平成27年度市町村民経済計算報告

平成２7年度市町村民経済計算報告

08ＳＮＡ：平成23年基準

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平成２７年度市町村民経済計算報告（概要） 　【PDF形式はこちら】

市町村民経済計算は、市町村内や市町村民の様々な経済活動によって生み出された所得（付加価値）を、「生産」と「分配」の二面から統計的に把握して、市町村の経済規模、産業構造、所得水準等を明らかにするもので、国民経済計算（いわゆるGDP統計）の市町村版に当たる経済指標として、５年ごとに推計しています。

　今回、平成２７年度について推計を行うとともに、平成２２年度についても再推計を行いました。

　表章は、平成２７年度末（平成２８年３月３１日）現在の市町村名（２７市町村）となっています。また、県内各地域の区分は、中北、峡東、峡南、富士・東部の４つの地域とし、生産面における地域経済の成長や構造の変化、分配面における所得水準等について記述しました。

　平成２７年度の市町村内総生産の総額（＝県内総生産）は３兆２,５１１億円で、対２２年度増加率△１.４％（４４７億円減）となりました。地域別に増加率をみると、峡南が△９.４％、中北が△４.２％と減少しましたが、峡東が１.２％、富士・東部が６.４％と増加しています。
　平成２７年度の市町村民所得（分配）の総額（＝県民所得（分配））は２兆３,２５３億円で、対平成２２年度増加率△１.９％（４６１億円減）となりました。地域別に増加率をみると、富士・東部が２.４％の増加となったものの、他の３地域において減少し、減少率の大きい順に、峡南△５.０％、次いで中北△３.４％、峡東△２.８％となってます。
　平成２７年度の１人当たり市町村民所得は、県全体（＝１人当たり県民所得）で２７８万５千円となり、対２２年度増加率１.４％（３万７千円増）でした。地域別に１人当たり市町村民所得の増加率をみると、中北で減少し、峡東・峡南及び富士・東部では増加しました。１人当たり県民所得を１００とした水準で、地域別の１人当たり市町村民所得をみると、富士・東部が１２０.２と最も高くなっており、次いで中北９７.０、峡南９０.４、峡東８７.１となりました。

留意事項

　推計は、「平成２７年度県民経済計算」に基づく県内総生産及び県民所得を、様々な統計や業務資料を指標として、各市町村に分割する方法により行っており、市町村ごとの直接推計は行っておりません。
　「平成２７年度県民経済計算」は、08SNAに基づき内閣府が示した「県民経済計算標準方式」に準拠して、これまでの平成１７年基準から平成２３年基準に移行して推計しています。平成２７年度市町村民経済計算報告の推計値は、以前公表した市町村民経済計算報告のものとは推計方法が異なっているため、比較が困難ですので、ご注意ください。

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２　市町村内総生産（Excel形式）