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ページID：9248更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成15年12月5日)

詳細内容

（JPG：363KB）知事臨時記者会見
平成15年12月5日（金曜日）11時50分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成15年11月定例県議会提出案件(追加分)について」

(知事)本日、今定例県議会に「山梨県知事等の給料の特例に関する条例制定の件」並びに「山梨県議会議員の報酬の特例に関する条例制定の件」につきまして追加提案をすることといたしました。
これは一般職の職員の給与改定等を踏まえまして、特別職の職員等の給料及び県議会議員の報酬について減額するものでありまして、具体的な内容につきましては、平成16年1月1日から平成17年12月31日までの2カ年間、給料月額又は報酬月額を、知事については5%、出納長・公営企業管理者・常勤監査委員・教育長については3%、議長については5%、副議長については4%、議員については3%、それぞれ減額しようとするものであります。
以上であります。

<質疑応答>
(記者)2カ年というのは、どのように考えられたからですか。

(知事)2年という特例カットということですが、特別職の給料報酬月額につきましては、これまで報酬月額等の全国状況や一般職の給与改定等を勘案して特別職報酬等審議会の答申を経て改定を行ってきたわけでありますが、現時点でこのルールに従いますと、全国最下位レベルの額であること、また前回改定以降の平成9年度から今年度までの一般職の給与改定率の累積ではマイナス改定額が算定できないということなどから、審議会に諮問できる状況になく、仮に諮問しても引き下げ改定の答申は出されにくいと判断をしたということであります。このため、当面時限的に給料額を一定率カットする方法を採用しました。
この方法は給料額そのものの引き下げ改定ではなく、期限付きの特例カットということで審議会への諮問は不要となってくるわけであります。
当面この2年間の措置として、その間の諸状況を踏まえまして2年後に再判断をするということであります。その際状況によっては、給料額そのものの引き下げにつながっていくこともありうるというふうに思っております。

(記者)追加提案する両議案とも知事提案ということでよろしいですか。

(知事)そうです。

(記者)議員の報酬改定の議案も知事提案というのは、何か特別な理由があるのでしょうか。

(知事)議員の方ですか。

(財政課長)知事の方から議会の方にも働きかけをして頂きまして、議会の方でもほぼ同趣旨の内容で引き下げをするということに同意を得られましたので、同趣旨の内容ということで、まとめて知事提案という形にさせて頂きました。

(記者)今回、議会の冒頭ではなく追加提案という形になったのは何か理由があるのでしょうか。

(知事)過日、議会の開会も早めて職員の給与につきまして議決を頂きました。それに基づいて、一般職の給与が2年連続で引き下げられたということでありますので、特別職についても職員の痛みを分かち合うため、この給料の特例カットを行う必要があると判断し、同時に議会に対しても議長を通じて呼びかけたということであります。

(記者)一般職の議決を受けてということですね。

(知事)そうです。

(記者)2年間の減額の相当額というのを合わせるとどのくらいになるのですか。

(知事)財政課長、数字はどのくらいになりますか。

(財政課長)知事等の特別職、それから議員を全て合わせて、2年間で2,760万円余であります。

(記者)減額したそのお金を何か特別なものに使うという目的があるわけではないのですね。

(知事)予算を全体的に縮小してきていますから、特別な目的というものはないです。

(記者)全国的な状況をみると、特別職の給料、議員報酬の減額は財政難が一番の大きな理由になっているのですが、山梨県の場合は職員給与のマイナス改訂に同調するということですか。

(知事)人事委員会勧告によるマイナス改訂が厳しい財政環境の中で行われるということです。
それと同様に痛みを分かち合うという中で進めてきていることです。

(記者)県の財政状況も踏まえた中での削減ということですか。

(知事)県というより国全体の状況を受けて、人事委員会勧告がなされたということですね。
それに呼応して人事委員会勧告を尊重し、先日、職員給与のマイナス改訂の議案を提案させて頂いたところです。
自ずと、特別職の給料等も同じようにカットしていこうということです。

(記者)一般職員と痛みを分け合うということと、特別職の給料等もカットしなければ財政状況からやっていけないという二つの理由が考えられると思うのですが、どちらでしょうか・・・。

(知事)減額ということが、まあ、世の中のすう勢ということでしょうね。

(記者)知事給料減額の5%という数字は何か根拠があるのですか。、

(知事)他県の状況もみながら適正な額だと判断しました。

(記者)適正の基準は何ですか。

(財政課長)一般職員については、去年が2%、今年1%ということで約3%の減額です。

(知事)従来、特別職の給料は特別職報酬等審議会に図って決められて来ていますので、その審議会の答申が基準の根拠ということですかね。

(記者)今回は、特別職報酬等審議会にかけられていないですよね・・・。

(知事)今回は、特別職報酬等審議会にかけられる内容ではないからです。

(記者)一般職員が3%の減額だから知事は5%の減額が適当ということですか。

(知事)他県の例も参考にしています。

(記者)他県では5%の減額が多いのですか。

(知事)5%、7%などまちまちです。

(記者)他県を参考ということは、他県並みということですか。

(知事)他県の数字をそのまま尊重したということではないです。

(記者)他県を参考にしながら、5%くらいが適当だろうと判断したということですか。

(知事)まあ、一概にそうとも言えない部分もありますけどね・・・。

(記者)他県の特別職の減額の割合が、5%が多かったからということですか。

(知事)いやいや、そうではないです。
他県の数字をそのまま尊重したということではないです。

(記者)他県の状況の何を参考にしたのですか。

(知事)今現在、本県は特別職の給料水準が一番低い県ですから、あまりカットし過ぎても全国水準よりももっとかい離してしまいますから、その辺のバランスも保たなければならないということもあります。

(記者)今回は2年間の減額ということで、時限立法的なもののようですが、2年後におおもとの条例を改正するということも考えられるのですか。

(知事)条例本則の改正は、特別職報酬等審議会の答申に基づいて行うことになります。

(以上)

リリース日：2003年12月8日

（JPG：323KB） 知事会見風景

（JPG：414KB） 知事会見場

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