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更新日：2023年1月17日

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産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請等について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可申請等を行う場合は、以下の内容をご覧いただき、所定の受付窓口にて申請又は届出てください。

許可申請（新規・更新・事業範囲変更）
廃止・変更届
欠格要件該当届
措置内容等報告書
その他
自動車リサイクル法

※産業廃棄物処分業許可、処理施設設置許可に関する申請については、事前協議の手続きが必要となりますので、管轄する林務環境事務所にご相談ください。

許可申請

1.申請の方法

申請書は山梨県指定の申請書様式（以下に掲載）により、「手引書」及び「記入例」をご確認の上作成してください。
申請書は正本、副本として「2部」作成し、下記「申請受付窓口」に持参ください。
積替保管施設を設置しようとする申請者は、事前協議の手続きが必要となりますので、管轄する林務環境事務所にご相談ください。

2.申請書様式

※産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業の申請書は、各林務環境事務所にお問い合わせください。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、JWセンターが行う講習会の形式が例年とは異なっております。このことにつきましては、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類等の取扱いについてをご参照ください。

※各種申請書は下記「申請受付窓口」にても配布しています。

3.申請受付窓口

山梨県内に事務所又は事業所（駐車場を含む）を有する申請者は、所在する市町村を管轄する林務環境事務所へ申請してください。
山梨県外の申請者は、県庁の環境整備課へ申請してください。

受付窓口一覧
受付窓口	住所及び電話番号	管轄市町村等
環境・エネルギー部環境整備課	甲府市丸の内1-6-1 TEL：055-223-1518	山梨県外
中北林務環境事務所	韮崎市本町4-2-4 TEL：0551-23-3090	中巨摩郡、甲府市(※)、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市及び中央市
峡東林務環境事務所	甲州市塩山上塩後1239-1 TEL：0553-20-2739	山梨市、笛吹市及び甲州市
峡南林務環境事務所	西八代郡市川三郷町高田111-1 TEL：055-240-4141	西八代郡及び南巨摩郡
富士・東部林務環境事務所	都留市田原2-13-43 TEL：0554-45-7811	南都留郡、北都留郡、富士吉田市、都留市、大月市及び上野原市

※平成31年4月1日の甲府市の中核市移行後、許可の取り扱いは次のとおりですのでご注意下さい。

　○県内全域で収集運搬業を行う場合

　　1.甲府市内では積替え保管を行わない事業者→山梨県知事の許可

　　2.甲府市内で積替え保管を行う事業者→甲府市長及び山梨県知事の許可

　○甲府市内のみで収集運搬業を行う場合

　　1.積替え保管を行わない事業者→甲府市長の許可

　　2.積替え保管を行う事業者→甲府市長の許可

甲府市に収集運搬業の許可申請をする場合は、甲府市にお問い合わせください。

<甲府市お問い合わせ窓口>

〒400-0831　山梨県甲府市上町601-4　管理棟2階

甲府市環境部廃棄物対策室廃棄物対策課　電話:055-241-4363　FAX:055-241-6190

4.申請受付時間等

申請は予約制で、有効年月日が切れる2ヶ月前からの受付となります。
必ず、上記「受付窓口」に、お電話で事前にご予約のうえ、ご来所ください。
申請受付時間は、9時00分～17時00分となります。（但し、12時00分～13時00分、土日祝及び年末年始を除く。）

5.申請手数料

山梨県収入証紙による手数料が必要です。

**申請手数料一覧**
区分	新規許可申請	更新許可申請	事業範囲変更許可申請
産業廃棄物	81,000円	73,000円	71,000円
特別管理産業廃棄物	81,000円	74,000円	72,000円

申請書受領後、収入証紙を貼付します。

　※収入証紙は県庁本館地下売店、各合同庁舎（南都留合同庁舎を除く）、山梨中央銀行又はその他指定の販売所で購入いただけます。

6.留意事項（※それぞれの詳細は「手引書」を確認ください）

（１）申請時における留意事項

申請の際に持参するものは、概ね次のとおりです。
申請書類一式
許可証郵送用封筒と切手（440円）※郵送交付を希望する場合に限る。
実際の業務を行う上で、産業廃棄物の運搬元または運搬先が山梨県以外の場合には、その都道府県等の許可が必要となります。
申請書は、県の担当者が直接申請者等と面談し、内容を確認した上で受理します。郵送など、面談が出来ない方法での申請は受け付けていません。
代理人が申請する場合は、委任状の添付が必要となります。
申請時には、申請者本人又は申請内容に精通した方がおいでください。申請内容について確認できない場合、受理しないことがあります。
欠格要件に該当する場合については、不許可処分及び許可取消処分となります。

