ページID：8721更新日：2019年2月1日

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知事記者会見(平成15年9月17日)

詳細内容

知事臨時記者会見
平成15年9月17日（水曜日）11時00分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成15年9月定例県議会提出予定案件について」

（知事）ご苦労様でございます。
9月定例県議会は、9月24日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところです。
提出案件は、
・条例案5件
・予算案4件
・その他の議決案件14件
・認定案件1件
・報告事項10件
の予定です。

条例案についてです。
丘の公園の効果的かつ効率的な管理を図り、住民サービスの向上に資するため、指定管理者制度及び利用料金制を導入する「山梨県公営企業の設置等に関する条例中改正の件」などを提出することとしています。
平成15年度9月補正予算につきましては、その規模は、一般会計は、26億2,404万2千円です。
既定予算と合わせると、4,895億9,670万円となります。
特別会計は、恩賜県有財産ほか2会計で21億7,208万5千円です。

補正予算の基本的考え方と致しましては、
今回の補正予算は、新たな補正要因で緊急を要するもの、懸案事項とされていた事業で、その取り扱い方針が決定されたものや、国庫補助金等の特定財源が決定したものなどを計上することとしました。

内容といたしましては、
・中小企業者の資金需要に応えるため、商工業振興資金の融資枠の拡大に要する経費
・「食の安全・安心基本方針」に基づき、総合的、計画的な取り組みを実施していくための行動プログラムの策定に要する経費や県産牛肉の付加価値情報を提供する県産牛肉トレーサビリティシステム整備など食の安全
・安心確保対策に関連する経費
・国庫補助決定に伴う福祉施設整備に要する経費
などです。
なお、詳細については財政課長から説明を致します。

○「山梨版景気対策の充実強化について」

（知事）本日「緊急中小企業・雇用対策本部会議」を開催し、今回の補正予算を中心として「山梨版景気対策」の充実強化について決定致しました。
県内景気は、依然として厳しく、景気対策は、緊急かつ最優先の課題であることから、全力を挙げて「山梨版景気対策」に取り組んでいるところです。
今回の補正予算においては、6月補正予算で創設した無担保・第三者保証人なしの経営支援緊急融資に申し込みが集中していることから、引き続き、中小企業の方々の資金需要に的確に応えていくため、経営支援緊急融資の融資枠を80億円から240億円に大幅に拡大し、商工業振興資金の総融資枠も過去最大の320億円とすることとしております。
この融資枠の拡大に伴い、同融資に係る信用保証料補助金を増額するとともに、県信用保証協会に対する損失補償限度額も拡大することと致しております。
今後とも、県内の景気動向や雇用情勢を見極め、中小企業の経営の安定や雇用の場の確保に適時適切な対応をして参りたいと考えております。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「山梨版景気対策について」

（記者）融資制度を創設されてから、9月10日現在で1,957件の経営支援緊急融資の融資実績がありますが、これだけの需要があったことに対しての率直な受け止め方はいかがですか。

（知事）これは、無担保、無保証という制度的に借りやすくなったということであり、また、信用保証協会を始め、金融機関が協力的であったと考えています。加えまして、資金需要がひっ迫していることだと思っています。これをきっかけに、県内経済が好転することを願っています。申し込みが殺到したということで、厳格な審査をして融資を決定していますが、事業者も必ずや答えを出してくれると期待しています。

（記者）予想以上の需要であったと感じますが、これほどまでに資金需要に困っているのかというような数字についてはいかがですか。

（知事）過去においてもいろいろな融資制度はありましたが、需要は少なかったです。そういう意味では、今回の制度は、過去の需要を遙かに超えた要望があったということを考えますと、先ほど申し上げたような理由もありますが、私どもが思っていた以上に、金融情勢、資金繰りがひっ迫しているのだと思います。これを契機に、これを起爆剤として何とか好転していって頂く、資金繰りに対しては、本来の姿に戻っていくことになればと思っています。

