ページID：10024更新日：2019年2月1日

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知事記者会見(平成16年5月24日)

詳細内容

知事定例記者会見
平成16年5月24日（月曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「北富士演習場内のイラク・サマワ宿営地模擬訓練施設について」

(記者)陸上自衛隊北富士演習場内のイラク・サマワ宿営地の模擬訓練施設のことですが、県から防衛庁などに対して訓練内容や訓練時期などの公開を求めたり、今後、話し合いのテーブルに着くなかでどのような情報開示を求めていくのでしょうか。

(知事)北富士演習場内の自衛隊の用地内の訓練施設ということで、周辺地域の皆さんの了解を得て建設をしたとのことです。
私どもは地元の人がそれで良いとするならば、人道支援に係る問題でありますから理解を示したところです。

(記者)今のところ目立った大きな反対の動きはないですが、訓練に対して不安を持っている市民団体の方が知事への要望を出すなどの動きはありますから、訓練の具体的な内容を明らかにしてくれるように県の方から求めるお考えはないのでしょうか。

(知事)テロ等の襲撃に備えた防御訓練の施設ですから、一般公開できる部分もあるかも知れませんが、公開できないところもあるかと思っていますので、全てを公開というような申し入れということについては、私ども、テロ対策ということからすると、控えている部分もあるというところです。

(記者)例えば、いつから訓練が始まるのかとか、具体的な中身はどこまで出来るのか分かりませんが、その辺多くを公にしてもらうようなお考えはありますか。

(知事)今のところ詳細にわたっての報告というようなものはありません。

(記者)県の方から求めるというお考えも、今のところはないということでしょうか。

(知事)先ほど申し上げたように、テロ等の襲撃に備えた防御訓練ということですから、伏せておかなければならない部分もあると思いますから、私どもからはそこまでは求めていきません。

(記者)横浜防衛施設局や地元などの関係団体による模擬訓練についての連絡会議が4月に1回開かれたとのことですが、次回の開催予定はいつですか。

(知事)まだ聞いていません。4月の連絡会議で（情報交換を行うことについて）地元の了解を取り付けたとのことですが、その後のことについては報告を受けていません。

○「市町村合併特例新法について」

(記者)市町村合併についての都道府県知事の役割強化などを盛り込んだ市町村合併特例新法案などの関連三法が先日、成立しました。
市町村合併に対する知事の権限が強化されましたが、知事のお考えはいかがですか。

(知事)県が市町村に対して、指導（合併協議会設置や協議推進を勧告）できるようになりますが、あくまでも今日まで市町村の自主的合併を進めて来て、それに沿って合併協議会も立ち上げられています。
また、合併をしないという町村もありますが、これからの財政状況等をしっかりと見定めた中で、時によっては指導をしていかなければならない部分も出て来るのではないかなと思っています。
具体的にはまだその時になっていませんので、現在の市町村合併特例法の期限後に、市町村合併特例新法により、指導出来る立場に立った時に考えていかなければならないと思っています。

(記者)確認ですが、現在の市町村合併特例法の期限後も、自主的な合併を前提にしていくということですか。

(知事)自主的な合併を尊重しながらも、自立できる自治体が作り上げられるかどうか、財政状況等を検分した中で対応していくべきだと思います。

(記者)財政状況等を検分するとのことですが、現行法の期限切れが来てからあわててやっても間に合わないと思いますので、現段階からやっていかなくてはと思いますがいかがですか。

(知事)財政状況等については、現在でも把握は出来ています。しかし、現行法の期限内ですから、これからどう変化するか分かりませんが、平成17年3月までは現行法の中で対応していくということです。

(記者)現在の法定・任意の合併協議会が全部進んだとして、山梨県はだいたい30くらいの自治体になるかと思います。
単純に数でいうのは難しいとは思いますが、知事としては、30くらいの数になるということについてはいかがですか。もっと合併をやるべきだとお考えですか。

