうものも含めて事実関係、影響をしっかり把握する必要があると指示をいたしました。
そうした基礎的なデータ、事実関係をつかんだうえで、角野町長とも相談しながらこの問題に対処していきたいと思っております。

(記者)商業施設は絶対に駄目だというわけではなくて、商店街に影響を与えない範囲内であれば認めるということですか。

(知事)あそこに区画整理で、住宅地ができるわけです。当然そこに人口が増えていくわけですから、一定の商業施設は当然必要だろうと思っております。
従って100%商業施設が駄目だと言っているわけではありません。

○「財政改革について」

(記者)財政改革についても喫緊の課題だと思いますが、改めてどのように取り組むのか、また、任期中4年間で県債残高を、もしくは横内さんが指摘されている県の借金1兆円をどの程度まで減らすのか、目標をお聞かせください。

(知事)財政再建は大変重要な課題でありまして、公約でも申し上げていますとおり、民間の方も含めた財政改革委員会、名前がそういう名前になるのかどうか分かりませんが、そういう委員会的なものを設けて、経費の洗い直し、あるいはその前提として基本的にどのようなスケジュールで、どのような数値目標を持って財政再建を進めていくか、そういう議論をしていきたいと思っております。
県債残高の削減が必要だと私は思っておりますけれど、今の段階で何年度にどこまで削減するという数字は、そういうところでの議論を踏まえた上で、責任ある数字を申し上げたいと思いますので、具体的な数字を申し上げることは今の段階ではちょっとお待ちをいただきたいと思います。

○「新学習拠点について」

(記者)新学習拠点の話なんですが、甲府の宮島市長は知事と対話をしながらとおっしゃっていますが、知事が示されている方針の白紙撤回と宮島市長が求めていることは180度方向性が違うわけですが、その辺、どのようにお話しされていくつもりですか。

(知事)宮島市長とまだお話しをしていませんので、早い機会にその辺のことも含めてお話をしたいと思っております。私が申し上げているのは、今までの計画のPFI方式でやろうとしている新しい学習拠点の計画については白紙撤回をすると。しかしながら図書館については現在の図書館の現況から見て必要だと思われるので、これについては場所と内容を含めて県民レベルでもう一度議論して決めていきたいということです。
したがって、その場所についても別の場所ということもあるし、また、北口のあの場所ということもあり得るわけです。北口のあの場所については、図書館を造るかどうかはともかくとして、県有地としては県内でも最も立地条件がいいと言いますか、利用可能性の高い土地でありますから、これは私としては有効利用を図っていきたいと思っております。

(記者)有効利用の手立て、アイデアはありますでしょうか。

(知事)今の段階ではまだ具体的に何をそこに立地させるとか、そういうものは具体的には持ってはおりません。

○「知事の退職手当について」

(記者)知事は公約で退職手当の不支給の話をされていたかと思いますけれど、これは知事の判断ですぐできると思いますが、支給に関する条例は次の議会で出すお考えなのか、それとも6月議会以降になるのでしょうか。

(知事)とりあえず2月議会で出す計画はありません。その後の議会ということになると思います。

○「知事のトップセールスについて」

(記者)トップセールスの話なんですが、県が関与する工業団地が30ヘクタール売れ残っているということですが、その辺をどういう段取りで誘致を進めていくかという点と、パイオニアが南アルプス市への進出について計画を延期している、また、松下(電器)の方は昭和町から撤退するような考えがありますが、これについて知事として早期の進出を促したり、あるいは撤退について、見直しとか抗議とかそういった考えはありますか。

