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ページID：10305更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年4月8日)

詳細内容

（JPG：60KB） 知事定例記者会見
平成16年4月8日（木）　11：30から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「観光立県富士の国やまなしの推進」について

(知事)　ご苦労様でございます。
　本日、観光立県富士の国やまなし推進本部を設置致しました。
　推進本部は、観光立県の確立のため立案した「観光立県富士の国やまなし観光振興戦略」に基づき、各部局で所管しています業務を観光の視点から総合化し、部局連携で推進することによりまして、産業の振興と地域の活性化を図ることが目的とするものであります。
　業務につきましては、
・観光振興の総合調整に関すること
・観光振興戦略事業に係る地域指定等の決定に関すること
・その他観光振興の重要事項に関すること
の三つであります。
　今後、幹事会を早急に開催し、全庁的な連携を図る中で平成16年度事業に着手して参る考えであります。
　以上であります。

＜質疑応答＞
○「観光立県富士の国やまなしの推進について」

(記者)　観光立県富士の国やまなし推進本部を立ち上げたということですが、直近で何か具体的な取り組みがありましたらお聞かせください。

(知事)　事業的にはこれから具体化していくことになりますが、当面4月13日に県下各市町村の担当者会議を行い、趣旨の説明、徹底を図りながら、それぞれの市町村、地域ごとの観光振興戦略等についても提案して頂きながら検討していきます。

(記者)　トップセールスということがありますが、知事自らが先頭に立って何かされるということはありますか。

(知事)　4月の19日にJR八王子の駅頭で街頭宣伝をしていきます。それに私も参加する予定です。

(記者)　それは知事自らが先頭に立ってということですか。

(知事)　はい。そうです。

○「菓子メーカの商品回収問題について」

(記者)　昨日、シャトレーゼ（本社：山梨県中道町）のお菓子に異物が混入しているとのことで、大量の製品を自主回収している件についてですが、食の安全が問われている中で、県内の菓子メーカーでこのような事態が起こったことについて、知事としてはどうお考えになっているかお聞かせください。

(知事)　報告は受けました。現時点において、詳細については当該社において調査をされているわけでありますが、お菓子の原料であるドイツで製造されたバターの中に金属片が混入していたようであります。
　当該社で全商品の回収にあたり、県から全国都道府県に本件に関する情報の提供もしたと聞いています。
　県としては、今日、明日にでも製造工程等について立ち入り調査をしていきたいと思っています。

(記者)　シャトレーゼが異物混入の事実を把握してから、何度かにわたって公表する機会があったのにもかかわらず、対応が遅れたとの指摘をされていますが、それについてはどうお考えですか。

(知事)　その辺については、まだ報告を受けていません。

○「自衛隊イラク派遣に係る北富士演習場内への訓練施設建設について」

(記者)　北富士演習場梨ケ原しょう舎内に、イラク・サマワの自衛隊宿営地の模擬施設を建設し、何かあった時の訓練（外部からの攻撃等を想定した訓練）を行うとの問題について、一部市民団体等から県に反対の申し入れ等がなされていますが、これについて知事はどう思っていますか。

(知事) これは、国有地である自衛隊の用地の中に訓練施設を建設していくとのことでして、「イラクへ派遣されている自衛隊員の安全を守るための防衛訓練をしていきたい」とのことです。
　この問題については、県だけで判断することができないというものでありますので、地元の市村の動向を注視していきたいと考えています。

○「住宅供給公社について」

(記者)　先日、県住宅供給公社検討委員会の報告書が知事に提出されましたが、その中で、「公社本来の役割は終えた。解散も視野に検討」との提言がされたと思いますが、それを受けての知事のお考えをお聞かせください。

(知事)　公社の実態からすると、やむを得ない方向であると思います。
　ただそれに対して、損失補填というものをどうしていくかを詰めていかなければならないのではないかと思っています。
　早急に決着していかなければならないという認識を持っています。

(記者)　知事がおっしゃった「決着」という意味は、「解散」という言葉も含めてということでしょうか。

(知事)　そうですね。ただ、今言ったように損失補填の部分をどうしていくかいうことは、これから慎重に取り決めていかなければならない。ということです。

(記者)　再度、確認になってしまいますが、検討委員会の提言を受けて、「解散」ということが前提ということになるのでしょうか。

(知事)　提言もされていますし、（公社の）実際の内容も、存続しておくと負担も増していきますので、そういうものを踏まえた時に決断をしていかなければならないだろうと思っています。

(記者)　損失補填の件ですが、実際にはどのくらいの額を県の一般会計から補填しなければならないことになるのでしょうか。

(知事)　それについては、今調査しています。

(記者)　公社の保有資産の処分が出来ればベストでしょうが、処分できない場合でも公社の解散まで持って行ってしまうことがあり得ると解してよいのでしょうか。
　その場合は、県の損失補填に係る負担については、ある程度しょうがないとお考えでしょうか。

(知事)　保有資産を処分できずに解散ということになれば、処分できない部分は残ってしまいますから、それをどうしていくかということを検討していくということです。

(記者)　現在の情勢で全部を処分できるとは、あまり考えられませんが、例えば保有資産が大量ににあって、処分しきれなかったとしても、解散というものを考えていかなければいけないということでしょうか。

