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知事記者会見(平成15年12月19日)

詳細内容

知事定例記者会見
平成15年12月19日（金曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「行財政改革プログラム」の策定について

(知事)ご苦労様でございます。まず始めに行財政改革プログラムについてでございます。
「行財政改革プログラム」につきましては、その策定に向け、本年4月以降、行財政改革推進本部を中心に全庁的な取り組みを進めて参りましたが、本日、決定をしたところであります。
策定に当たっては、行財政改革委員会において精力的な御審議を頂くとともに、県議会においても6月議会以降、各定例会において御論議を頂き、さらに、今月5日までの1か月間、パブリックコメントを実施いたしました。
今回の行財政改革の目的は、「地方主権」の確立を目指し、地域の課題は自ら主体的に解決できるよう、旧来型の行政の体質から脱却して、自主・自立の行財政システムを構築することにあります。
同時に、「やる気」と「やり甲斐」のある活力溢れる県庁をつくり、県民の皆様に効率的で質の高いサービスを提供していくことを目的としております。
改革は、スピードと成果が重要であることから、プログラムの推進期間は、本年度を初年度とする3か年を集中改革期間とし、県庁自らの努力で実行可能なことは策定に先行して具体化を進めております。
このプログラムに基づき、厳しい財政状況と限られた人員の中で、新たな行政ニーズに対応しつつ、時代の先を見通した県政運営が図れるよう、県庁一丸となって、積極的に行財政改革に取り組んで参ります。
以上です。

○「第60回国民体育大会冬季大会スケート競技会のテーマ・スローガン・シンボルマーク」について

(知事)次に、平成17年1月に開催をされます、第60回国民体育大会冬季大会スケート競技会のテーマ・スローガン・シンボルマークについてであります。
去る9月4日から10月20日まで募集したところ、県内外から、多数の応募をいただきました。
審査は、山梨県実行委員会の広報デザイン専門委員会の委員の方々に審査をお願いし、11月25日の第2回常任委員会において、最優秀賞各1点、優秀賞各5点を決定いたしました。
テーマの最優秀賞は、塩山市にお住まいの古屋牧男さんの作品「やまなし・ゆめふじ国体」であります。
また、スローガンの最優秀賞は、三重県鈴鹿市にお住まいの東山中さんの作品「氷上に映す感動夢キラリ」であります。
そして、シンボルマークの最優秀賞は、東京都江東区にお住まいの祐泉隆さんの作品であります。
これらの作品は、本日、午後2時から開催される日本体育協会の国民体育大会委員会において、承認を受けて、正式決定となります。
また、最優秀賞の表彰式を、12月22日、午後1時30分から知事室で行う予定であります。
今後、テーマ・スローガン・シンボルマークを有効に活用し、大会開催への機運をさらに盛り上げて参りたいと考えています。
以上であります。

<質疑応答>
○「行財政改革プログラムについて」

(記者)「行財政改革プログラム」についてですが、山梨ならではというか、知事の思い入れがある部分はどのへんでしょうか。

(知事)そうですね、全般的に行革という中においては、どちらかというと行財政の縮小という感覚を持った色彩が強いのですが、しかしそればかりでなく、時には拡大、前進を図っていかなければならない部分もたくさんあるわけであります。
一つには国も観光立国ということを言っていますので、これからの産業振興については、観光を中心に農業・林業との一体化の中で進めていくことが大事ではないかと考えています。
ということで、観光行政を他の部局との連携の中で振興させていこうと考えていますが、こういうところが一つの柱になるのではないかなと、こういうふうに考えています。
また、もう一つは、政策形成と総合調整機能というものに特化した知事直轄組織を作ろうというところも新しい取り組みだと思います。

○「東海地震対策について」

(記者)先日の中央防災会議で「東海地震応急対策活動要領」がまとまりましたが、結構踏み込んだ内容だと思っています。
そこで、本県の対地震対策に関して緊急の課題とかがありましたらお聞かせください。

(知事)そうですね。特に本県も地震災害対策強化地域に指定されていますので、「東海地震応急対策活動要領」を策定する会議に加わってきていました。
当面、医薬品・食料の支援体制とか、自衛隊の派遣の規模とか、本県の防災体制に密接に関係する条項についてこれからよく検討しながら、東海地震応急対策活動要領の具体的数値の中に反映させていきたいと思っています。

(記者)東海地震は、ある意味でいつ来てもおかしくないと言える部分があり、そんなに余裕はないと思います。計画を作っている段階で地震が来る事も考えられますが、最優先でやらなければならない課題は何でしょうか。