(知事)工業団地がかなり売れ残っているものがあるというのは、おっしゃるとおりでありまして、私は企業誘致も大事なトップセールスだと思っております。したがって私が必要なときはいつでも出て行きますし、まずその前に、4月に人事がありますけれど、その中で企業誘致を担当する部門の職員の充実を図りたいと思います。企業誘致を促進するための組織と職員の充実を図っていきたいと思っております。
それと松下(電器)の話なんですが、これは今日、庁議でも指示をいたしましたけれども、一つにはこれが抜き打ち的に松下(電器)の決定が出たということについては、大変残念なことだと思います。もし、県に予め十分な相談がなくやったとするならば、これは抗議すべきだと申し上げました。
そしてその上で、200人からの従業員の方がいるわけでありますから、その方々の生活に十分配慮した雇用対策をとってくれるように、というのが一点と、もう一つは松下(電器)が工場を移転させたその後をどのように活用していくのか、できるだけ早く他の機能を立地させるなど有効活用をしてもらいたいと、このことを強く松下(電器)に申し入れるようにと申し上げました。私も必要があれば松下(電器)のトップと会いたいと思っております。
それから、パイオニアの問題についても、やはりこれはパイオニアに対してどういう計画なのか、そこのところを早急に聞かせて、なるべく早く当初の計画を進めるように要請していきたいと思っております。

(記者)企業誘致に関して新組織を作るのですか。

(知事)新しい組織を作るかどうかはともかくとして、企業誘致部門の組織、人員の充実を図っていきたいと思っております。

○「郡内地域の対策について」

(記者)知事は選挙期間中、郡内地域に医療とか道路で遅れがあるとおっしゃっていましたけれども、郡内対策の具体策と、もう一つは、中央とのパイプを訴えていましたが、今後、国の方から役人を受け入れるお考えがあるのかどうか、その2点をお願いします。

(知事)郡内対策の具体策としては、やりたいと思うことははやって郡内・国中間の格差是正をしていかなければならない。これは私の重要な公約として掲げてあります。
郡内・国中間の格差の一つとしてあるのは、やはり道路の整備の格差であるということで、国道138号線、139号線の渋滞対策をはじめとする郡内地域の道路整備の促進を図っていかなければならないということ。
二点目として、東富士五湖道路の第二東名高速道路へのドッキング、これは静岡県の区域内でやる話でありますから、なかなか山梨県内でやるのと違って難しさはありますけれど、色々なルートを通じてその実現を促進していきたいと思っております。
三点目として、もう一つ格差がありますのは医療の問題でありまして、国中地域に比べて郡内地域は人口割りのお医者さんの数が国中の約半分という状態でありまして、医療面で、救急も含めて郡内の住民の皆さんが大変心配をし、また、不自由もしているわけです。したがって、小児救急医療センターをはじめとして、あるいは産科、小児科、その他の医師不足対策に対する対応ということをしっかりやっていかなければならないと思っております。
更には、郡内地域で国際コンベンションエリアというような、国際的な会議とかそういうものが行えるような地域にしていこうという構想がありますから、そういう構想も大事にしながら、県としても支援をし、また、具体的な検討を進めていきたいと思っております。
それから、私が感じますのは、こちら(国中)から見て郡内は距離的にそんなに遠いわけじゃないんですが、どうもやはり情報が十分に県庁に伝わってくる伝わり方が国中周辺の市町村に比べると少ないんじゃないかという感じがしまして、やはり郡内地域の色々な情報が県庁にしっかり伝わるような仕組みを作っていく必要があるということから、郡内担当の知事補佐官というようなことを言っておりますけれど、私の片腕になるようなしっかりとしたポストを配置をして、私が常時行くわけにはいきませんから、その人が郡内地域の市町村長さん方とか住民の皆さんの意見を集約をし、県政に反映をするという、そういう組織を作っていきたいと思っております。

(記者)国からの役人の受け入れについてはどうでしょうか。

(知事)これはある程度のことはやりたいと私は思っております。それは天下りとかそういう批判もありますけれども、しかしやはり、国の政策決定のホットな情報というものが県庁に入る、そういう情報のネットワークは必要だと思っております。
とりわけ国の方も今、大きく政策が変わりつつある。特に地方公共団体に対する対策としては、選択と集中ということが言われて、本当にやる気のある、意欲のある自治体に対して集中的に支援するという仕組みに変わりつつあるわけでありまして、国の政策については常にホットな情報を取れる仕組みを作っておく必要があるという観点から、国の公務員も受け入れるということも人事の面で考えていかなければならないと思っております。