（記者）都市銀行を含めた県内の金融機関における貸し渋りが続いていて、県の制度を使わないと資金繰りができない、という言い方もできるのではないかと思いますが、金融機関に対して何かお考えはありますか。

（知事）金融機関は、自己資本比率など国から掛けられている制約もありますので、そういう中では従前のような思い切った融資対策も採れないということもあるのではないかと思います。そういう中で、無担保、無保証というこの融資制度が、非常にタイミング良く成果を発揮していると感じられます。そういう意味では、この制度により本来の姿に早く戻っていけばいいなと思っています。

（記者）先程、これまでの県の融資制度は、利用が少なかったとのことでしたが、逆に言うと、県の施策が実態とかい離していたからではないでしょうか。

（知事）かい離ということではないと思います。無担保、無保証という制度と、報道機関により宣伝もしていただいたので需要が伸びたと考えています。

○「副知事人事について」

（記者）副知事人事についてお伺いします。

（知事）今回は議会に提案しません。

（記者）その理由は何ですか。

（知事）副知事の人事問題については、検討を積み重ねているところです。今後の課題とさせて頂きます。

（記者）副知事については、知事選挙当時は設置すべきだとのお考えでしたが、知事就任半年あまり経った今、必要性に対するお考えはいかがですか。

（知事）必要だと考えています。

（記者）必要だという考え方は変わらないのですね。

（知事）必要だという考えは、以前と全く同じです。

（記者）いつ頃までに人選して、設置されるお考えですか。

（知事）検討中です。

（記者）知事職を勤められて、副知事設置の必要性というものは以前と同じですか。強まっていますか。

（知事）それぞれの部署で職員が頑張ってくれていますから、必要ないということはありませんが、職務に対する支障はないのではないかと思っています。
しかし、副知事がいない分の負担は皆に多く掛かりますから、副知事を置く必要性については、十分に理解しているところです。

（記者）東京都では、治安対策の副知事を設置しましたが、副知事にはどのような分野に対応して欲しいとお考えですか。

（知事）県政全般についてです。

（記者）特に専門的な分野でというお考えはないですか。

（知事）特に専門的分野で、というまでに追いつめられた状況ではありません。

（記者）副知事を置く場合は、1人ということですか。

（知事）そうです。

○「若彦路の建設について」

（記者）若彦路の本体工事を提案していますが、県債を抑えるために公共事業を縮減することを検討している中で、今回の若彦路のトンネル本体工事が他の公共事業に対して影響を与えることがあるでしょうか。
例えば、今後の公共事業の優先順位とかは、より厳しく精査しなくてはならないのでしょうか。

（知事）公共事業というものは、必要であればやる、必要がなければやらないという原則は守っていかなければなりません。
もちろん、政策アセスメントを行いながら取捨選択していく訳です。
ですから、若彦路だけが突出して伸びるということは考えられません。
影響があるのかということですが、公共事業全体の中の一つの公共事業ですから、どこに影響があるかは漠然としています。
各市町村からの要望など、生活関連的なものについては、できるだけ配慮してやっていかなければいけないという基本的な姿勢というものは全く変わっていません。
ですが、時にこうした大型事業と言われるものもその過程というものを考えると、やらなければならないものも出てくる場合もあります。
現在、対前年度比何パーセントという予算のシーリング枠を設けて施策を行っており、こういうことは、今の時勢では必要なのかなと思いますが、しかし、それにとらわれず、必要でなければ予算のシーリングを大きく下回っていいし、必要であれば上回ることもあって良いと考えています。
全体の予算の中で組み立てていくのが公共事業の姿だと、私は思っております。
公共事業が無くなるということは考えられないことですから、その中で、その必要のあるもの、緊急性のあるものについての選択を間違いなくやっていくということがむしろ一番大事なことだと思っています。

以上

リリース日：2003年9月18日

広聴広報課（ホームページ管理者）

山梨県甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1337
FAX:055(223)1525

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