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ページID：14662更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成17年1月19日）

詳細内容

（JPG：61KB）知事定例記者会見
平成17年1月19日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「ミネラルウォーター税（仮称）について」

（記者）先日、ミネラルウォーター税（仮称）に関する県政モニター対象のアンケート結果を発表され、概ね、賛成の意見が多かったようですが、それについてはどのようにお考えですか。

（知事）アンケート結果はそういう方向で出てきましたが、業界等との話し合いがありますので、もう少し時間を頂いて、平成17年度中には方向性を示していきたいなと思っています。

（記者）ミネラルウォーター業界の反発は依然として強く、交渉が難航するような感じがしますが、その点について県としてはいかがお考えですか。

（知事）水というものは、21世紀の最大の課題になると思います。
その環境ということから考えていくと、地下水にしても表流水にしても、山梨県は下流域の人たちに対して、河川も汚染されないようにし、良好・安全な水を守らなければならないですし、地下水を守るための水源涵養林、緑を作って守っていかなければならないという大きな役割を担っています。
その辺のところもどこまで話が一致するか、そういう話し合いも詰めていかなければならないと思います。
上流域の県としての責任もありますから、この責任を果たすという中で、多くの人と意見を交換しながら進めていきたいと思っています。

（記者）ミネラルウォーター業界には、「地下水を使う他の業界には課税をしないのか」という意見もありますがいかがですか。

（知事）飲料水と工業用水という形態のことだと思いますが、水の利用についてはいろいろな形がありますので、（いろいろな利用形態を）みんな一緒に考えることも難しい話ですよね。
ですから、一つ一つの使い方について、どうなのかということもこれからの議論の中で詰めていく必要があると思います。

（記者）線引きが非常に難しいかと思いますがいかがですか。

（知事）難しい部分もありますが、製造者と同時に、消費者がどういうふうに受け止めるのかというのも非常に重要だと思います。

（記者）先ほどの「平成17年度中に方向性を示していきたい」というのは、平成18年度からの導入を目指してということですか。

（知事）導入するか、しないかなど、先ほど出たお話しなどをいろいろ具体的に整理していく段階にきていると思います。

（記者）そうしますと、平成17年度中に導入するにせよ、導入しないにせよ、結論を出していくということですか。

（知事）そうです。

（記者）そういう意見交換、議論を深めていく中で、知事が業界と直接意見交換を行う場というものはあるのでしょうか。

（知事）今現在、具体的な手法等の話には至っていませんが、県の中でのいくつかの部署に関係する問題ですから、県の担当部署による話し合いの過程で、必要であれば業者との話し合いに応じていかなければならないと思います。

（記者）方向性を出すのは、平成17年度中のいつ頃になりますか。

（知事）具体的にはまだです。

（記者）課税するのは、あくまでミネラルウォーターだけということになるのですか。それとも、地下水を利用している他のものにも課税をというお考えになるのでしょうか。

（知事）そうしたものとの関連性も考えて、その辺も検討の話題に上がってくるのではないでしょうか。そうした中で、どうあるべきかということを示していくということになると思います。

（記者）地下水をミネラルウォーター以外の他の用途で使っている場合についても、課税することを検討するということですか。

（知事）そこまで踏み込んでしまうのではなく、（話題に上がってくれば）そのことについての話し合いを持っていくということです。

（記者）検討会というような組織を今から作るのですか。既に作ってあるのですか。

（知事）庁内で検討していくということです。担当部では（「地方税制研究会」で）既に検討していますが、庁内の関係部局との具体的な話に踏み込んでいかなければなりませんから、それによって、また必要であれば、別組織を作っていくとか、いずれにしても第一歩踏み込んでいこうということです。

（記者）（別組織というのは）ミネラルウォーター業界の人を入れたものということですか。

（知事）ですから、庁内での検討の中でそういう意見が出て、必要性があるのならばやっていこうということです。その一歩を踏み出していこうということです。

（記者）ミネラルウォーター以外にも課税を拡大する可能性はあるのでしょうか。

（知事）ですから、第一歩を踏み出して、その中でいろいろな話が出てくるのではないでしょうか。

（記者）可能性はゼロではないということですか。

（知事）検討する中で、いろいろ話が出てくるのではないでしょうか。先ほど出た話も踏まえた中で、いろいろな話が出てきた時点でどういう方向にいくのか、今はまだ全くスタートしていませんから分かりません。