(記者)関連して、その受け入れ先ですが、今、中止というか廃止になっている土木部長とか農政部長とかそういう部長級ポストにするというお考えですか。

(知事)そういうこともあり得ると思いますけれども、人事の話でありますし、これから検討する話ですから、まだ、今の段階でどういうポストにどういうふうにお願いするかは、ちょっとまだ差し控えさせていただきたいと思います。

○「廃棄物最終処分場について」

(記者)公共関与の廃棄物最終処分場のことで伺いたいのですが、現在、明野処分場の造成工事はほぼ終わって、本体工事が本格化できる状態でスタンバイになっております。ただ一方で知事さんご承知のとおり焼却灰が入らないとか、稼働年数が短いことなどがありまして、計画を進めるにしても、これまでの進め方や事業の効率性を検討してから判断すべきではないかという意見もありますが、いかがお考えでしょうか。

(知事)明野については長い経緯があって、あそこに建設をするということで進んでいるわけでありますから、ただその場合に当初の段階で住民の皆さんとの十分な意思疎通がなかったということに対する問題は残っているわけでありますので、私としては地域住民の皆さんと十分な話し合いをしながら進めていきたいと思っております。

(記者)地域の住民というのは、いわゆる容認派、反対派と両方いるわけですが双方との対話の場を設けるということでしょうか。

(知事)そうですね、特にどの範囲と決めているわけじゃありませんが、あそこにお住まいになっている住民の皆さん方ということですね。

(記者)逆に言うと、既に本体工事は入札が終わって、契約も終わっているのですけれど、しばらく凍結ということも考えているのでしょうか。

(知事)凍結ということまで申し上げてはおりません。

(記者)それでは事業を推進しながら対話を深めていくということでしょうか。

(知事)事業を進めるというか、今の状態がどいういう状態になっているのか、私も承知しておりませんけれども、まだ本体工事とは言ってもブルトーザーを入れてどうのこうのという段階ではなくて、フェンスを張ったり、いわゆる安全対策をやっている状況だと聞いております。
これを凍結して、お話をするということまでは申し上げませんけれど、当然、話し合いをしていく過程において、お互いの信頼関係を完全に損なうような行為をとることは話し合いになりませんので、そこは十分配慮しながら進めていかなければならないと思っております。

○「道州制について」

(記者)訓示でも出ました道州制のことについてお伺いします。改めて、賛成・反対のレベルから含めて知事のお考えと取り組むスタンスをお伺いしたいと思います。
加えて、道州制の大きな流れも出てきておりますが、県という行政単位は現在どういう存在意義をもっているのかという部分でのお考えをお伺いします。

