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ページID：99995更新日：2021年6月9日

令和3年2月定例会（総括）

2月定例会の概要

県議会は、令和3年2月定例会を2月16日から3月24日までの37日間の日程で開きました。

開会日の提案理由説明で長崎幸太郎知事は「この一年は新型コロナウイルスへの対応に力を注ぎ続け、数々の布石を打ってきた。感染症対策、教育、福祉、産業、観光その他あらゆる分野で高付加価値化させることが肝要。これまでの常識が変わっても施策の基本理念は『県民一人ひとりの幸せの実現』である」と述べられました。

新型コロナウイルスへの対応では、ワクチン接種の円滑化に向けての体制整備を進めていること、また、少人数教育の推進では、本年4月からの小学校1年生に引き続き、令和4年度から小学校2年生にも25人学級を導入することなどを明らかにされました。

知事の説明を受けて、2月24日、25日、26日、3月1日の4日間、代表・一般質問が行われました。

3月2日には総務、教育厚生、農政産業観光、土木森林環境の4常任委員会を、3日、4日には総務委員会を開催し、令和2年度補正予算案等の審査を行いました。また、3月5日、8日には教育厚生、農政産業観光委員会を、8日、9日には総務、土木森林環境委員会を開催し、予算特別委員長から調査依頼があった議案や付託案件、所管事項の審査を行いました。

予算特別委員会では、令和3年度一般会計当初予算案について審査し、3月18日の委員会で県有地の賃料を巡る住民訴訟に関連した弁護士費用約2億円の減額及び債務負担行為の削減を盛り込んだ修正案を可決しました。

3月22日の本会議では、深夜に至るまで修正案について審議し、採決の結果、修正案を賛成多数で可決しました。

その後知事から、本県では昭和25年以来2度目となる予算案に対する再議が求められたことから、会期を延長し、翌23日に再議し、採決の結果、成立に必要な3分の2以上の同意を満たさず、修正案は否決されました。再度会期を延長し、翌24日の本会議では、6会派が提出した弁護士費用約2億円を約70万円に減額した修正案を賛成多数で可決しました。

2月定例会では、3月4日には、令和2年度一般会計補正予算案など24案件を可決。3月22日には、山梨県スポーツ推進条例案など46案件を可決、同意。3月24日には、令和3年度一般会計当初予算案の修正案など6案件を可決しました。