トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成19年2月16日まで） > 知事記者会見（平成18年4月26日）

ページID：15416更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成18年4月26日）

詳細内容

（JPG：45KB） 知事定例記者会見
平成18年4月26日（水）　11：30から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「甲府市内の中学校で発生した食中毒について」

(記者)先日、甲府市内の3つの中学校で食中毒が発生して500人を超える方が症状を出したということですが、県として今回の事態をどのように受け止めていますか。
　また、今後どのような対応策を行っていこうとお考えですか。

(知事)大変残念な出来事で、食中毒に遭われた皆様方には大変申し訳なく思っていますし、心からお見舞い申し上げます。今後このようなことが起きないように衛生管理をしっかりしていくよう県教員委員会から市教委を通じて事業者にも申し伝えたということです。
　加えまして委託先、あるいは自前でやっているところもありますので、そのようなところに対しましても徹底した指導と検査を行い、今後このようなことが起きないように強力な対応を図るよう指導を行っているということを聞いています。

(記者)ご家族の方にも感染しているという話もあるようですが、初動体制として、今後このようなことがあった場合、これも一種の危機管理になると思うのですが、どのような姿が望ましいと知事はお考えでしょうか。

(知事)やはり学校給食ということですから当然教育委員会が中心となって、学校給食をつくっているところの人たちに対して講習会等を開いて、さらに安全な衛生管理というものに対して徹底した指導を行っていくことが大事ではないかとと思います。

○「身延町民間産業廃棄物最終処分場計画について」

(記者)予定地内にある共有地につきまして、県の方では共有地の所有権を持っている住民全員の同意が必要との判断を示されているようですが、それに対して業者は過半数で十分だというように反論していると聞いています。
　それについて知事のお考えを頂きたいのですが。

(知事)その辺の指導というか、それを業者に言ってありますので、それに対する対応というものは、今検討をしているという段階です。
　そのことについては、身延町においても全員の同意が必要ということで、事業者に指導を行っているということを聞いています。やはり身延町の意見というものを我々は尊重していくことが大事ではないかと思っています。
　いずれにしても、今検討をしているということです。

(記者)仮に業者が全員の同意を得られなかった場合、県としては林地開発については許可をしないということでしょうか。

(知事)その辺を含めて今検討をしています。

(記者)判断を出す時期としては、いつ頃をお考えですか。

(知事)それも含めて今検討の段階です。

○「甲府市内の中学校で発生した食中毒について」

(記者) 先ほどの甲府の食中毒の話です。
　県では21日の午後に既にそういった食中毒と疑われるような事例が発覚していたことが把握出来ていたと思われるのですが、発表されたのは食中毒と断定した翌日になってからでした。
　疑われる事案があるということだけでも、早く発表することはできなかったのでしょうか。

(食品･衛生指導監) 21日に中北保健所が市教委からの通報を受けまして、その時点から生徒の症状や食事状況を調査開始しました。
　22日になって食中毒が確認されましたので、22日に発表しました。

(記者)そうした場合、21日の時点で疑わしい事例があると言うことを、早めに県民に発表した方が県民のためになると思います。処分される業者のこともあるので確定するまで待たなくてはいけないということもわかるのですが、県民のためを思えば、早めに発表した方がよいのではと思いますが、いかがでしょうか。

(食品･衛生指導監) 検査は時間がかかりますが、（少なくとも）基本的調査により事実を確認しないと発表できません。21日に調査に入って、22日に事実確認をして発表しましたので速やかだったと思っています。
今回の場合、対象となる方々が非常に多かったので中北保健所が多少時間がかかったと思います。

(知事)こういうことは、できるだけスピィーディーに対応すべきだと思います。
　今回は規模が大きかったということがあったと思いますが、今後は、このような問題は速やかに対応し発表していくことによって二次感染を断つことも可能になってくると思いますので、よく注意してやっていくようにしたいと思います。