(知事)今、(東海地震もありますが)防災マップの策定を国においても取り組んで来ていますが、間もなく方向性が出来るのではないかというところに来ています。
東海地震は、非常に切迫性が指摘されていますが、本県の場合、昨年の4月の時点で53の市町村が防災対策推進地域に指定されていますので、しっかりと常に担当部が中心となって対策に取り組んで来ています。
中央防災会議での調査等に基づいてさらに専門的な対策を講じていかなければならないだろうと思っており、早速にもこれらの問題に対応しなければならないということで、今、対策を進めています。

○「地方の税財政改革(三位一体改革)について」

(記者)来年度の予算編成に向けて、国の方で三位一体改革の方針が出たということで補助金の一兆円削減等があるようですが、国のそうした改革の方向が来年度の県の予算編成にどうのように影響してくるのかということについては、どのように感じていますか。

(知事)明日、国の財務省内示の発表ですからその状況をみて、コメントもしますし、私どもの組み立てもそれに基づいてやっていかなければなりませんから、財務省内示の結果によって対応していきます。
ただ、交付税が少なくなるということは当然分かっていることですから、この辺で税源移譲も限られたものであるというと、いきおい厳しい状況になってくることは間違いないわけですけれども、それをどういうふうに乗り切っていくか、財務省内示の状況をみて判断していきます。

(記者)先日も、三位一体改革についてはコメントを出して頂きましたが、知事としては税源移譲については、方向性は評価するということですか。

(知事)そうですね。ただ、小さな県にとっては、今までの交付税と税源移譲との差というものが自ずと出て来るわけですから、そういう意味では、財源対策ということについて、今までの交付税という制度を生かしながら小さな県に対して、大きな県との格差というものを是正してもらうような対策を講じてもらわないと困ると、こういうことは常に言ってきていますので、やがてはそういう方向で決着してくれるのではないかと期待はしています。

(記者)財源の調整機能である交付税が少なくなってくる中で、今後いろいろ国に要望されていくとは思いますが、国の方針が今後決まっていくのでしょうが、交付税が少なくなっていく中で「それは、いかん。交付税を残せ、残せ」とばかり言っていてもしょうがないという部分が出てくると思うのですが、交付税がなくなった時にもちろん基幹税、所得税をよこせということは一つでしょうが、大きな県との格差是正という意味で何か代替案みたいなものを新たに提示するというようなお考えはありますか。

(知事)ですから、税源移譲が全国レベルで一つの枠として、今までの各都道府県の水準に配分されていくような姿ならばいいのですが、突出した所もあるし全然低い所もあるという、東京、大阪なんかは今の感覚でいくと税源が豊富ですから相当いいものになるのではないかと思いますが、小さな県にとっては厳しいわけですよ、ですから一つのプールされたような形の中で平準化して配分されるという姿ならばいいのですが、どうも今のところそうでもないということですね。
ただ、それに対して東京都も大変厳しい財政状況ですから「そんなバカなことはない」ということも出てますから、この辺の調整は今後難しいことになるのではないかという思いが今しています。

(記者)いつまでも交付税に頼るというお考えはおありなのでしょうか。

(知事)ですから、それはたっぷり財源が移譲されて地方が自立できるような姿を作ってくれるなら、それが一番いいことなんですよね。
そうすると地方の裁量権も生まれてきますからね。そういう中で自立できる自治体を作っていくというのが理想ですよね。
ですから、そのためには何をするかというと、やはり国自体ももっともっと改革をしないとダメでしょうね。

(記者)交付税だとやはり財布を握られて地方の自立という意味では難しいと思うのですが、税源を移譲されて、先ほどおっしゃったようにプールされて大きな所も小さな所も平等に配分されるということにならなかった場合は、地方独自の税みたいなものも考えていかなければならないのかなと思うのですが、いかがですか。

(知事)それは当然、法定外目的税というものも考えなければならないでしょうけれど、それも大きな所と小さな所との格差というものがまたまた出てきますし・・・・。ですからそれも小さな県にとってはなかなか難しいなあという思いがあります。

○「イラクへの自衛隊派遣について」

(記者)イラクへの自衛隊派遣について、知事のスタンスをお聞かせください。

(知事)先日、9日に「わが国の国際貢献の在り方やイラク国内の治安などの諸情勢を総合的に勘案し、イラク復興支援に携わることとしたものと受け止めている」というコメントを出しましたが、イラク復興支援に携わるということで、国が決めた「国連が加盟国に対してイラク支援を要請したことに基づいてやっていこう」ということではないかと思います。
ですからあくまでもこの問題は、ほとんどの国が国連の要請を受けて活動していると思いますので、その範ちゅうで行っていくべき問題だと思います。