(知事)もっと合併が進んでも良いですね。

(記者)具体的にはどのくらいですか。

(知事)（理想的には）県内5つくらいの自治体になっていくことが良いのではないでしょうか。
この平成の合併は、最終的には日本の地方自治体というものを300くらいにと想定して始まっています。300と言いますと、単純に計算しても1自治体の人口は30万人から40万人ということになります。それで、約1億から1億2千万人の人口になります。
この30万人以上の都市ということが、当初から目標としている全国300の自治体に近づいていくわけです。
そういう意味からすると、今の財政状況というものを見ると、これからどんどんそういう方向へ向けて改革をしていかないとならないなと、これは理想ですが、一人一人がそういう方向へ考えていかないといけないと思っています。

(記者)今の人口30万人以上の都市についてですが、これは財政の基盤強化ということでしょうが、もう一度お聞かせください。

(知事)人口30万人以上の都市は、現行法の中では中核市ということになります。中核市ということになると、それなりの国からの権限移譲もあり、結局、自立できる最低限の組織であるという位置づけの中で中核市という姿が作り上げられているわけですから、出来るだけ中核市に向けて努力して近づけていかなければ、小さい所ほど交付税頼みで大変だということでなく、自立できる方策というものを私どもが模索していかなければならないと思っています。

(記者)そうしますと、県内5つくらいの自治体ということについては、まだまだ合併を進めなければならないと思いますが、そういった意味からも合併特例新法になった時には、ある程度知事の権限を発揮していかなければならないのでは、と思いますがいかがですか。

(知事)ただ山梨県の場合には、中山間地帯という所もありますし、合併したら離れ小島になってしまうような地理的に難しい所もあります。
ですから、地理的な条件等というものも考えていきますと、ただ単純に人口30万人になるとも限りませんが、理想的にはそういう方向に向かっていかなければいけないのではないかと思っています。

(記者)都市部で人口30万人の自治体を作るのと、山梨県のような山間地で人口も少なくて分散しているような所で人口30万人の都市を作るのでは全然違うと思いますが、そこまで踏まえて、合併の推進といいますか、自治体の数を減らしていくことを実現するために、山梨県ならではの配慮すべき点とか、工夫とか、知事のお考えはありますか。

(知事)主体的には、生活圏が一つになっている所を大切にしなければならないところだと思います。
生活圏というものは、現在の行政区域を乗り越えた中で組み立てられていますから、生活圏と行政区域というものは、自ずと一体となって進めていくべきだと思います。
しかし、住民は一体的な生活圏は同じだと思いながらも、なかなかそれが進められない形が組み立てられるということも往々にしてあるわけです。
ですから、住民の皆さん方に、より分かり易く説明をしていく必要があると思います。
合併というもののメリット、デメリットを踏まえた中で、一人一人の住民・県民の皆さんに行政としての正しい説明責任を果たしていくことが大事だと思います。

(記者)県内5つの自治体というと、いろいろな分け方があると思いますが、地域振興局の区分けとかとイメージが重なって来ますがいかがですか。

(知事)それ（地域振興局の区分け）は、あくまでも行政側の都合だと私は思います。
住民サイドに立ったものでないといけないと思います。これは強調したいです。

○「有事関連法案について」

(記者)有事関連法案が衆議院を通過しましたが、庁内的には検討組織などを作っていくようなお考えはありますか。

(知事)いずれやっていかなければならないのではないかと思っています。
地方に対する責務がありますから、この点についてはしっかり対応していかなければならないので、検討、研究する組織を立ち上げていかなければならないですね。

(記者)具体的には、当面、どういう組織で、いつ頃立ち上げますか。

(知事)今月に衆議院を通過しましたから、あまりゆっくりともいきませんが、庁内組織を立ち上げ、できれば秋頃までには方向性を示していきたいなと思っています。

(記者)その研究・検討組織ではどういったことを研究していくことになりますか。

(知事)有事に関してより迅速に適切に、県民に伝えていける体制作りについてです。既に、防災、消防、警察関係など日常的に行われている部分もありますが、さらに有事の災害を最小限に防いでいくためには、どういうふうに対応していくべきかを、山梨県は山梨県独自に、事前にしっかりと取り決めをしていかなければならないと思います。

（以上）

リリース日：2004年5月25日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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