(知事)道州制については、私は国会議員のときから賛成であり、基本的に促進すべきものだと思っております。
これは少子高齢化が進んでいく中において、更に、国も地方も行財政改革を進めて行かなくてはならない、そうすると結局、今の都道府県制をを見直して道州制という形になって行かざるを得ないんじゃないかというように私は思っております。
たとえば一例をあげれば、国の行政改革を進めていったときに、最後に突き当たるのは国の地方支分部局、いわゆる関東経済産業局とか関東地方整備局とか地方支分部局の整理をしていかないと国の行政改革は進まないわけですね。
それをやろうとすると、やはりどうしてもこの都道府県というものを更に大きな自治体に括って、そこに国の地方支分部局を整理をして入れていく、そして国というものは、基本的には外交と国防とそういう基本的な国の業務を行い、内政に関わることは道州が行うという仕組みに持って行くことが、最終的な姿として望ましいと私は思っておりまして、その考え方は今でも変わりませんし、たぶんある一定の時間はかかると思いますけれど、その方向に行くと私は確信しております。
その際に山梨県がどういう道州になっていくことが望ましいかということになると、私はやはり関東州という姿になるのが一番いいと思っておりまして、その関東州の中に山梨県も入るという姿が一番いいと思っております。
しかし、関東州だと経済的に見れば全国の4割を占めるという巨大な道州が一つできてしまって、それではアンバランスだという議論があって、南関東州と北関東州に分けるなどという議論もありますけれど、あまり私はそれは好ましいことだとは思っておりません。しかし、それがどうしてもやむを得ないということになれば、山梨県は南関東州の一部になるという姿が望ましいと思っております。
なお、東京都を別途切り離して一つの州にするという考え方がありますけれども、これは賛同できないのです。と言うのは、関東州なり南関東州の中心的な部分が東京都であって、ドーナツのように中心がなくなって、回りの部分だけで一つの州を成すということは、行政的に極めて問題が起こってくるのではないかと思いますから、東京都だけを切り離して一つの州にするという考え方は、私は賛成できない、これは反対をしたいと思っております。
現在の都道府県というのは、明治20年に都道府県制、市町村制ができて、それ以来の47都道府県であって、市町村は当時17,000から現在は1,800に減っているわけでありますけれども、その間に都道府県は47のままだと、人間の移動の手段が歩行から鉄道に変わり、自動車に変わり、飛行機に変わり、インターネットの時代になっても依然として47というのは、やはりこれは合併という方向に行くべきものではないかと私は思っておりまして、そのことがまた道州制が必要となる一つの理由だと思います。

○「知事選挙における選挙違反について」

(記者)今回の知事選挙を巡って、残念ながら選挙違反の摘発が相次いだわけですが、新知事の陣営の方からも摘発が出てしまったわけですが、それについて改めてコメントをいただきたいと思います。

(知事)選挙の途中も選挙違反には十分気をつけてやってきましたし、選対の皆さんもそのことは互いに気をつけようと声をかけ合いながらやってまいりました。
とりわけ私の選対の中には4年前の選挙で井上元警視総監を支持した方々もおられ、そういう方々はやはり選挙違反には気をつけなければいかんという思いを強く持っておられ、そのように注意をしてきたわけですが、そういう中でああいう事件が起こって、大変に残念に思っております。

(記者)供応の事件の資金について、選対の方から出ていたのではないかという話もあるんですが、それについてはどうでしょうか。

(知事)そういうことはないだろうと私は思っております。それ(そうした話)は信じておりません。

○「自民党籍のままでの知事就任について」

(記者)一部報道でありましたけれど、自民党籍のまま知事に就任するということですが、そうすると自民党色の強い県政運営を知事は目指しているのか、それとも違うのか、そこの所のお考えをお聞かせください。

(知事)知事選は無所属で立候補しましたし、当然の事ながら、自民党系の方もそうですし、民主党系の方も大勢の方が応援してくれました。したがって、私はどちらの政党に偏るというのではなく、不偏不党の県民本意の県政を進めていきたいと思っております。
党籍を持つことについては、それ自体が知事の職務と矛盾するとは思っておりませんし、選挙も自民党の党籍を持ったままやったわけでありますから、選挙が終わったら離れるというのはまたおかしな話であると思いまして、引き続き支障がないと思うので党籍は残したままにしたいと思っています。
ただ、最高委員という自民党の役職は、激務の知事職と両立しませんので、これは辞任をさせていただきました。

○「ヴァンフォーレ甲府への支援について」

(記者)知事選の期間中にもヴォンフォーレ甲府に対して様々な支援策、例えばヴァンフォーレ基金の創設ですとか、ヴァンフォーレスタジアムの質問に対しての回答ですとか色々あったと思いますが、実際、知事になってからヴァンフォーレ甲府に対する支援策というのはどのように考えていますか。

