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ページID：10805更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年9月8日)

詳細内容

（JPG：69KB）知事定例記者会見
平成16年9月8日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「温泉の不当表示問題について」

(記者)温泉の問題についてですが、今回、県で下部旅館振興協同組合から聞き取り調査を行うなど様々な対応を取っていますが、旅館経営者に法律的知識が不足しているようです。
県が法律的知識の啓発、普及活動に努めるとか、例えば、法律的にも温泉の成分的にも全く問題のない地域については、県が温泉マップを作りながら安心だという承認を与えるなど、県としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

(知事)温泉の利活用についてはいろいろな手続きがありますが、それがあまり理解されていなかったようです。
ですから、温泉を適正に活用し、申請等も怠りないような方法を採って頂くようにパンフレット等を作って配布し、啓蒙していきたいと考えています。
しかし、当面はそれに伴っての消防の「適」マーク的なものまではまだ考えていません。
他県の状況等も見ながら、対応すべきものは対応していきたいと思っていますが、法令等の縦割りの弊害というものが出ているという感じもしています。
そういう意味においては、県としても統一したこれからの見解を持っていく必要が十分にあると思っています。
したがって、これを契機に行政としての対応というものも、すっきりと分かりやすくしていきたいなと思っています。

(記者)今おっしゃったのは、（温泉法は）森林環境部とか（景品表示法は）県民室に分かれているものを、例えば（温泉については）観光部なりに一元化させるということですか。

(知事)その辺を整理していきたいと思います。

(記者)その方向で進められるということですか。

(知事)上部団体、国の関連等もありますので、そういうものも合わせて一本化出来る方向で模索していきたいと思います。

(記者)旅館組合の自主点検の報告が発表され、今度は国の調査ということになりますが、県として改めて調査をするというお考えはありますか。

(知事)今のところ自主点検ということで、各旅館組合にお願いを致しました。旅館組合に未加盟のところもあるということですから、それらについては先ほど申し上げたパンフレット等を配布して、適正な処理がなされているかを伝えながら、合わせてそれらに基づく依頼等もしていきたいと考えています。そのためにパンフレット等も配布していくということです。

(記者)和歌山県なんかは、「全国に誇る温泉であり、国の調査を待っている状況ではない、情報公開が必要だ」というお話を知事がしています。
山梨県も観光立県として、県が調査をして情報公開が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。

(知事)今お話したように、法律的には込み入っていますから、そういうものをまず整理することが第一だと思います。それに基づいて、指導すべきものがあるのならば指導していくということで対応していきます。

(記者)先ほど縦割りの弊害という言葉がありましたが、具体的にはどの辺が縦割りで、どの辺が弊害ということでしょうか。

(知事)たくさんあると思いますが、温泉掘削の許可、報告は（温泉法を所管している）みどり自然課、温泉として活用する時は（公衆浴場法を所管している）衛生薬務課、温泉の成分分析は衛生公害研究所、表示については（景品表示法を所管している）県民生活課、入湯税については税務課（市町村課）というようにいくつかに分かれています。
一緒になれない部分もありますが、その辺を統一した指導が出来る体制を作っていかなければならないと思っています。

○「郵政民営化について」

(記者)郵政民営化の議論について、知事としてというよりも個人的になるかと思いますが、どのようにご覧になられていますか。

(知事)本県のように山間地帯にある郵便局は、地域密着型の住民にとっては非常に便利な施設ですが、それがどのように生かされていくのか、廃止されてしまうというようなことがないように、適切な対応をして頂かなくてはならないということと、本来、公的なものが民営化といっても既存の民業を圧迫をするようなことがあってはならないと思います。
とかく民営化という形の中で、言葉は民営化で民業と一体となって推進というようなことにもなるんでしょうが、中身が今までと同じような公的な対応というようなことがあっては、これは許されるようなことではないと思います。
もう少し国民の理解というものが得られるような方法で、あるいは、もっと周知徹底をして進められなくてはならないと感じています。

○「小瀬陸上競技場の改修について」

(記者)小瀬のスタジアム改修についてですが、ヴァンフォーレ甲府に絡んで（J1昇格の条件に必要な観客席を5千席増設する）改築、増築していこうという知事の考えは固まっていますか。

(知事)9月議会に予算計上出来るように最終の詰めをしております。きっと理解を得られるように、良い方法に持っていくことが出来るのではないかと思っています。

(記者)バックスタンドとか、いくつかの方法を検討していると思いますが、知事としてはどんな方法が良いとお考えですか。

(知事)バックスタンドも音響の部分がありまして、メインスタンドからマイクを使いますと非常に反響してきます。音がダブってしまいます。
私も小瀬陸上競技場であいさつをする時に感じるのですが、放送の段階で音がダブるようなことがあるといけないので、その辺も調査をした方が良いのではないかということで指示をしてあります。
完全に音の反響やダブりを防ぐわけにはいかないでしょうが、そういうこともある程度視野に入れながら、出来るだけそういう方向でクリアー出来ればなと思っています。
また、あまりスタンドが高いとスタジアムのグラウンドなどから富士山周辺の山々が見えなくなってしまいますから、ある程度景観（への配慮）も必要ではないかと思います。

