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ページID：11078更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年6月21日)

詳細内容

（JPG：70KB）知事定例記者会見
平成16年6月21日（月曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「骨太方針2004について」

(記者)国・地方財政の三位一体改革をめぐり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針2004）」が決定されましたが、知事としての評価はいかがですか。

(知事)平成16年度の今年の分については、私ども期待をしていた部分もあったのですが、期待に反する結果に終わったというのは非常に残念なことです。「これでは地方切り捨てだ」という意見が全国各県からたくさん出ました。
平成17年、18年に向けては税源の移譲部分を確保しながら、それに見合った補助金の削減をどういうものでやっていくかは地方に任せる、というところまできています。
これについては、今、全国知事会を中心に検討を加えているわけですが、いわば財源問題をこれから何兆円にするのかとか、何を削減していくのかという論議をしていったならば、いつになっても決着しないのではないかという感じも私はしています。
これをどうすれば良いかということですが、根本に戻って、基本的には国、地方の役割、国民の役割というか義務というものを定めていかなければいけない、定めるべきだと思います。
それに則って財源、税源というものはどうなっていくのかということを決めていく必要があるのではないかと思います。

(記者)国から地方への税源移譲は「概ね3兆円規模を目指す」ということになりましたが、これに対してはいかがですか。

(知事)本来的には、全国知事会が提言したように8兆円とか9兆円という数字が良いのでしょうが金額の方が先行してしまっており、金額以前の問題として国、地方などの役割分担を明確にすべきであり、地方の役割を果たしていくためにはどれだけの財源が必要であり、また国の役割もありますから、国の全体の税源の中で配分を決めていくということをしないといけないのではないかと思います。
ですから、補助金行政というものが、経済成長を続けていた時代は良かったのですが、今のような状況になってくるとなかなか止められないという部分も出てきていますから、バブル全盛の遺物みたいにもなっています。
省庁と国会との関係もあり、これを離すということもなかなか難しいと思いますが、本来はそれを無くさないとダメだと思います。いわゆる政官の関係もありますから、その辺から変えないと、（国と地方の）役割分担というものが明確に出来ないということもあるのかなとも思います。

(記者)役割分担というお考えをもう少し具体的にお聞かせください。

(知事)国が本来やるべきこと、防衛、国民生活の安定を図る経済対策、義務教育などです。また一方、地方が果たしていく役割もありますから、根幹をなすことは国が行っていくなど、そういうものがいくつかありますから、役割をしっかりと分けるということだと思います。

(記者)今おっしゃった地方の役割というものについてはいかがですか。

(知事)地方の役割というのは、これから地方が自立できる方策として、国の経済対策に呼応した独自の地域振興策を講じていくとか、子育て環境とか、あるいは地域環境に配慮した独自の福祉施策など、また、公共事業についても国主導型ではなく地域密着型の公共事業対策をしっかり創り上げていくなど、そういう役割というものはたくさんあると思いますので、そういうものを中心に予算なんかも独自の発想の中で組み立てていくべきだと思います。

(記者)山梨県としての自立できる独自の地域振興策についてお聞かせください。

(知事)気象条件、空気がきれいなどの自然環境が良い山梨県は、機械電子産業の立地が盛んに行われています。そういうすばらしい自然環境を生かした中での産業、また観光的な振興策とか、あるいは果樹、地場産業の進展を図っていくということが独自の振興策になるのではないかと思っています。

(記者)税源移譲の前提として、「地方公共団体に国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請する」としている点についてはいかがですか。

(知事)これは全国知事会でも取りまとめをしていますが、どういう補助金を無くし、それに見合った税源をどういうふうに確保していくのか、基幹税を中心に移譲されるべきだと思っていますが、具体的に削減する項目等についてはこれから検討して、各県とも同じような方向だと思いますが、全国知事会の取りまとめの中へ加えていきたいと思っています。

(記者)本県としてはいかがですか。

(知事)今、検討中です。

(記者)各県とも同じような方向だということですが、例えば義務教育費国庫負担金などは、簡単にはまとまらないのではないでしょうか。

(知事)これは別ですね。義務教育費国庫負担金は今回の3兆円の中には入らないということです。
今回は触れないというのが、今のところの全国知事会の方向です。

(記者)先日の全国知事会では、義務教育費国庫負担金に関しては、「早急に検討して答えを出さなければならない問題だ」と、知事会会長がまとめられたかと思いますがいかがですか。

(知事)平成17年度分については、「義務教育費国庫負担金については触れない」という表現でした。

(記者)改めて、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針2004）」について、総合的な評価は、プラス評価ですか、マイナス評価ですか。

(知事)地方、小さな県にとっては、マイナスです。
大都市と地方の格差をどのように是正して、財源調整、財源保障をどういうふうにするかということがまだ明確にされていませんから、そうしたものをはっきり見せて頂くことによって、また評価も違ってくると思っています。

○「自衛隊の多国籍軍参加について」

(記者)自衛隊の多国籍軍への参加が閣議決定されましたが、知事としてのスタンスと理由をお聞かせください。

(知事)政府見解で発表されていますが、人道復興支援活動が多国籍軍の任務に含まれるということですから、今までの自衛隊の人道復興支援というものが明確に位置づけられるということですから、そういう意味においては評価出来るものであると思います。

(記者)自衛隊の多国籍軍参加について、国会での審議がなく、閣議決定で決められたということについて、野党から批判が出ていますが、知事はいかがお考えですか。

(知事)国連決議に基づいて参加していくものですから、国際社会の一員としての日本の役割としては、その中で出来るものはやっていくということですから、私は評価出来ることではないかなと思います。

