ページID：13576更新日：2019年2月1日

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知事記者会見（平成17年5月20日）

詳細内容

記者の質問に答える山本知事（JPG：126KB）知事定例記者会見
平成17年5月20日（金曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜その他＞
○「県営住宅家賃の口座引き落とし誤り」について

(知事)ご苦労様でございます。
県営住宅入居者の方の家賃につきまして、誤った金額を引き落としてしまったことに対して、大変申し訳なく思っているところであります。
誤って引き落としを行った入居者の方々には、深くお詫びを申し上げると供に、職員が出向きまして、事情を説明して正しい家賃の支払いをお願いしていきたいと思っています。
今後こうした誤りが発生しないよう、確認の方法や取り組みの体制に万全を期して参りますので、どうぞよろしくお願いを致したいと思います。

＜質疑応答＞
○「米軍ヘリコプターの緊急着陸について」

(記者)米軍ヘリコプターの不時着の件で、県は米軍横田基地と横浜防衛施設局に出向き、再発防止等について申し入れをしましたが、一つ間違えれば大惨事になる事案だったと思います。
知事としてどのように受け止めていらっしゃるか、改めてお伺いします。

(知事)この件につきましては、米軍に対して、「二度とこのようなことが起きないように万全の対策を講じてもらいたい」と申し入れを行ったところです。

(記者)市街地とかであればあわや大惨事ということであり、米軍は最近同じようなトラブルが相次いでいますが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)そういうことがここのところ頻繁に起きていますので、その点もしっかり対応して欲しいということで申し入れをしました。今までしたことはありませんでしたが、あまりにも頻繁に起きたということでその申し入れをしたということです。

○「ミネラルウォーターに関する税について」

(記者)昨日、ミネラルウォーター税の検討委員会の名簿が発表され、それなりに業界の意向も反映されたと思っていますが、その辺りどのように評価されていますか。

(知事)検討委員会の構成については、いろいろな角度から検討して頂くということで、業界の代表の方も2名加わって頂き、消費者の立場の方も加わって頂きました。

(記者)いろいろな立場の方が入ったことで、逆に、簡単には結論が出るというわけにはいかないのかなという気がするのですが、その辺りこれからのスケジュール等についてはいかがですか。

(知事)検討委員会の発足については、5月中というのが少しずれまして、6月になるわけですが、いろいろな角度から検討して頂くことが必要だということで、時間を掛けても一定の方向を示されるように議論をして頂きたいという考えの下に、県の一方的な考え方ではなく、むしろ大勢の方からご意見を聞いて結論を出していくことが良いことだと思いますので、幅広く選考させて頂いたということです。

(記者)いつごろまでに結論を出していきたいとお考えですか。

(知事)今年度中に結論を出したいと思っていますので、それに向けて努力をしていきます。

(記者)税務課では、「『導入が望ましい』という県地方税制研究会の報告書を基に議論を進めていきたい」とのことですが、業界は、「『導入が望ましい』ということではなく、ゼロから議論を」ということを常々言っています。
それについては、いかがですか。

(知事)当事者になると、当然そういうお考えをお持ちだと思いますが、県地方税制研究会の報告書は、当然、検討委員会の中で活用されると思っています。
ただ、委員の皆様方の意見もそれぞれだと思いますので、その中で取り決められていくことではないかと思います。

(記者)今、（県地方税制研究会の報告書が）どうこうということではなく、検討委員会が始まってからということでしょうか。

(知事)もちろんそのことに対して議論されることもあると思います。

○「日中関係について」

(記者)日中関係がかなりぎくしゃくしていますが、知事は来月に四川省で開催予定の友好県省締結20周年記念式典へ出席をされます。
こういう国際情勢の中で訪中され、何を訴えてきたいとお考えですか。

(知事)日中国交正常化がなされてから今日まで、非常に良好な関係が維持されてきていますが、特に昨今の世界経済を見た時に、日本の国としても善隣友好と言いますか、近い国、特に東アジア地域の国々との連携を強化するということは非常に大切なことであり、これが、アメリカを中心としたドルの経済圏、ヨーロッパのユーロの経済圏に互して、日中韓が中心となってアジアの経済圏を築き上げていくことは大事なことだと思います。
ですから、そういう意味におきましては、いろいろわだかまりもあるでしょうが、原点に立ち返って、相互理解の中で問題解決に向けていって頂くことが大事なことだと思っていますので、私ども地方自治体の役割としては、今までの良好な関係を維持していってこそ、善隣友好が築かれるのではないかという思いも持って、山梨県と四川省との友好県省締結20周年記念式典へ出向いていくということです。

