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ページID：10514更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成16年11月25日）

詳細内容

（JPG：62KB）知事臨時記者会見
平成16年11月25日（木曜日）11時00分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成16年12月定例県議会提出予定案件」について

(知事)「平成16年12月定例県議会提出予定案件」につきまして発表致します。
12月定例県議会は、12月2日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案10件、予算案4件、その他の議決案件12件、認定案件1件、報告事項11件、提出事項1件の予定であります。
このうち条例案につきましては、上野原町、秋山村が合併し、新たに上野原市となること、及び山梨市、牧丘町、三富村が合併し、新たに山梨市となることに伴い、関係条例の整備を行うため、「上野原市の設置に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」及び「山梨市の設置に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」などを提出することとしました。
また、平成16年度12月補正予算についてでありますが、補正予算の規模は、一般会計で1億6,346万6千円であり、既定予算と合わせますと、4,753億9,054万5千円であります。
この補正予算は、今回計上しないと事業執行上支障が生ずるものに限って編成することとしたものであり、内容と致しましては、小児医療の充実を図り、安心して子育てができるようにするため、休日及び夜間の小児救急医療体制の整備、運営に助成するための経費、果樹産地における生産流通の合理化を図るため、集出荷施設の整備に助成する経費などであります。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「平成16年12月定例県議会提出予定案件について」

(記者)今回の条例案の中で、合併に伴う二つの条例案件が提出されることになりましたが、合併特例法の期限等を考えますと、合併に伴う条例案件の数は、この時期もう少し多くても良かったのかなという気もしないわけではないのですが、この合併に伴う条例案件2件ということについては、いかがお考えでしょうか。

(知事)市町村合併はあくまで任意によるものですから、それぞれの地域の事情もありまして、早く合併した所もあれば、まだ検討中という所もあるわけであります。
それぞれの所で慎重に審議をして頂いて、将来の地域計画というものをしっかりと組み立てて、より良い市、町を作っていって頂くということが何よりも大事です。
ですから、時間を掛けても慎重にご審議をして頂くことが、大事ではないかと思っています。


○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)議会提出案件とは直接関係ありませんが、山教組の問題について改めてお伺いしたいのですが、その後、事実関係は把握されたのでしょうか。

(知事)今、教育委員会で事実確認を進めていると思います。

(記者)問題になっているような事実があったかどうか、まだ知事は把握されていないということですか。

(知事)まだ、教育委員会からは何の報告も頂いておりませんし、まだ、事実確認の一連の作業を行っているのではないかと思います。

(記者)早急に明らかにするように指示はしたのですか。

(知事)当然、そうした認識を教育委員会で持っています。

(記者)来週は、自民党・公明党国会議員による調査チームが来県しますが、教育委員会からはどのような説明があったでしょうか。

(知事)自民党・公明党国会議員による調査チームが来るということは聞いていますが、内容等については聞いていません。

○「平成16年12月定例県議会提出予定案件について」

(記者)今回は12月補正予算案ですが、明日にも三位一体改革の大枠が見えてくるようですが、来年度予算については、三位一体改革の影響というものはかなり出てくるのでしょうか。

(知事)今日、明日にも政府・与党案が示されるようですが、具体的な数字というものはまだ出ていませんので何とも言えないのですが、相当厳しい状況下にあるということは間違いないと思っています。

(記者)来年度予算編成作業がまた押せ押せになってきてしまい、大変だとも思いますが、どうなんでしょう。

(知事)当然早い方が良いのですが、国も財源の配分をどうしていくのかという、財源不足の時ですから、それだけにより慎重に対応しているのでしょうが、私どもは国の方針が決められれば、それにしたがっていくということになるわけですが、一定の必要な経費というものはどんな時代であってもかかるわけですから、そこに影響のないように何とか財源保証ということをしていってもらわなければ困るなという思いでいます。

(記者)合併の話に戻って恐縮ですが、先ほど知事は、「慎重に審議を」ということを重ねておっしゃっていましたが、県の方から何か手助けをするとか、アドバイスをするとか、そういうことは今後お考えにはならないのでしょうか。

(知事)そうした該当する市町村が、合併に関する個別具体的な事例等に対して、いわば指導をしてくれという部分については県としても出来るわけですが、合併に関してそれ以上踏み込んだことは出来ることではありませんから、その辺は当事者間の状況を把握しながら、必要であるものは指導、助言をしていきたいと思っています。

（以上）

リリース日：2004年11月26日

知事政策局広聴広報課

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