(知事)我々が考えましたのは、ヴァンフォーレのスタジアムを造るという考え方もありましたけれども、財政的に見てなかなか簡単にいく問題ではないという感じを持っております。
それよりも、地域プロスポーツというものは、地域社会全体が支えていく、そしてプロスポーツと地域社会との、地域の住民との絆というものが強まることが大事であると思っております。
私は広島県にいたことがあるんですけれども、かつて広島カープはプロ野球としては弱かったと、そのときに広島市民がカンパをして、給料も払えないような事態になったときにそれを支えたと、そのことが広島カープが強くなって優勝するというきっかけになってきたわけですけれども、そのことを思い出して、現在もかなり山梨県民によって支えられているわけでありますけれども、ヴァンフォーレ甲府と山梨県民のファンとの絆を更に強めていく必要がある。
そういう中で、例えばヴァンフォーレを更に強くしていくために、良くしていくために県として何をやれるのか、やることがあればやっていかなければならない。そういうふうに思い、例えばヴァンフォーレ基金を創ったらどうかということを考えた訳です。
スタジアムを造るという考え方ももちろん考え方としてあるわけですけれども、財政的な問題もあり、将来の課題として検討していきたいと思っております。

(記者)特にハード面での整備というか協力ではなくて、ソフト面と言いますか、そういう協力は考えていくということでしょうか。

(知事)そうですね、ヴァンフォーレの選手の皆さん、あるいはヴァンフォーレという会社としてどんなことを期待をしているのか、そんなことをよく聞いてみたいと思っております。
そういう中でヴァンフォーレをより強くし、あるいはヴァンフォーレの選手の皆さんが十分に活躍できるために、県としてやれることは最大限やっていきたいと思っております。

○「官製談合について」

(記者)訓示でもおっしゃっていましたが、全国的に官製談合が相次いでいる中で、山梨県庁でも談合防止方策を色々とってきていると思いますが、更に進んだ策とかそういったものを導入していこうというお考えはありますでしょうか。

(知事)入札制度を改革して、談合の根絶を図っていかなければならないと思っております。
具体的にどういうやり方をするかということでありますけれど、全国知事会としての一つの案が出ておりますから、それを参考にしながら、一挙にそこまで持っていけるかどうか、これはそれぞれの地域地域の実情もありますから検討しなければいけませんが、いずれにしても知事会の案というものを基本にしながら、更に入札制度の改善を図っていきたいと思っております。

○「知事記者会見について」

(記者)こうした記者会見なんですけれど、前の山本知事時代より回数を増やすというお考えはありますか。

(知事)今は月に2回やっているわけですね。それについて、もしクラブとしてまだ足らないんじゃないかというご意見があれば、それは十分ご相談をしたいと思います。

(記者)もしこちらの方から要望があれば応じていただけると。

(知事)そうですね、あんまり頻繁にやっても、あまり話すこともないということになっても仕方ありませんし、どの程度の頻度がいいのか、これは私も分かりません。皆さんのご意見を聞きながら改善すべきであれば改善をしたいと思います。

○「中部横断自動車道について」

(記者)中部横断道についても選挙戦でかなりの争点になりまして、横内知事であれば県の負担分が減らせるというような印象を有権者は持ったと思います。かなりの争点になってみんな記憶していると思いますが、これは全力を挙げなければならない話だと思いますが、広島方式について自分たちでもいろいろ調べたのですがそんなに簡単なのかな、簡単にできるのかなという印象を持ちますが、これが逆にもし4年間でできなかった場合、知事は政治生命を懸けると言いますが、その意気込みを知りたいのですけれども。
要するに、山本前知事ではできないが、横内知事ならできるという話だと理解していると思うのですね。これが1期4年でできなかった場合、次を考えて良いのかどうかという印象も有権者は持つと思うのですけれども。

(知事)確かに有権者はそこのところは、私に期待している大きな点だと思います。従って、なるべく早く、今日、庁議でも指示しましたけれども、できるだけ早く国に対して県民負担180億円については、国において負担をしてもらいたいということを国に申し入れたいと思っております。
これは、私の公約でありますから、これはもう一生懸命に実現するように取り組んでいきたいと思っております。