○「山梨県教職員組合（山教組）について」

(記者)今日、山教組の定期大会がありまして、来賓として知事がご出席されましたが、何かご感想はおありですか。

(知事)行政の中の一つの分野である教育行政であり、教育というものは非常に大事なものです。その教育を担って頂いている組織であるということで、これからも本県教育の推進に活躍をして頂きたいという思いを持っています。
今、学校教育の問題については、学力低下、いじめ、不登校など、更には学校に対する凶悪犯罪なども起きているということを考えますと、一番大事な原点である教育というものにしっかりと対応して頂くためには、現場の先生方にも活躍して頂かなくてはならないという思いもありますので、お願い方々定期大会のお祝いに伺ったということです。

(記者)県教委の処分問題について、文部科学省から「処分が甘い。不適切だ」という指摘があり、その後膠着状態が続いています。
最近では、文部科学省が直接山梨県に来て現地調査をしたい旨を、教育長に伝えたようですが、この問題について改めてお伺いしたいと思います。

(知事)私どもの方には、文部科学省からは話はきていません。
報道で知る範囲のことしか分かりませんが、教育行政は知事部局から独立した組織ですから、そういう中で対応しているわけですが、子供の教育という県民に関係ある教育行政については、お互いに連携を取って進めてきているわけであります。
今起きている問題等については、教育委員会として対応しているとのことであり、私どもの方には文部科学省から指示はありません。

(記者)おっしゃることは良くわかりますが、現実問題、処分の問題で国と地方の県教委の間で、認識なりに相違がありました。
また、今後何かをするという政治方針の問題ではなく、既にある現行法の運用を巡って考え方、解釈が違うということなので、県教委に任せておいて良いのかという感じもあると思うのですが、あまりにも長すぎませんか、この問題。

(知事)今、お話しがあったように、考え方、受け止め方の違いが浮き彫りにされているのではないかと思います。
ですから、文部科学省と県教委とで、突き詰めて話をしていくべきではないかと思いますが、私どもがそこに口を挟むわけにはいきませんので、県教委とすれば、県教委の考え方の中で進めている問題だと思います。

(記者)県教委と言っても、委員長は「処分問題はもう一度きちんとやり直すべきではないか」というようなことを公の場でおっしゃっています。県教委の中でも教育長以下、事務局の方々が文部科学省と対立しているという構図になっています。
しかも、実態論が現職の先生をやられて昇進された方が県教委事務局で中枢を占めているということもあるわけです。
どうなんでしょうか、県教委は知事部局から独立しているからと単純に言えるのでしょうか。

(知事)県教委の中で話し合いをされているわけであり、それはそれに委ねていくべきであり、時には教育委員の中での考え方の違いもあるやに聞いていますが、組織ですから組織の中で意見というものは統一されて、表に出て行くのが然るべきだと思います。

(記者)知事としてのお立場では見解は分かりますが、政治家として、こういう状況に対して調整機能を果たすというお考えはありませんか。

(知事)私どもは中身を良く承知していませんが、報道で知る範囲では、この問題は、政治問題と同時に教育問題とかが一緒になっているような感じがします。
ですから、政治問題と教育問題を切り離して考えるべきではないかと思います。
その点も、もう少し私どもも内容を把握していけば、政治問題に関して云々ということになると、ある程度のことについては私どもも立場として言えることも可能でしょうけれども、教育問題については、教育委員会が独立した組織としてやっていることですから、これはそちらの方で対応することが然るべき方法だと思います。

(記者)地方公務員特例法という法律の運用解釈を巡って、国と県教委との間で解釈の違いが生じていることが政治問題だという認識でよろしいですか。

(知事)それは法律論ですね。

(記者)政治問題というのは何でしょうか。

(知事)政治問題は政治問題です。

(記者)そこが前回の会見でも分からなかったのですが。

(知事)難しいですね。それは、私がこういう記者会見で言うと、いろいろいと影響してもいけませんが、基本的には国会の中でも取り上げられているということです。これは、いわば政治問題にしたということだと思います。政治問題としてとらえた方が良いのか、あるいは、法律論としてとらえたら良いのかということを区分けしなければいけないと思います。

