ページID:15927更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成18年1月18日)

詳細内容

平成18年1月18日の記者会見の様子(JPG:57KB) 知事定例記者会見
平成18年1月18日(水) 11:30から
本館2階特別会議室

<発表事項>
○なし

<質疑応答>
○「新たな学習拠点について」

(記者) 先日、生涯学習審議会が開催され、甲府駅北口に整備する「新たな学習拠点」について、「なんらかの形で『図書館』という名称を残して欲しい」との要望が集約されましたが、「図書館」という名称について、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事) 「図書館」という名称が無くなるとは一度も言っていませんが、県民の皆さんの中には、「図書館」という名称が無くなるのではないかと勘違いされている方もいらっしゃるのかも知れません。
 「新たな学習拠点」ということで事業を進めていますが、そこには図書館もありますし、生涯学習センター、あるいは展示・交流施設などの機能を有した複合施設を整備していくわけです。
 その全体を総称した名称については、これから公募などをして決めていくのが良いのかなと思っています。
 施設の中には、「山梨県立図書館」も厳然として継続して残っていくのは間違いないことです。
 これは各県においても同様に行われております。
 例えば、具体的には、山形県では「遊学館」という名称で、その中には図書館、生涯学習センター、男女共同参画センターが入った複合施設になっています。
 和歌山県では、「きのくに志学館」という名称で、それは図書館、文化情報センター、文書館の複合施設です。
 各県ともこのようになっていまして、本県の「新たな学習拠点」も複合施設ということですから、今は「新たな学習拠点」という仮称で呼んでいるということです。
 今後、どういう名称にしていくのかは公募でもしていったら良いのではないかと思っています。

○「公共工事の粗雑工事について」

(記者) 今、全国的に耐震強度偽装問題が起こっており、山梨県の公共工事でも粗雑工事が行われていたことが判明し、県議会土木森林環境委員会の現地調査も行われました。
 これについての知事の認識と、今後の対策についてお尋ねします。

(知事) こうしたことが起きたことは、非常に遺憾に思っています。
 今後このようなことがないように、施工者に対しては厳重に申し入れを行いました。
 また、契約した建設工事の適正な履行を確保する権限を持つ県としての責任も十分ありますので、今後の再発防止に向け、関係職員に対しては、担当部長から厳重な注意を行ったところです。
 事業に関わる一人一人の意識をしっかりと持ってもらった中で、事業を推進していくことを徹底していきたいと思っています。

(記者) 今後の具体的な対策を検討中だと思いますがいかがですか。

(知事) 工事請負業者に対しては処分を行い、現場責任ということに対しても厳重注意を行ったところですが、具体的な再発防止策については、担当部においてマニュアル等を作ってやっていきます。

○「知事一期目の任期最終年について」

(記者) 知事一期目の任期が後1年ということになりますが、残りの1年で道筋を着けたい政策とか課題がありましたら挙げて頂きたいのですが。

(知事) 今進めていること、あるいは長期総合計画に基づいたものを着実に一つ一つ解決すべく努力をしていきます。

(記者) 例えば、ミネラルウォーターに関する税については、「ミネラルウォーターに関する税検討会」(以下、「検討会」)で検討が続いていますが、これについてはいつくらいを目処に結論を出すのでしょうか。

(知事) 「今年度中に結論を」と、検討会には話をしていますが、賛否両論ということで、まだ結論が出ていないという状況です。
 より慎重に審議していただくことは結構ですが、その道筋というものを出来るだけ早く出して欲しいと思っています。

○「警察署の再編について」

(記者) 警察署の統廃合案が間もなくまとまるということで、「15警察署を12警察署に」という案も出ているようですが、「安全・安心なまちづくり」を進める知事としてはどのような考えをお持ちでしょうか。

(知事) 事件の発生件数等は、地域によって違いというものがあると思います。それらについて、全て掌握している警察当局が警察署の管轄区域の区割り等について、「そういう方向が良い」ということの中で方向性を示して頂くことになっており、検討をされていると聞いています。
 それに基づいて対応していくことになると思っています。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者) 明野の処分場の関係で、昨日、県外の先進地視察が行われ、朝神8地区の住民47人が参加されたそうですが、その後、住民の理解は進んでいると思われますでしょうか。                                   
(知事) もちろん、何が何でも反対だという人もおられるようですから、そういう人はまだいらっしゃると思いますが、この視察をされた方の感想は、「これでは大丈夫だな」という意見がほとんどだったという報告を受けております。
 一度、反対なさっておられる方にも、そうした所を見て頂いて、そしてご自身で納得して頂きたいということを一番私どもは望んでいるのですが、これからも、反対されておられる方にも、もう一度視察もありますので、参加を呼びかけ出来ればと思っております。