○「行財政改革プログラムについて」

(記者)もう一度「行財政改革プログラム」についてお伺いします。
プログラムの中では、公共施設の使用料の見直しや県単独の補助金の見直しなど、市町村や県民とも直接関わる部分もあるかと思いますが、このプログラムを実施していく中で市町村や県民に協力や期待することは何かありますか。

(知事)今はこうした厳しい状況ですから、そういう中で新しい時代に向かった組織とか運営というものを考えなければならないということで、この改革ということがありとあらゆる分野で行われているわけです。
ですから一人一人の意識というものも、その時代というものを直視した中で対応を図って頂くということが最も大事なことだと思っています。それは、私たち一人一人も時代背景というものを認識しながらこれからの行政というもの推進していく努力をしなければいけないと思っています。
これは、県庁職員一人一人も同じ考えを持って、みんな取り組んでいってくれると思っています。

○「地方の税財政改革(三位一体改革)について」

(記者)もう一度先ほどの地方財源についてお伺いします。
知事としては、今後、国に対していろいろな要望活動をしていくと思いますが、国に対する要望は、これからは何を中心に地方財政・税源移譲ということを要望していきますか。

(知事)今までの交付税というものが、いわば税源移譲の方向へ来ていますから、国から来る財源は少なくなってくるわけです。それで、税財源の移譲と今までの交付税が全く同じであれば、県政運営はそんなに変わらないのですが、それはやはり縮減ということになるわけですから、そういう意味では私たちが求めるような補助金を無くすということがないと、地方としての負担は相変わらず変わらない状況が続くわけですよね。
ですから、必要なものに対して今のような対応をしていくならば、規模は縮小されるけれども比較的今までと変わらない運営はできるだろうと思います。したがって、必要なものに対して補助金の裁量権を与えるというようにしてもらうことが大事だと、こういうふうに思います。

(記者)必要なものとは例えば何でしょうか。

(知事)例えば自分たちの裁量で出来ることです。それは、いろいろな分野にわたります。教育、福祉、公共事業、みんな裁量権を与えてくれるような形でできるようになればいいですね。

○「国民体育大会について」

(記者)国体の在り方についてはどのように思っていますか。また、再来年に冬季国体が本県で開かれることについて、山梨県としてはどんなことを期待するのかをお聞かせください。

(知事)国体も改革ということが叫ばれていまして、国体の在り方ということも問われている時でもあります。それはもう少し簡素な国体というもの、今までのような開催県の優勝を競った時代ではなくて、純粋に国民のスポーツの祭典という簡素な中で、執り行われるべきだということは言われております。
それに基づいて、本県で開催される冬の大会にも当てはまるわけですが、たまたま今回は60回という節目の大会でありますし、本県において引き受けることになったわけであります。
そういうようなことを踏まえた中で、簡素で効率的な大会運営が出来ればと思って努力しております。

(記者)(特別な)選手強化とかは考えていないということですか。

(知事)今現在も常に選手強化は、スケートのみならず各種目ごとに行っていますので、その範ちゅうでということです。

(記者)大会を簡素で効率よく行うという意識はあるのですか。

(知事)大会運営は、簡素で効率よくやりたいと考えています。

○「行財政改革プログラムについて」

(記者)行財政改革プログラムについてですが、知事直轄組織は副知事の役割に近いのではないかという印象を受けたのですが、それを踏まえて今後の副知事設置に関するお考えをお聞かせください。

(知事)今まで、知事の考え方が伝わっていくのに時間がかかったり、また、知事に上がって来るのに時間がかかったりしているような中で、もっとスピディーに対応すべきだということと同時に、トップダウン的なことによって政策形成を図って、各部の横の連携も取りやすくなりますし、今までの行政の縦割りというものに弊害が多かったということで、それを一つに束ねて横の連携が広がるというメリットを生かしてスピードも上げて対応できるということで、組織を直轄にしていこうということです。

(記者)知事直轄組織の長は、だいぶ副知事に近いような機能を持つのかという印象を持つのですが、その辺も踏まえて今後の副知事の選任の在り方についてお伺いします。

(知事)ワンマン的な県政運営を行うということではなく、もう少し今までの縦割りでなく、知事の考えが横に広がっていくというのが望ましいと考えていますので、全庁的に対応することが増えていますので、知事直轄組織の方が早いのではないかということと、予算的な問題も連携を取るのなら効率的に運用出来ると考えています。

(記者)行革プログラムを実施した結果、3年間でどのくらいの歳出を削減できるんでしょうか。

(知事)プログラムに基づいて予算編成をしていきます。その結果ということです。

(記者)3年後でないと分からないということですか。

(知事)そんなことはないですよ。単年度で少しずつ絞っていきます。

(以上)

リリース日：2003年12月22日

広聴広報課（ホームページ管理者）

山梨県甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1337
FAX:055(223)1525

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