○「県の職員（教職員、警察官を含む）の酒気帯び運転について」

(記者)この前、酒気帯び運転で県の職員の方（市立小学校教員）がまた摘発されました。
　昨年度の県下の摘発数は調べてみたところ19件（国、市町村を含めた公務員にかかる件数）で、半数を超える10人（教職員、警察官まで含めた県の職員にかかる数）が摘発されています。しかも今年度も一人目がまた県の職員でした（市立小学校教員）。　教職員等警察官を含めてですが、県の職員の摘発についてどう思われますか

(知事)これは毎回、いつも言っていることでして、そうしたことをやる職員の意識があまりにも軽薄であり、軽率な行動ではないかと思います。これは厳重な措置をしていかなくてはいけないと思っていますし、今後そのようなことがあった時は、自ら身の処し方を考えてもらうくらいの覚悟を決めていただくことが大事ではないかと、本当に怒り心頭に発しています。

○「甲府市内の中学校で発生した食中毒について」

(記者)先ほどの食中毒の発表の件ですが、業者の処分の関係もあるので、検査による原因物質の究明などは、24時間、場合によっては2、3日かかるのは仕方ないのですが、今回のように3つの学校で早退をさせているなど具体的事案があった場合には、例えばこういう状況だけですよということだけでも、21日の午後に速やかに発表できるような段取りを組んでいただくこと、手配をしていただくことは（今回の事件を教訓として、今後）可能なのでしょうか。

(知事)これはやはりケースバイケースということもあるでしょう。
　すぐに判明するものもあるだろうし、なかなか時間がかかるようなものもあると思います。
　未確認なものに拙速に対応するということに対する混乱というものを考えるとより慎重にならざるを得ない部分もあると思いますが、できるだけ早く結果が出るような検査方法、体制というものは当然整えていき、これを教訓として速やかに一層の強化を図っていきたいと思います。

○「教職員の飲酒運転について」

(記者)先程の飲酒運転に関連して伺いたいのですが、毎回指摘されることかも知れませんが、処分の厳罰化ということについては、どうお考えでしょうか。

(知事)以前より強固な処分の内容になっています。罰せればそれでいいというものではなくて、それ以前の問題として自らが認識していかなければならないことだと思います。

○「北富士演習場での米軍移転演習について」

(記者)北富士演習場での米軍移転演習についてお伺いします。過日、横浜防衛施設局から、現在の米軍移転演習は155ミリ榴弾砲に限られていると思いますが、それに小火器の訓練を加えて欲しいと要請があったかと思いますが、この要請についての知事のお考えを伺えればと思います。

(知事)これについてはいつもそうですが、地元の市村の関係者の意見を尊重して対応してきています。これから、地元の北富士演習場現地連絡協議会が答えを出してくると思いますが、それに基づいて対応します。

(記者)日出生台演習場を抱える大分の県知事は拒否を表明しています。また、一部団体からは段階的縮小、全面返還という県是に反するのではないかという指摘がありますが、それについていかがお考えでしょうか。

(知事)今、演習場が5箇所ありますが、それぞれ経緯や事情が異なっていますので、同一に論ずることはできないと思います。

(記者)段階的縮小、全面返還という県是があります。小火器の訓練によって訓練の拡大に繋がるのではないかという指摘もありますがいかがお考えでしょうか。

(知事)今までも、104の演習（沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施）では、今回の小火器の演習より、はるかに大規模な演習を行ってきています。そういうことをしながらも段階的縮小については、県是として行っているわけですから、その考え方は堅持していかなければならないと思います。

○「個人情報保護について」

(記者)個人情報保護の関連ですが、自治体の中でも全国的に、本来、開示すべきと考えられる情報を個人情報保護を理由に開示しないケースが見られます。知事として、こういう事態をどう見ていますか。また、県庁で、個人情報保護の誤解、混乱といったものが、運用面であるかのどうか教えてください。

(知事)個人情報の保護については、行政としても尊重していかなくてはいけないと思います。その限界というものは、個々のケースによって違ってくると思いますが、情報が氾濫する時代ですから、個人の情報、プライバシーを守っていくことは、我々として当然の役割と思っています。