（記者）確認ですが、ニュアンス（ミネラルウォーター以外への課税の可能性）の問題ですが、話の流れの中ではあり得るかも知れない程度の話ですか。

（知事）それはスタートしてからのことです。

○「全国知事会の次期会長について」

（記者）来月に全国知事会の次期会長選挙が行われると思いますが、現在の段階での知事のお考えと、次の会長にはどのような方が相応しいとお考えですか。

（知事）まだ具体的に聞いていませんが、会長が任期で退任されるということですから、当然、その後任を選んでいくことになります。

（記者）現状では知事はどんなお考えですか。

（知事）地方をしっかりと見て、小さな県でも知事会の同じ立場として尊重して頂いて、国に対して強力に働きかけをしていって頂ける方が良いと思います。

（記者）例えば、東京都の石原知事のお名前が出てきていたりしますが、そういう方よりも地方の方にやってもらった方が良いということですか。

（知事）いやいや、そんなことはありません。
（石原知事は）経験も豊富ですし、今までの対応の中で、私どものような小さな県、地方のことに対しても非常に考えて頂いていることがたくさんありますし、やって頂けるということであれば、すばらしい方だと思います。

（記者）現状では、知事の中ではまだ決めていないということですか。

（知事）まだ、具体的な名前が挙がってきていませんからですが、石原知事にやって頂くと非常に心強いと思います。

（記者）知事の中では会長候補の一人ということですか。

（知事）今、お名前が出ましたから、「良いと思いますね」ということです。

○「義務教育費国庫負担金の一般財源化について」

（記者）義務教育費国庫負担金がいよいよ一般財源化されそうな感じになってきました。知事はずっと反対されていたと思いますが、そういう流れの中で今後どうしていかなければいけないとか、特にお考えはありますか。

（知事）そのことについては、もう何回も申し上げてきていますが、平成17年度に中学校費の8,500億円の2分の1が一般財源化という形になってくるということです。
ただ、これについては、平成17年度中に中央教育審議会の中で議論をしていくということで、それ以降どうなるかは明確にされていません。
中央教育審議会は権威ある組織ですから、財源論というよりも教育論としての議論がつくされていくことを期待しているところです。

（記者）財源が減らされる中で、「かがやき30プラン」など、「独自に県費でやっている部分についてお金をかけるのはどうか」「県費を節約してはどうか」という議論が出ることが考えられます。
今後、財政が苦しくなっても、教育にお金をかけていくお考えですか。

（知事）そのとおりです。

○「阪神・淡路大震災10周年について」

（記者）阪神・淡路大震災から10年になりましたが、改めて防災に関するお考えをお聞かせください。

（知事）阪神・淡路大震災、先日の新潟県中越地震をみまして、今までの体制を見直していかなくてはならない部分も出てきていることは確かです。
防災体制の仕組みを整えていくと同時に、一番大事なことは住民意識ということです。万が一の時の対応というものをしっかりと一人一人が持って頂くように啓発をしていかなければいけないということで、市町村と県との防災担当の連携を密にして、万が一の時に迅速な対応が図れるようにしなければいけませんから、既にそういう面での対応については動き出しております。

（記者）新潟県などでも、市町村の地域防災計画の整備が遅れたために混乱を来したり、避難生活者が亡くなられたりして、大変な被害を生んだとも指摘されていますが、その結果をご覧になった感想はいかがでしょうか。

（知事）阪神・淡路大震災、新潟県中越地震においても、震災後のケアも非常に大切なことだとうかがい知ることができるわけです。
避難所生活も含めた、被災者の発災後のケアというものに対する対応というものが、今まで、そこまではあまり検討されてなかった部分が多かったと思います。
ですから、これからそういう仕組みもしっかり作っておかないといけないと思います。

（記者）三位一体改革などにより、どこの自治体も財政難ということで、どうしても防災に対する予算が後回しになっています。
県として何か独自に施策を用いていくお考えはおありですか。

（知事）市町村それぞれの立地条件が違いますから、市町村が中心になって防災計画等も作り対応を図っていますが、東海地震対策、富士山のハザードマップ等も参考にしながら、それぞれの地域地域での防災計画に支援をしていくと同時に、緊急の応援に駆けつけるための救援路、避難路などの道路の整備、あるいは緊急救援物資の備蓄なども今まで以上に大規模に考えていかなければならないところではないかと、今回の災害もみてそういう感じを抱いています。また、応援、援助の受け入れ体制も普段から整えておく必要があると感じています。
既にそういうことについては、各市町村に指示してありますので、しっかりと対応して頂いているのではないかと思っています。

