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ページID：16917更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成18年10月31日）

詳細内容

（JPG：20KB）知事定例記者会見
平成18年10月31日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「知事選について」

（記者）今日、午後、自民党県連の方で知事選の推薦問題について対応があるんですが、横内さん側と山本知事さん側で意見が割れていますが、この問題について知事としてはどのような形になってもらいたいと思っていますか。

（知事）これは自民党で議論されることですから、その推移を見守っているというところです。

（記者）自民党の推薦というのは、今後の知事さんの選挙活動に大きな影響を与えるものでしょうか。

（知事）そうですね、今まで4年近く県政の最大与党として、車の両輪のようになって県政推進を図ってきた、いわば良好な関係にあったわけですから、そうした方々からご支援いただけるということは、ありがたいことだと思っています。

（記者）選挙の関連なんですが、先般、知事さんは公約の骨子を発表されましたが、マニュフェストはいつ頃、どういう形で出されたいと思っていますか。

（知事）そうですね、今、後援会の政策担当の人達が考えてくれているようです。また、それを私もチェックしながら、12月に入ると思いますけど、12月中には提出していきたいと思います。

（記者）12月中というお話ですが、どうような形で発表されたいと考えていますか。

（知事）場所は別として、このような形で、記者の皆さん方にもご出席をいただいて発表していきたいと考えています。

○「県立高校における必修科目の未履修問題について」

（記者）教育委員会の方の話になりますが、必修科目の未履修問題について教育委員会で対応されておりますが、知事さんとして、見解なり感想を伺いたいと思いますが。

（知事）これは、やはり、受験、進学ということだけに重きを置いた教育方針（の表れ）ではなかったのかなと、合格さえすれば良いということではなくて、真の学問を学ぶということから外れた対応だったと、非常に残念に思います。
これによって一番迷惑を被るのは生徒諸君ですから、そういう意味では指導方針の誤りというものを教育委員会は十分に反省すべきであると思います。また、そのことに対して、私からも口頭ではありますが教育長に、今後このことについて、しっかりとした対応を図るべきだと言ってあります。

（記者）口頭でということですが、それはいつ、どのようなタイミングで教育長に指導されたのでしょうか。

（知事）ちょっとした会合の中でです。改めて呼んでというものではなかったです。

（記者）それは、先週の発表の直後ということでしょうか。

（知事）もちろんそうです。

（記者）今の質問の関連ですが、指導方針の誤りというのは、教育委員会に非があるということでしょうか。

（知事）これは現場でしょう。

（記者）つまり、学校ですか。

（知事）学校ですね。全部やっている（必修科目を全て履修している）所もありますので、学校の方針というものが、個々に、特に進学校は、合格率の高さということを目指していた、一つの欠陥というものがそこに出てきたのかなという感じです。

○「知事選について」

（記者）知事選の関係なんですが、今日の午後、自民党が推薦について協議するということですが、仮に自民党が推薦となった場合、民主党は相乗りで、推薦同士では相乗りになるんですが、その辺について知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）これは、私の判断ではないですね。どういうご判断をなされるかは、それぞれの立場の中でされていくものだと思います。

（記者）相乗りというものが選挙で批判される土壌というものは、山梨にはあるでしょうか。

（知事）まだ、そこまでは。今までの慣例という形の中では、地方自治体というのは知事も市町村長もそうですが、県民、市町村民はそれぞれの考え方を持っておりますので、まさにそういう意味では一党一派に偏らない県政、市町村政というものは、必要になってくると思います。
その点が、国の政党政治というものと、地方行政を司るものと、ちょっと違いがあります。国の方は立法府（に根拠を置く議院内閣制）ですから、どちらかと言うと、知事はじめ市町村のトップというのは行政府（の代表）の方ですね、立法府と行政府の違いというものがそこにあっても、私は当然なことだと思います。

