山梨県と県内企業が最大120万円の奨学金返還支援で定住促進と人材確保へ

県の担当者がこうした期待を語る中、地元企業からも前向きな反応が寄せられている。今回、「やまなし人材定着奨学金返還支援事業」の参加企業としていち早く名乗りを上げたのが、山梨県笛吹市の建設業者、株式会社飯塚工業だ。社長の飯塚潤さん自身が奨学金を借りて学び、40代まで返還を続けてきたため、奨学金の負担の大きさは身をもって体験していた。
「以前から経済的理由で進学を諦める若者を支援したいと思っていました。地方で働く魅力を伝え、若者が山梨で働き続けられる環境を整えることは、地域の企業の使命でもあると考えています」

実は同社では県が制度を作る前から、自社独自の奨学金支援を検討していた。そんな折に県の制度を知り、すぐに参加を決めたという。建設業は特に人材不足が深刻といわれているが、飯塚工業では採用活動に工夫を凝らし、新卒者を安定的に採用できているそうだ。特に効果を実感しているのは社内の若手が中心となり運用しているSNS。「応募者に当社を知ったきっかけを聞くと、Instagramで雰囲気が良さそうだと感じてくれた方が多いんです。一般的に建設業というと現場の力仕事をイメージされることが多いのですが、実際には多様な業務があり、その魅力をもっと知ってほしいですね」と話す。

飯塚さんは、「やまなし人材定着奨学金返還支援事業」のような県の制度は、大手企業のように独自の奨学金支援を簡単に実施できない中小企業にとって「非常に有益な取り組みだ」と語る。
「中小企業でも若者を経済的に支援でき、人材確保につなげられ、地域から人口流出も防ぐ効果も期待できます。県の窓口には、制度について親御さんからの問い合わせが増えていると聞きました。進学や就職の問題は本人だけでなく家族にとっても大きな関心事なのでしょう。奨学金支援をはじめとしたさまざまな支援が充実していけば、地方の未来も変わってくるはずです」

中小企業と自治体が連携して若者を支援する山梨県の奨学金返還支援事業は、地域全体で次世代の成長を応援する新たな挑戦といえるだろう。