（２）添付書類等における留意事項

申請書様式に掲載される「添付書類一覧」をご確認ください。
添付書類は、各指定様式により作成ください。
公的機関等からの証明書類等は、申請日より3ヶ月以内に発行等されているものを添付してください。
「登記されていないことの証明書」（成年被後見人若しくは被保佐人に該当しない旨を証明）の申請方法及び手数料等については、東京法務局又はお近くの地方法務局へお問い合わせください。
（財）日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習会の受講を修了していることが必要となります。
「事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法（第8面）」については、具体的に記載してください。
「資産に関する調書（第9面）」【個人申請】については、必要書類を添付し、具体的に記載ください。
「経理的基礎資料に係る書類等」の提出が必要な場合がありますので、「手引書」をよくご確認ください。

7.審査及び許可の決定

申請書を受理してから許可証を交付するまでの標準処理期間は、概ね75日間です。
審査の過程で許可要件を満たさない事項がある場合、これについて補正を求めます。
全ての許可要件が整うまでは審査終了となりません。
また、このような場合、許可決定も延長されることがあります。

8.その他～（特別管理）産業廃棄物処理業許可の審査基準について～

審査基準については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定のとおりであり、特に県独自の審査基準は設けておりません。なお、添付書類等については、一部県独自の様式となっておりますので、ご留意願います。

廃止・変更の届出について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業の廃止・変更の届出を行う場合は、以下の内容をご覧いただき、所定の受付窓口にて届出てください。

1.届出の方法

届出書類は、山梨県指定の届出様式（以下に掲載）により、記入例をご確認の上作成してください。

届出書は、次の部数により提出してください。

収集運搬業・・・正本、副本として「2部」作成
処分業　　　・・・正本、副本2部として「3部」作成

2.届出様式

3.届出受付窓口

受付窓口は、許可申請に係る受付窓口と同様です。

4.届出受付時間等

郵送による届出を受け付けております。

届出書を持参される場合の受付時間は、9時00分～17時00分となります。（但し、12時00分～13時00分、土日祝日及び年末年始を除く。）

※電話による予約は必要ありません。

5.留意事項

事業の全部又は一部を廃止するとき、または申請内容等に変更が生じた場合は、廃止・変更の生じた日から10日以内に各種届出書を提出してください。

「積替又は保管施設の変更」については、変更の内容によっては事前協議の手続きが必要となりますので、管轄する林務環境事務所にご相談下さい。

代理人が届出する場合は、委任状の添付が必要となります。

欠格要件該当届について

法第14条第5項第2号イ、ハ、ニ、ホのいずれかの欠格要件に該当したときは、2週間以内に欠格要件該当届出書を届出てください

1.届出の方法

届出書類は、山梨県指定の届出様式（以下に掲載）により作成してください。

届出書は、次の部数により提出してください。

収集運搬業・・・正本、副本として「2部」作成

2.届出様式

3.届出受付窓口等

受付窓口は、許可申請に係る受付窓口と同様です。

郵送による届出は受け付けておりませんので、許可申請に係る受付時間と同様に、該当窓口へ持参して届出てください。

措置内容等報告書について

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した排出事業者は、次の場合、速やかに当該委託にかかる産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、県知事に措置内容等報告書を提出しなければなりません。

区　　分	報告期限
産業廃棄物管理票交付の日から90日（特別管理産業廃棄物に係る産業廃棄物管理票にあっては60日）以内に産業廃棄物管理票の写しの送付を受けなかったとき、又は180日以内に最終処分が終了した旨の産業廃棄物管理票の写しの送付を受けなかったとき	左欄に定める期間が経過した日から30日以内
法令で定める事項が記載されていない産業廃棄物管理票の写しの送付を受けたとき	当該産業廃棄物管理票の写しの送付を受けた日から30日以内
虚偽の記載のある産業廃棄物管理票の写しの送付を受けたとき	虚偽の記載のあることを知った日から30日以内
処理困難通知を受けた場合において、収集運搬、中間処分又は最終処分が終了した旨の産業廃棄物管理票の写しの送付を受けていないとき	当該通知を受けた日から30日以内