(記者) 他に何か住民の理解をさらに深めるような手だてをお考えなのでしょうか。

(知事) 言われたとおりに規模の変更もしたり、示すべきものは全部示してきました。したがって、あとは実際どうなるのかなということにつきましては、先進地の視察をして頂くことが一番分かりやすいのではということで、今、それを実施しているわけですので、是非、ご参加頂きたいなと思っています。

(記者) これである程度、住民に諮るような方策は、県としてはやったということでよろしいでしょうか。

(知事) やるべきことは、やってきております。

(記者) 今後は、特に、今のところは(新たな対応は)ないのでしょうか。

(知事) 今、現在ではですね。また新たに何かあれば、それはそれなりに対応すべきことはしていくという考え方です。

○「道州制の区割り案について」

(記者) 道州制の区割り案、3案が出まして、山梨は2つの可能性が出てきていますが、この案について知事はどのような印象をお持ちでしょうか。

(知事) これからの議論が、どういうふうになっていくかということですが、方向性とすれば、関東甲信越という地域に、今までずっといろいろな分野で属してきています。
 違うところもありますが、しかし、生活圏などでみると、やはり関東方面、東京方面へ向いていることは間違いないのではないかと思います。
 山梨としての関わりというものを考えますと、緑とか自然、水というような問題になりますと、東京都あるいは神奈川県と密接な関わりを持っております。市町村合併等についてもそうなのですが、やはりいろいろな広域的な行政の取り組みを行ってきたものを分断するということは非常に難しいですね。
 分断したものをバラバラにしておくということに、そもそも運営上支障を来すということですから、やはり生活に関わるものを中心に枠組みが作られるのが一番良い方法であると思ってます。

(記者) 道州制に関連して、神奈川県の松沢知事が3県(山梨・静岡・神奈川)サミットのようなことを提唱しましたが、これはどうでしょうか。 

(知事) この25日に富士山の防災関係の会合で、静岡、神奈川、山梨と会合がある(第6回富士箱根伊豆交流圏市町村サミットで「防災対策の広域的連携策の意見交換」等が行われる)わけですが、その席で、過日、松沢知事が提案されたことについて話し合いをすることになっております。

(記者)  道州制の話ですが、国の方からいろいろな案が出ていますが、人口の面でみると大きい案もあります。
 知事としては、道州制の枠組みというのは、できるだけ大きい方に向かった方がいいのか、それとも小さい方に向かった方がいいのかどちらの方向に向かうべきだと思われますか。

(知事) 一概に大が良いか小が良いかということはないと思います。それぞれの役割を担える組み合わせということが、私はベターだと思います。
 したがって、山梨がどこと一緒になっても、山梨の役割は何なのかという形の中で、1つの道とか州の中での果たす役割をしっかり組み立てて、そうした枠組みの中で道州制というものが施行されていくことが良いことであって、結果的には、人口が多い所もあるだろうし、また少ない所もあると思いますが、それはそれなりのエリアの中での経済活動とか、あるいは行政で言えば財政の確立というものを目指していくということが大事なことではないかと思います。
 「国土形成計画」というものがこれから作られていくわけですが、そういう中でも当然そのようなことが中心になって議論されていくのではないかと思っています。

(記者) 東京は、独立して考えるべきだという案もありますが、これについてはいかがですか。

(知事) そういう意見もありますが、東京というのは、日本の国の経済活動の中心地です。ですから、決して山梨のような居住地域ではないと言えると思います。そういうものだけが、1つ独立していき、東京都が道州制からはずれたような形で良いのかどうかいろいろ意見もありますが、私はむしろ東京都民も大勢いらっしゃるわけですから、そういう中では、経済地域ということだけでなく、生活環境というものも組み入れた中での枠組みを作っていくことの方が、都民としても望む方向ではないかなと思っています。

(記者) 山梨県は東京都と一緒にやりたいということでしょうか。

(知事) 今は、経済活動とか生活圏というものが、そちらに向いているということです。

○「知事後援会の会合について」

(記者) 来月、知事の後援会の会合が開かれるようですが、来年の知事選に向けた知事ご自身の意気込みを表明するのは時期尚早でしょうか。

(知事) まだまだ1年以上ありますね。
 後援会の会合については、県政報告といいますか、過去に行ってきたこと、あるいはこれからの見通しとか、そのようなことについてお話をして、ご理解、ご協力を頂いていくというものだと認識しています。

(以上)

リリース日:2006年1月18日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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