(知事)　そうでしょうね。そうしないと、どこかで切らないと、ずっと引きずっていかなけれなならないわけですから、将来的な見通しも立てた中で対応していくということになります。

(記者)　解散ということになると、公社の職員をどうするのかということも出てきますがいかがですか。

(知事)　それについても全てを一括して検討していくということです。

(記者)　県住宅供給公社検討委員会の報告書を読まれて、債務超過は予想以上だったとか、知事の率直な感想をお聞かせください。

(知事)　当時の経済状況の中ではどんどん分譲もでき、県民要望にも応えていくという社会情勢であったわけです。
　しかし、バブル経済の崩壊ということで、現在の社会情勢のように変化してきたわけであり、全国どこでも共通して言えることだと思いますが、それを早く整理していくべきだという提言を頂いたわけですから、これを真摯に受け止めて対応を図っていかなければならないと思っています。

○「明野村最終処分場問題について」

(記者)　先月末に村から県に対して、提言という形で報告がありましたが、県が期待していたのは、提言ではなく回答だったということでした。
　形式上、ボールは県にあると思いますが、合併して北杜市が誕生するまでの時間もあまりありませんので、県としてはどういった対応をしていくのかお聞かせください。

(知事)　県が提示した案に対して、村が修正を加えて回答を頂けると期待をしていましたが、廃棄物全般に対する提言がされました。
　私どもは、環境基本条例等を作って廃棄物の抑制、リサイクル等にも取り組んでいます。ですから、村が言っていることは、どこでもやらなければならないことですが、明野の処分場に関することについては、触れられていません。　そういうことからすると、非常に残念な結果だと思わざるを得ません。
　当初、対話と協調の中から良い方向が生まれてくるという期待を持って、村との対話を重ねてきたわけですが、結果的には何の方向性も示されなかったということは非常に残念に思っております。
　今後につきましては、（明野村の浅尾地区を最終処分場の候補地として選定してもらった）峡北地区廃棄物最終処分場整備検討委員会に経過説明をしていかなければならないと思っていますので、その準備を進めています。

(記者)　1回、峡北地区廃棄物最終処分場整備検討委員会に戻すということですか。

(知事)　戻すというか、報告をしながら今後の対応について、一緒に考えていこうと思っています。

(記者)　それは、県の交渉相手が明野村から新市に移るということを睨んでいるのですか。

(知事)　そうではありません。明野村を選定して頂いた過程があり、明野村で決着するということを前提に交渉してきているわけですが、結果を見るとどうもそうでもないということですから、一度、（峡北地区廃棄物最終処分場整備検討委員会に）経過説明はしておくべきではないかということです。

(記者)　明野村に対して再度、「処分場に絞って回答をして欲しい」というようなことを言うつもりはないのでしょうか。

(知事)　これは、峡北地区廃棄物最終処分場整備検討委員会に報告した中で、ご意見を伺いながら、対応すべきものはしていくということです。

(記者)　確認ですが、明野村の浅尾地区を対象に今後も検討してもらうということですか。

(知事)　経過を説明するわけですから、その中でどういうことが出てくるかは、その後の話です。

○「住宅供給公社について」

(記者)　再度、住宅供給公社のことでお伺いします。
　県住宅供給公社検討委員会の提言を受けて、県庁内部で、今後新たな検討組織を作るようなことはお考えですか。

(知事)　まだ、組織まで作るかどうかは考えていませんが、企画部等を中心に検討していくことになるのではないかと考えています。

○「道州制について」

(記者)　道州制については、2月議会で「首都圏との枠組みが望ましい」との答弁をされたかと思いますが、政府も含めていろいろな経済団体などで、枠組みの想定みたいなものを出していますが、山梨が首都圏に属したりとか、中部圏に属したりとか、あるいは孤立したりとかのいろいろな想定がされています。
　地理的に、宙に浮いているというか、現実にそういうよう（いろいろな想定が出てきているように）見られていると思うのですが、いかがですか。

(知事)　まだ、そこまで論議は尽くされていないと思います。

(記者)　民間の想定なのですが・・・。

(知事)　まさに想定でしょうね。勝手な想定でしょうね。まだ、そんなに具体的な枠組みまで踏み込んだ話は出ていません。
　これからのそれぞれ各県、あるいは国レベルでの話というのは、「枠組みはどうあるべきなのか」とか、「国からの権限移譲はどうあるのか」とかを一つ一つ詰めていった後に、初めて、先ほどのお話のような議論をしていかなければならないということですから、現段階では公式な話はなされていないというのが実態です。

○「首相の靖国参拝違憲判決について」

(記者)　首相の靖国神社への参拝について、福岡地裁で違憲という判決が出たのですが、このことについていかがお考えですか。

(知事)　国レベルの話で、小泉首相も最終的には「私人として参拝した」と発言を修正されたようです。
　司法の中で検討されていくことでしょうが、私的なものであるとするならば、憲法違反というところまではいかないのではないかと思います。

(記者)　逆に言うと、私的なものでなければ憲法違反ということでしょうか。

(知事)　それは、裁判所で判断されることですが、その推移を見なければならないと思います。

（以上）

リリース日：2004年4月9日

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知事政策局広聴広報課

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