ページID：14399更新日：2019年2月1日

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知事記者会見（平成17年4月21日）

詳細内容

質問に答える山本知事（JPG：175KB） 知事定例記者会見
平成17年4月21日（木）　11：30から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「市町村合併について」

(記者)　合併新法の下での今後の市町村合併の方向性を示す、国の「基本指針」が連休明けにも策定されるとのことですが、合併先進県とも言われる山梨県としては、これまでの市町村合併の経験を踏まえて、国の「基本指針」に地方の意見はどのように盛り込まれるべきか、お考えがあればお聞かせください。

(知事)　これからは、合併特例債などの制度の下でやってきた今までの合併とは異なってきます。また、（本県では地理的な問題で）合併が難しい所が残っています。
　県が合併を指導していく場合にも、ある程度の国の支援策が必要になってくると思いますので、その点については強くお願いをしていかなければいけないなと思っています。

(記者)　支援策として考えられるものは具体的にありますか。

(知事)　やはり財政支援が一番です。また、「これからの市町村のあり方研究会」の報告書も踏まえた中で、（支援策として）必要なもので国が対応して頂けるものについては、要望していきたいと思っています。

(記者)　国の「基本指針」を受けて、県が「（市町村合併推進の）審議会」を設けても合併が進まないような場合には、該当自治体に合併協議会を作るように勧告するようなお考えはありますか。

(知事) ある程度基になるもの（基本的な合併構想等）は、示していかなければならないと思います。
　そういう中でそれぞれに検討して頂くということになりますが、あくまでも最終的な合意は当事者間でなされることが大事なことですから、私どもは、出来る限り合意が出来る方向へ指導していくということになるのだと思います。

○「ミネラルウォーターに関する税について」

(記者)　ミネラルウォーター税の関係ですが、検討組織はいつごろ設ける予定ですか。

(知事)　今から検討組織を作って議論をしていく予定です。

(記者)　検討組織のメンバーは人選の段階ですか。

(知事)　今、選考中です。

(記者)　検討組織は、いつごろ発足しますか。

(知事)　出来るだけ早くしたいので、5月中くらいにはと考えています。

○「四川省への知事訪問について」

(記者)　6月に四川省で開催予定の友好県省締結20周年記念式典への出席は、今のところ予定どおりということでよろしいですか。

(知事)　先方からも「その準備をしている」、「四川省では、その後反日デモも起きていない」ということで、私どもも安全に十分に配慮した上で予定どおり進めていくという方向でいます。

(記者)　反日デモが起きている最近の日中関係について、知事はどのようにお考えになっていますか。

(知事)　よく言われているのは「教科書問題」、「靖国問題」などですが、今日までの日中両国の友好関係というものを継続していくためには、政府間でお互いに理解出来るように、しっかりと話し合いをしていくことが大切ではないかと思います。
　加えて今日まで、地方や民間レベルでは友好関係をしっかり築いてきていますので、そいうものをより有効に活かして、国境のない国のような両国間の関係を作り上げていくことが大事ではないかと思います。

(記者)　県政への影響というものは、今のところ何かありますか。

(知事) 特段ありません。
　四川省との友好県省締結20周年記念の式典も先方で準備して頂いていますし、こういう時だからこそ、友好の絆をもっと深めていくべきではないかと思います。

○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)　山教組の資金集め問題に関する県教委の処分について、改めてお伺いします。
　文部科学省では県教委の幹部を呼んで、県教委の処分や調査について、「改めて処分を見直し、事実関係を調査するように」指導をしたのですが、県教委は従来の姿勢を変えていません。
　再三にわたって国から指導を受けたにもかかわらず、対応を変えていない県教委の姿勢について知事はいかがお考えですか。

(知事)　教育委員会が政治問題に介入することは出来ないと思いますので、どこで線を引くかという難しさはあると思います。
　巷間言われているカンパの問題ですが、政治資金規正法とか政治的な問題となりますと、自ずとその是非に対しては政治問題として判断を下すものではないかと思います。
　カンパを出す人もあれば、出さない人もあるといういうような状況だと聞いていますので、教育委員会が入っていける（範囲の問題なのか）ということについては、（教育委員会として慎重に）考えなければならないことでしょうね。

(記者)　処分や調査の妥当性について、国と県教委の言い分が食い違っていますが、どちらが正しいとお思いですか。

(知事) 国の言い分は、政治問題にまで入っていっているように思います。

(記者)　政治問題とは、どういったことでしょうか。

(知事)　（募ったカンパを処理する際の）政治資金規正法などについてのことです。

(記者)　政党間の思惑とかの話ではないのですね。

(知事)　はい。

(記者)　今問題になっているのは政治資金規正法ではなくて、教育公務員特例法、地方教育行政法についてなのですが、国がいろいろ言うのは、ということですか。

(知事)　教育公務員特例法に基づいて処分がなされたと、私は理解しています。

○「入学者選抜制度審議会（入選審）について」

(記者)　先日の入選審で県立高校の入学試験については「全県一学区」とういうことで意見集約されましたが、何かご感想はありますか。

(知事)　入選審の中でご審議頂き、一定の方向性が示されました。県教委の結論はこれから出るわけですが、結論が出た時点で、内容についての説明をしっかりと行い対応を図っていくことが大事だと思います。
　また、説明と同時に、今後の高等学校の教育のあり方について、しっかりとした見解を述べていく必要があると思います。

（以上）

リリース日：2005年4月22日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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