令和8年6月定例会（総括）

6月定例会の概要

　県議会は、令和8年6月定例会を6月19日から7月6日までの18日間の日程で開催しました。
　開会日には、長崎幸太郎知事が総額425億9,305万6千円の令和8年度一般会計補正予算案などを提出しました。
　提案理由説明において知事は、中東情勢に起因するエネルギー危機への対応として、「ＬＰガスを利用する生活困窮世帯への支援や、省エネ・再生可能エネルギー設備の導入支援、中小企業への融資・設備投資支援などを実施する」と述べました。
　また、インドとの関係強化については、「グリーン水素技術をはじめ、人的交流・観光交流・青少年交流など、多分野にわたる連携体制を具体化し、双方にとって価値ある互恵関係を確立する」との考えを示しました。
　6月24日から26日までと29日の4日間は、開会日に行われた知事の提案理由説明を踏まえ、代表・一般質問を行いました。
　6月30日には、教育厚生及び農政産業観光の各常任委員会を、7月1日には、総務及び土木森林環境の各常任委員会を開催し、付託案件及び所管事項の審査を行いました。
　定例会最終日の7月6日の本会議では、令和8年度一般会計補正予算、議員発議による「子供たちの豊かな学びと学校の働き方改革を実現するための教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」など、21案件を可決・承認・同意して閉会しました。
　宮本秀憲議長は、閉会のあいさつの中で、6月26日に発生した県内を震源とする地震の被災者へお見舞いを述べた上で「今定例会では、エネルギー危機対策やケアラー伴走支援など困難な状況にある方への支援、国際交流事業等を盛り込んだ補正予算案などが審議され、あわせて県政に関する諸課題についても活発な議論が行われた。県には施策の着実な推進に取り組むことを期待するとともに、県議会では本県のさらなる発展のため、引き続き尽力していきたい」と述べました。