○「近畿地方の地震について」

(記者)先日、近畿地方で地震が相次ぎ、本県でも震度3を観測しました。東南海地震には関係ないらしいですが、県民も不安に感じていると思いますので、改めて本県の防災対策についてお聞かせください。

(知事)東海地震はいつ起きるか分からない状況において、自主防災訓練等も行って頂いています。なかなか予測は難しい状況のようですが、備えあれば憂いなしというように、常に有事の事を想定しながら、各家庭でも一人一人が万が一の時に備えて準備というものを心がけて頂くようにこれからも啓発活動をしていきます。

(記者)今回の地震が仮に東南海地震を引き起こしてしまったりすると、東海地震まで関連づける説もありますが、県としては内閣府、気象庁などの国の関係部署に人を派遣したりとかのお考えはありますか。

(知事)常に情報を密に収集して、対応を図っていく努力をこれからも更に強く続けていきます。

○「国民保護法について」

(記者)国民保護法がいよいよ施行されますが、防災も含めて、テロ、戦争等に対する国民保護について、県としての考え方をお聞かせください。

(知事)有事の場合、知事に与えられる権限が明確になったわけですが、そういう時にしっかりと対応できる組織体制を更に確立をしていかなければならないと思います。危機管理監を中心に、それらの対策を怠りのないように今進めているところです。

(記者)有事の場合、山梨県の特性として内陸なので、首都圏等からの避難民を受け入れることになるかと思いますが、そういった体制作りについてはいかがですか。

(知事)これは当然、（例えば、避難民を受け入れろという）国からの指示に従って、行動を取らなければならないことになっていますので、その指示に的確に対応できるような体制作りを担当部署において検討もしていますし、どんな状況であっても間違いなく応え、役割を果たしていきたいと思っています。

○「温泉の不当表示問題について」

(記者)今回、利用許可を受けていないのに入湯税を徴収していた事例がありましたが、市町村と県との連携については、これからどのようにお考えでしょうか。

(知事)先ほど申し上げたような話を市町村にも伝えながら、市町村にも適切な対応を図って頂くということになると思います。

(記者)適切な対応というと、どういったことでしょうか。

(知事)こちらから指示した項目に基づいて（温泉を適正に活用し、申請等も怠りないような方法を採って頂くようにした上で）、入湯税を徴収するかしないかの的確な対応を市町村に図って頂くということです。
ですから、温泉として許可が出ていないものから入湯税を徴収することは、おかしなことになるわけですから、市町村が適切な対応を図って頂くということです。

(記者)例えば、市町村で温泉の許可が出ているところをきちんと把握した上で、入湯税の徴収をということですか。

(知事)そういうことです。

○「明野村の廃棄物最終処分場について」

(記者)明野村の廃棄物最終処分場についてです。
来週にも峡北地区最終処分場整備検討委員会が開かれるとのことですが、これの狙いと、どういったことをされるのかお聞かせください。

(知事)これは、9月14日に開催されるということが、今日決定されたようであります。
今日までの経過報告をしながら、今後の対応について相談をしていくということが主なる項目であります。

(記者)今後の対応の協議についてですが、合併して北杜市の誕生まで2か月を切っており、明野村という自治体の区域が無くなりますから、どのようにしたら事態の打開が出来るとお考えですか。

(知事)合併して北杜市となる前に解決すれば一番良いわけですが、合併してもその問題が無くなるわけではありませんから、その地域の方を中心に新しい市との交渉ということで継続していくものです。

(記者)ということは、現実的に北杜市に移行する前の解決は難しいという認識でしょうか。新市の市長なり、明野選出の市議会議員なりと交渉していくということですか。

(知事)今日まで10年かかっていますから、そんなに簡単に解決出来るという問題ではないと思いますが、いろいろ話し合いをしてきている経過の中では、歩み寄るところもあるのではないかなというような感じはしています。
したがって、これを継続して話し合いを続け、出来るだけ早く解決していきたいと考えていますし、私たちの願いでもあります。
合併で明野村が無くなるからどうなるのかということよりも、むしろお互いに前向きに解決する方向で進めていくということが大事なことであると考えています。
ですから、14日の峡北地区最終処分場整備検討委員会の中でも、合併までに解決しなくても引き続きこの問題に対しては、皆さん方にご協力、またご指導頂きながら進めてきたいというようなことになっていくのではないかと思います。

(記者)峡北地区最終処分場整備検討委員会とは別に、明野村長との直接対話というものを、合併までの2か月の間でやるつもりはありますか。

(知事)担当レベルではずっとやってきていますから、そのやり取りは逐一報告を受けています。
その報告内容に基づいて、14日の峡北地区最終処分場整備検討委員会の開催も決まったわけでして、その間空白があったというものではありませんから、お互いにやり取りはして参りました。