（記者）知事は今、自民、民主に推薦を要請しているわけですが、推薦が両方実現すれば一党一派に属さないという知事のお考えが達成されるかと思いますが、片方からだけの推薦となった場合、一方の党だけからの推薦ということになりますが、その点はどうお考えになりますか。

（知事）一党一派に偏しないということです。これは政治信条ですから。

（記者）たとえ一方から推薦を受けたとしても、そちらの党に偏るわけではないということですか。

（知事）当然そうです。

（記者）そこから出た候補ではないということですか。例えば民主党だけが推薦であれば、民主党の候補だという認識では、ご自身はないということですか。

（知事）それぞれ推薦をいただけるということは、政治信条がそれぞれの考え方に合っているという形の中で、推薦をいただけるということだと思います。ですから、それは尊重しなければいけないと思います。

○「溶融スラグのリサイクルについて」

（記者）先日の議会の土木森林環境常任委員会で、溶融スラグのリサイクルが進んでいないことに関連して、県の公共事業でもっと溶融スラグを使うべきではないかという質問がなされ、担当者の方で、今、実態把握を進めているようですが、知事としては、公共工事にリサイクルとして溶融スラグ製品を使っていくことについて、今後どのような姿勢で臨まれますか。

（知事）今、量的に（溶融スラグの生産量が）それほど多くないわけです。ですから、どうしても今までのようなただの砂利等々（を使う方向）にいくわけですけれども、これは全然使っていないということもありませんし、これからもできる限りそういうものを使っていきたいと思います。
ちょっと割高になるということも聞いておりますが、そういうものも量的に出てくればコストも下がってくるんじゃないかなと思いますので、できる限りそういう方向でいきたいと思っています。

○「地方分権改革推進法案について」

（記者）先日、地方分権改革推進法案が閣議決定されましたが、知事も「若干、不十分な点がある」というコメントを出されて、一部では道州制とかそういう言葉も盛り込まれずに、政府の方としては後回しにしたいんじゃないかという批判も私は聞いたのですが、かなり地方にとっては厳しい内容でしょうか。

（知事）地方と国との役割分担、こういうものについてもう少し突っ込んで、明確にやっていただければと思うのですが、それ以前の問題として、審査会等に地方代表、これを加えた議論の場を設定して欲しいという、こういう申し入れをしておったわけですが、これが明記されていないということです。
これは、地方の意見というものをしっかりと取り入れてもらうことが大事ですので、これが欠けているということは大変残念なことです。
加えて、役割分担等においても、もう少し明確にしていくということと、交付税の問題等でも、人口割りとか面積割りということが、これから小さな弱小県におけるデメリットというもの、こういうものを我々がしっかりと検証していかなければなりませんし、この点についてなかなか思うような形で出ていないということを残念に思います。
道州制の問題も、これはもう、本当は、知事会等においては活発な議論を展開してきております。まだ、中には反対という県もあるわけですけれども、それらも徐々にそういう方向へ動いてきていることは間違いないと思います。
従って、この点についても少し先送りされたような感がしますけれども、これは当初3年以内に道筋をつけると安倍総理が言われましたので、3年以内には一定の方向を示していただくことが大変大事ではないかと思います。

○「知事の多選制限論について」

（記者）2期目を目指す知事にはちょっと聞きずらい話かもしれませんが、多選を法律で制限しようという動きがでてきていますが、これについて知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）知事という職務は、これは法律制度というものに従って職務を執行しているということであります。これを逸脱して権限の乱用ということになると、これは弊害が生じるということは当然のことだと思います。
多選ということになると、これは慣れということが起こり得る、そういうことはあり得るかもしれません。しかし、そうしたことがないように、常に為政者は緊張感を持って職務を執行していくということが大事なことだと思います。
それは、まさに、私は人間性の問題だと思います。ですから、そういうことに対して、選挙民がそれをもって判断されることであると思います。ただ、国の方でそういうことが言われているということですが、これは国がそういうことで規定などを定めれば、それは是とするということです。

（以上）

リリース日：2006年11月1日

知事政策局広聴広報課

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