（記者）県の調べによると県内市町村で防災の専任職員を置いているのは7市町村にとどまっているということです。
また、県消防防災課で防災対策を直接やっているのは7～8人程度ということで、静岡県では人口規模は2～3倍と違いますが防災局を設置しており、山梨県の職員体制の見直しを検討するお考えはありますか。

（知事）職員数だけというと少ないでしょうが、現在行っている体制は、各市町村が防災関係機関との連携を取りながら、有事の際には30～40という機関が一同に会して、それぞれの役割を分担しながら災害に対応しているということです。
県の防災担当が（司令塔となり）市町村に指示を出していくわけですから、足りない部分があれば職員数を増やしていかなければなりませんが、行政ばかりではなく、各関係機関との中で取り組んでいく体制が出来ていますから、それをより強化したり、訓練したりしていくことが大事だと思っています。

（記者）県の今の体制から、防災単独で課や局を作ったりすることを今後検討する可能性はありますか。

（知事）課の対応の中で、詳細の部分については見直す必要もあるかとも思いますが、組織的に大きく拡大してというところまでは、市町村防災計画の中で新たなものが組み立てられ、それに対して今の県の組織で対応できないものがあれば拡大していくという必要はあると思いますが、現状の中ではそれほど大幅に増員しなくても対応出来るのではないかと思っています。

○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

（記者）山教組の選挙資金集め問題について、年末に、県教委の調査結果と処分が出ました。
文部科学省が、「調査の内容が非常に不十分であり」、処分の内容についても、「県教委の権限は懲戒処分することは出来るが、給与上の不利益を伴わない訓告処分など服務監督上の措置を講ずることは出来ない」というようなことを言っておりますが、調査結果が十分であったのかどうか、あるいは調査の内容が適切であったのかどうか、知事はどうお考えでしょうか。

（知事）教育委員会としての対応とすれば限界がありますから、そんなに深く政治問題まで介入することは出来ないのではないかと、私は思います。
教育公務員特例法の範囲のことは、県教委としても対応出来ると思いますが、それ以上の政治問題に介入していくことは出来ないのではないかと思います。

（記者）処分の内容も適切だったとお考えですか。

（知事）その部分（教育公務員特例法の部分）についての判断をされたと思います。

○「来年度予算について」

（記者）来年度予算についてですが、三位一体改革も進みますが、どんな感じで進めていきますか。

（知事）今のところ、詳細にわたっての数字は私に示されていませんが、ほぼ前年並みということですので、平成16年度と同じような編成になっていくのかなと思っています。
そうなると、（財政調整基金からの）繰出金なんかも出てくると思いますので、厳しいことには変わりはないと思います。

○「知事四選制限について」

（記者）先週、自民党の武部幹事長が「四選以上は党の推薦をしない」との発言があったのですが、思うところがあれば知事のお考えをお聞かせください。

（知事）その状況にもよると思いますが、今、三位一体改革の中で、国と知事会が論戦を交わしていますから、そいう意見が出るのも当然かなとも思います。

（記者）そもそも多選についての知事のお考えはいかがですか。

（知事）これは、首長だけの話なのか、政治家全部に言えることなのか、首長と議員は、執行機関とチェック機関ということであり、いわば立法府と行政府ですから、その辺から考えていくと、どちらの多選はダメという問題ではなく、政治構造全体の中で議論されるべき問題だと私は思います。

（記者）知事としては一期ですが、市長を三期お努めになった中で、知事の中では何期以上が多選だとお考えですか。

（知事）知事も市長も執行機関としては同じものがありますが、自己判断に基づいて決定していく事項というものは、市町村は少ないです。県、国といけば多くなります。
自ずと、市、県では内容が違うものが多いです。市町村は国、県で決められたことに対して、ある程度受けて執行していくということが大半でした。
県へくると、市町村から見るとその部分は遙かに多くなってきます。
ですから、やっていること自体が違いますから、人それぞれ意見は違うでしょうが、一体的にとらえることについては、難しいものがあります。

（記者）「多選というものについては、否定はしていない」ということでよろしいでしょうか。

（知事）武部幹事長のおっしゃった、「多選」については、否定も肯定もしないというところです。

（以上）

リリース日：2005年1月20日

知事政策局広聴広報課

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