(記者)先日、県有地の入札がありました。鰍沢の団地の敷地は個人が落札し、旧麻布会館の敷地は法人が落札しました。法人が落札した場合は、（落札額などを）公表しましたが、個人については個人情報保護の観点から（落札額などを）公表していません。そこまでは分かりますが、最高落札額を法人がつけたか個人がつけたかによって、県民が自分たちの県有財産をいくらで処分したのか知ることができるか、できないかが分かれてしまいます。このことをどうお考えでしょうか。

(知事)今回の場合は、東京の方（旧麻布会館）は法人が落札しましたので、公表しました。県内の場合（鰍沢団地敷地）は個人ということですので、個人のプライバシーを尊重する中で、公表しなかったわけです。
　県民の財産だということからすると、果たして、今回の公表の仕方が適正だったかどうか、今後の課題として、どこまで公表できるのかもう一度検討する必要があると思います。
　一方では、登記されれば個人の名前がオープンになりますので、落札時点ではオープンでなくても、その後の時間の経過の中で分かってきます。そういうことを考えると、どこまで（公表するの）がよいのか検討すべき課題ではないかと思います。今後、より慎重に対応していきたいと思っています。

(記者)入札の段階で「落札額は公表します」という条件を付けるということは可能でしょうか。

(知事)もちろん、そういうことになれば、事前に明記する必要があります。

(記者)内規とかマニュアルで文書化することはお考えですか。

(知事)そういうことも含めて検討していきたいと思います。

○「勧奨退職について」

(記者)現在、山梨県では勧奨退職、いわゆる肩たたきを行っているのでしょうか。

(知事)定年制が制度化される以前においては、57、58歳の肩たたきがありましたが、現在は、60歳定年制が決められていますので、勧奨退職の制度はなくなりました。

(記者)全国的には、大阪府や熊本県などで、天下りについて批判されていますが、このことについてどうお考えでしょうか。

(知事)県の天下りですか。

(記者)県職員が天下り先に移っていくということです。

(知事)国の省庁から、どこそこの事業団へ行くというようなことは、県ではほとんどありません。定年間際に一部行く所もありますが、高い給料をもらえる所に再雇用されるわけではありません。現職時の給料の何分の一というわずかな給料でお手伝いに行くということですから、天下りと言われれば天下りかも知れませんが、優遇されたものではありません。

○「おもてなしの観光について」

(記者)県の施設ではないのですが、釈迦堂遺跡博物館で観光客がトイレを借りようとすると入場料を取るという話です。また、駐車場も5時に閉めてしまうということです。花見の観光客から、駐車場を開けていて欲しかったという声が聞こえていますが、ホスピタリティ・おもてなしの観光を進める県として、どうお感じでしょうか。

(知事)釈迦堂遺跡博物館は笛吹市と甲州市の一部事務組合が管理していますので、組合の方にそのような意見があったことを伝えて、改善できるものは改善させていくようにしていきます。

○「千葉県の衆議院議員補欠選挙について」

(記者)先日の千葉県の衆議院議員補欠選挙では、民主党が僅差で勝ちましたが、どんな感想をお持ちでしょうか。

(知事)これは、千葉7区の選挙民の皆様方の判断の結果だと思います。

(記者)今、「格差の拡大」ということがかなり新聞紙面でも取り上げられていますが、「格差の拡大」への懸念というものが、この民主党の勝利に反映していると言えそうでしょうか。　

(知事)そういう考え方で投票された方もいると思います。

(記者)小泉構造改革の揺り戻しということでしょうか。

(知事)選挙民の考え方だと思いますが、構造改革を継続しようという人もあったし、いやそれは違うという人もあったと思います。このことが一番の争点ではありませんでしたが、結果としてあのような形になったのではないのでしょうか。

(以上）

リリース日：2006年4月28日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

• 電子メール
• ホームページ