○「参議院議員選挙について」

(記者)来月、投票が行われる今回の参議院議員選挙の争点については、いかがお考えですか。

(知事)景気対策はもちろんでしょうが、これからの社会保障制度、特に年金問題は争点になってくるのではないかと思います。

(記者)公示日の出陣式ですが、いかがされるのですか。

(知事)知事という立場からすると、要請があれば日程の調整をしながら、出来るだけ激励には行きたいなと思います。

(記者)誰か特定の方を応援するとかというお考えはありますか。

(知事)私には一票しかありませんから、自分の一票を自分の思う人に投じます。

(記者)25日に横内正明さんの出陣式もありますが、いかがなさいますか。

(知事)そのことは、まだ聞いていません。

(記者)要請があった場合は、いかがなさいますか。

(知事)日程の調整上の問題はありますが、知事としての立場からすれば、要請があれば激励に行くことはあっても良いのではないかなと思います。

(記者)公示日の出陣式への出席要請は来ていますか。

(知事)まだ確認していません。

(記者)公示日24日の日程も決まっていないということですか。

(知事)（出陣式への出席要請が来れば）今から日程調整をするということです。

○「小瀬陸上競技場の改修について」

(記者)サッカーJ2のヴァンフォーレ甲府の順位が今、4位・5位くらいで、今年はJ2の3位までがJ1に昇格できるのですが、そのためには新たに5,000人分の固定席を増設する必要があるのですが、改修問題について今の段階でどのようにお考えなのかお聞かせください。

(知事)私、個人的には（新たな固定席を）造ってもらいたいですね。ただ、県の財政状況等を見た中で、直ぐ対応出来るかどうかということになっていくのでしょうが、出来るだけ可能になるように努力をしてもらいたいなと、一ヴァンフォーレ甲府ファンとして、そういう考え方を持っています。

(記者)県の施設ですから、造るのは県ということなりますがいかがですか。

(知事)より積極的に働きかけていきたいと思っています。
ただ、陸上協会とか野球とか他の種目の皆さんの理解も頂きながら対応しなければならないものもありますから、県としても調整しなければならない部分が残されているということです。

○「甲府信用金庫と山梨信用金庫の合併解消について」

(記者)先週の金曜日に、甲府信用金庫と山梨信用金庫の合併が解消されましたが、それについてのご所見をお伺いします。

(知事)そうした報告は両信用金庫からありました。今後も両信用金庫の協力関係というものを維持して頂いて、従来にも増して地域に密着した金融機関として、地域経済の発展に寄与していって頂きたいと考えています。

(記者)県内経済への影響というものが考えられると思いますがいかがですか。

(知事)今まで、個々に対応されてきているわけですから、その継続性をしっかり維持しながら、なおかつ協力関係も築き上げながら、お互いに情報交換をしながら、是非一つ地域の経済発展に貢献して頂ければと願っております。

○「富士山ハザードマップについて」

(記者)先日、「富士山ハザードマップ検討委員会」が報告書をまとめましたが、全体的な評価はいかがですか。

(知事)そうですね、大局的な取りまとめをされていますので、個々の問題については、それぞれ地域事情というものを踏まえた中で、細部にわたっては、自分たちで報告書を基本にして地域に合ったものを作っていくということが大事なことだと思います。
今回示されたものを基本として、県としても、関係市町村においても対応を積極的に進めていくことになるということを考えますと、非常に期待もしていますし、万全な対策を講じていかなければならないですから、しっかりと対応していきたいと考えています。

(記者)被害想定が全体で1兆7千億円から2兆円という膨大な金額になるとのことであり、観光業者の不安の声というものもありますが、その辺についてはいかがですか。

(知事)いざ災害となると、何よりも人命を一番先に尊重しなければならないわけですから、その対策を優先的に考えていかなければなりません。
そのための避難誘導的な施設整備は重要だと思いますし、情報提供が瞬時にして、全てに行き渡るような方法には力を入れていかなければならないわけですから、こういうものを重点的にとらえていきたいと思います。

○「有事関連7法案の成立について」

(記者)有事関連7法案が成立し、国民保護法に基づいて本県でもこれから国民保護計画などを策定していかなければならないと思いますが、本県としてはどのような計画になるのでしょうか。

(知事)国が示されたもの（基本方針やモデル計画）に対して独自の計画を作っていくのですが、現時点では山梨県地域防災計画の中で、防犯、消防とかの組織が既にありますから、そういうものを基本に国民保護法のテロ等についても対応できるような組織編成をしていく必要があるのかなと思っています。
今のところは、基礎的なものは山梨県地域防災計画にありますから、それに加えて、国民保護法の問題にもしっかり対応できるよう拡大充実をしていく必要があると考えています。

(記者)国民保護計画は別に作らなければならないと思いますが、本県ではどういった計画になっているのですか。

(知事)これ（山梨県地域防災計画）を見ながら、国の方向性を見極めながら、（既存の）防犯、消防の組織を基礎として国民保護法に対応していく組織を検討していくということになると思います。

(記者)新たな組織も考えているということですか。

(知事)そうですね、その辺も検討しないといけないと思います。

(記者)新たな組織というのはどういったものですか。例えば「対テロ対策」というようなものですか。

(知事)具体的に名称を付けていくのかどうかは別として、国民保護法を踏まえて再度詰めていきたいと考えています。
（以上）

リリース日：2004年6月22日

知事政策局広聴広報課

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