(記者)4年間でできなかった場合はどうされるのですか。

(知事)どうするかということになると、これは公約違反ということになるわけでありますけれども、最大限の努力をするということしか、私としては、今、申し上げようがないわけです。

○「米倉山について」

(記者)甲府市南部の米倉山ニュータウンについてお聞かせ願います。多額の含み損を抱えたまま放置されているわけですけれども、山本前知事の最後の会見で、宮島甲府市長との間で動物園開園を話し合っていたということを明らかにしているんですけれども、そういった動物園というような、あるいは横内新知事の米倉山ニュータウンへの対応策について、お考え、所見をお聞かせ願います。

(知事)今のところ、米倉山をどういう活用策をして行くかということは、私としては白紙という状態です。しかしながら、あれを何らかの有効利用していかなければならないという点は全くそのとおりでありまして、県外からの企業誘致ということも含めて活用策を検討していかなければならないと思っていますが、今の段階で何にするかということまでは考えておりません。

(記者)動物園という発想はいかがでしょうか。

(知事)動物園という発想は、どの程度具体的なものとして、県と市の間で計画が進められていたのか判らないのですけれども、そういうことも前知事さんがおっしゃっているわけですから、あるいはあるのかもしれませんが、よくよく、それは事務方に、あるいは甲府市長に、話を聞いてみたいと思います。

○「県政ひざづめ談義について」

(記者)県政ひざづめ談義という話が出たと思いますけれども、年20回開催という回数の根拠だとか、どんな場所でやるとか、どのぐらいの規模を想定しているとかイメージをお聞かせいただきたいと思います。

(知事)今、市町村の数が28ですので、例えば各市で1回、町村はある程度まとめながらやっていくと、だいたい20回ぐらいで1年で県下一回りできるんじゃないかという考え方で20回です。
やり方は別にこうと考えているわけではありませんけれども、こういうものは得てしてあらかじめ全部シナリオができていて、例の国のタウンミーティングじゃありませんけれども、あらかじめ質問も全部取って、答も全部書いて、ということがあるわけでありますけれども、そういうことは基本的には無しにして県民からざっくばらんに色々な意見を聞くと。特別なシナリオは設けずに。まあ、それで答えられないことは仕方がないですから、後で返事をしますと言うしかないわけであって、そういう、いわばざっくばらんに県民の皆さんに意見を聞く場にしたいと思っています。

(記者)いつ頃スタートさせたいですか。

(知事)新年度に入ってからになると思います。

○「医療問題について」

(記者)先程、郡内のところでも知事が触れましたが、医療問題について。確かに郡内というのは小児科の先生が少ないということがありますが、決して国中が十分なわけではないと思います。診療報酬の問題、看護婦等もかなり少ない。全国的な問題になっていると思いますが、何かこういうものを打開していくきっかけとなるようなアイデアとかいうものは既にお持ちなのでしょうか。
それとも、例えば医師とか患者とかをあわせた横断的組織とか検討会で良い案を出そうとお思いなのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。

(知事)どこの県もこれは、特に田舎の県と言ったらおかしいのですけれども、悩んでいる問題だと聞いております。色々な県で、例えば島根県では赤ひげプロジェクトなどと言って、お医者さんをできるだけ確保するための対策をうっていると聞いております。
山梨県でも山梨大学医学部があって、人口88万人の山梨県では毎年100人のお医者さんが生まれているわけで、その人口割でいけば全国で7番目に多いお医者さんがこの県で生まれているわけです。
ですから山梨大学医学部といろいろな連携を取りながら、山梨大学医学部を卒業したお医者さんが、山梨県にできるだけ定着してくれるように対策を取っていくということになると思います。
それ以上のことは、具体的なことは今のところ考えておりませんが、どちらにしても山梨大学医学部と連携を取りながら必要な医師の確保を図っていきたいと考えております。

(以上)

リリース日:2007年2月20日

平成19年2月19日横内知事記者会見の様子(JPG:59KB)
平成19年2月19日横内知事記者会見の様子

知事政策局広聴広報課

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TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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