(記者)難しいですね。

(知事)難しいです。

(記者)そういう中で伺いますが、政治問題で非常に微妙な問題であり、なおかつ県教委と文部科学省との関係について、距離をおいて静観されているという状況の中で、あえて、政治問題の渦中にある山教組の定期大会に来賓としてご出席されるというのは、知事として少しバランスを欠くのではないかと思うのですが。

(知事)それは変な話ですね。それはとんでもない話です。

(記者)どういう点が「とんでもない」のですか。

(知事)先ほど申し上げたように教育を担って、子供達の教育に対して真剣に取り組んでいる先生方の組織の大会に出席することが「非」なのですか。

(記者)いや、つまりですね。正常な状態であればおっしゃることは分かりますが。

(知事)正常かそうでないかという結論が明確にされていないではないですか。
例えば、商工団体の総会に出る、建設団体の総会に出る。それぞれの分野で皆様方が力を発揮してくださっています。福祉関係にしてもそうです。
それぞれの分野の中で皆様が努力しているわけですから、それに対して「ご苦労様。これからも頑張ってください」というのは、私の立場とすれば当たり前だと思うのですが。

○「東海地震被害想定調査について」

(記者)昨日公表されました「東海地震被害想定調査」についてですが、これをどんなふうに今後の防災対策に活かしていくお考えですか。

(知事)昨日、県防災会議においてお示しをさせて頂きました。それぞれの地域性を十分に組み込んだものであり、時間帯による想定もしていますから、それぞれの地域防災計画の策定、既に策定した地域防災計画は修正をしていくと同時に、防災訓練等においてもそれに基づいた訓練もやって頂くというように役立てて頂くということで昨日発表させて頂きました。

(記者)市町村の動きに対するサポート体制について、被害想定調査の結果が出ましたので改めてお聞かせください。

(知事)よりひっ迫性というものを認識する中で、迅速な対応が出来る体制を取れるような指導、支援を考えています。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)次に開催される峡北地区最終処分場整備検討委員会において、オブザーバーとして専門家3人を招き、整備の進め方について意見を聞くとのことですが、これの狙いは知事としては、どこにあるのでしょうか。

(知事)これは、旧明野村内に設置していくということの中で「適地調査をやれ」ということになり、この適地調査の資料を提出して、その中で検討してもらう検討委員会になるということです。

(記者)オブザーバーとして専門家の3人をあえてこの時期に招くということについてはいかがですか。

(知事)これは、この前の検討委員会で「専門家を交えて検討委員会を開催しろ」という要望がありましたから、それぞれの専門家の方もお願いして委員会に加わって頂くということになったということです。

○「山梨県教職員組合（山教組）について」

(記者)県教委と文部科学省のあつれきが続く場合、今後、知事として何らかの動きを取られるお考えはありますか。

(知事)（どういう状況になるか分かりませんが）その状況によってです。

(記者)今日の山教組定期大会で、連合山梨の会長が「節度ある」あるいは「（労働運動のあり方について組織が独善あるいは）唯我独尊はいけないのではないか」-いろいろな人の広い意見に耳を傾ける姿勢が必要ではないか-という意味のあいさつをなさっていましたが、知事はどのように受け止められましたか。

(知事)私は、受け止め方が違うように感じましたが。

(記者)知事はどのように受け止められましたか。

(知事)そういう問題に対して、「唯我独尊的な形の中で、何かこういうふうにしてくることがいかがなものか」というようなことをおっしゃっていたように感じましたが。

(記者)つまり、「労働組合に対する唯我独尊的な動きがあるのではないか」というように受け止めたということですか。

(知事)「労働組合に対する外からのそういう動きが唯我独尊的」と受け止めました。

(記者)分かりました。

(知事)違いましたか。

(記者)と思いますが。連合会長は、「労働組合へのいろいろな力がかかっている」ということをおっしゃったけれども、「それに対して組織がどういうふうに対応するかという・・・」ことをおっしゃったのだと思います。

(知事)私もそこまで細かくはね。「唯我独尊」という言葉だけは覚えていますが、細かくは分かりませんでした。

（以上）

リリース日：2005年5月23日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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