(記者)改めて知事のお考えをお伺いしたいのですが、明野村は環境のルールが整えば、浅尾区ではなくて別の候補地に作っても良いという考えがあるようですが。

(知事)新聞ではそういうふうに書いてありますが、正式には私どもは話は聞いておりません。

(記者)明野村が県に出した提言書の中には、そういった文面があったと記憶しているのですが。

(知事)そこまで明確に言っていないのではないですか。そうなってくれればありがたいですが。
明野村が言っている環境に関する条例等についても、あまり屋上屋を架すような条例であってはと思いますし、その内容等もう少し精査をしていかないと、そこまで言い切れるかどうかということがありますから、その辺はこれからの問題だと思っています。
そいうことで全てがクリアー出来るならば、全面的な協力を頂けるということなのかどうかを、もう少し真意の程を確かめていかなければならないと思います。

(記者)そうしますと、もう少し明野村の意向が分かれば、浅尾区ではなく他の地域でも良いというお考えですか。

(知事)先方の考え方次第です。


○「三位一体改革について」

(記者)三位一体改革の知事会案が出されてから、経済財政諮問会議が数回開かれて、民間委員案とか財務省も強行な案を出したりと、すんなりいきそうもないのですが、経済財政諮問会議の流れ等も踏まえて、改めてお考えをお聞かせください。

(知事)思っていたような状況だなと思います。
これは、やはり知事会の中で議論することも十分大事なことなのですが、もっとそれ以前に経済財政諮問会議なども踏まえて、国民の理解を得られないとダメだと思います。国民にこの内容というものが、もっと分かりやすく説明をされないといけないと思います。
そういう中で国民的合意を得て、三位一体改革がどういう方向であれ進められるべきものであると思います。
特に財源問題などは非常に分かりにくい内容ですから、交付税の算定方法などは、なかなか難しいのではないかと思います。
そういう意味では、不透明な部分が多いということです。こういう部分も全て明らかになっていくようにし、問題が良いのか悪いのかということをもっと国民に問うて、結論を出すべきだと思います。

(記者)経済財政諮問会議の議論にはどのような部分を求めたいですか。

(知事)やはり教育論です。教育論というものをやって頂きたいと思います。
財源問題のみに終始してしまっているんですが、国というものは人が創っていくものですから、教育論をしっかりと対応して頂きたいと思います。
このままいったのでは、地域間格差というものが生じることが懸念されますが、そういうことがあってはなりません。この部分については、国の責任、役割の中で行うべき問題であると思います。
ある知事は、「教育論よりも、むしろ地域間競争をやったらどう」ということですが、財源の豊な所は言えるでしょうが、弱小県を切り捨てるようなことであり、許されるものではないと思います。
やはり教育は機会均等、平等な対応を国が責任を持ってやるべきだと思います。

(記者)以前から知事は、国の役割、都道府県の役割とおっしゃっていますが、義務教育に関しては、国の役割だと明確に位置づけるという考えですか。

(知事)憲法に保障されていますからね。

(記者)来週には、地方6団体と国との協議会が開催されますが、それに望むことはありますか。

(知事)義務教育費に関しては、政令市は別にして市町村は県から財源をもらっているわけですから、直接的な関わりは少ないです。そういう意味では地方6団体というよりは、県レベルでの話ということではないでしょうか。
しかし、最終的には市町村にも関係あることになりますので、地方6団体といっても小さな県の市町村の中では反対の声が出ています。
地方6団体みんな賛成だと言っていますが、そうではありません。小さな県では市町村も反対が多かったということです。


(記者)協議会の設置の目的の一つに、国の思うとおりにはさせないということがあるかと思いますが、協議会に参加する地方6団体側のメンバーによっては、本県のような少数意見が生かされるとは限りませんが、その辺の懸念はいかがですか。

(知事)非常に懸念しています。簡単に私どもの意見が通るというものではないと思います。
代表が決めたからそれが全てだというトップレベルでの会談というよりも、国民的議論というものを喚起させていくことが大事だと思います。
そして、三位一体改革というものを分かりやすく国民に説明していく必要があると思います。
分からない中で物事が進められていくということは、将来に不安を感じざるを得ないと思います。

(記者)今後、県の来年度予算編成に向けて動き出すと思いますが、三位一体改革が本県の予算に与える影響というものについてはどうお考えですか。

(知事)まだ確定していませんから明確には申し上げられませんが、今現在では従来どおり粛々と進めていく以外にないのではないかなと思います。

(記者)従来どおり粛々と進めていったのが、去年の例のように最後の最後にやられたということがありますが、その辺の不安というか懸念というのはありますか。

(知事)ありますが、結果を見ないと分かりませんから、そんなことないように、国が地方を切り捨てずに地方をしっかりと見て頂くことが大事です。
ですから本来は、国の役割、地方の役割を明確にすれば、自ずと財源の枠というものが組み立てられるのです。
そういう方向に持っていければ、そんなに不安もないし、与えられた枠の中で執行していけば良いということになります。
今のところそうではないですから、予算のぶんどり合戦ばかりが行われるようなことがずっと続いてきたわけです。状況の良い時は良いですが、こういう苦しい時はそれが顕著に表れてきて、段々と中央と地方の格差というものが広がってきてしまいます。
こういうことのないようにしなくてはいけないとは思うのですが、現状ではそういう方向に何となく動いているような感じがしています。

（以上）

リリース日：2004年9月9日

知事政策局広聴広報課

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