平成24年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
「主因者」の移動理由と「主因者に伴う者」
社会移動については、「主因者」としての移動と「主因者に伴う者」としての移動とに大別され、「主因者」としての移動理由は、就職、転勤、転業・転職などの職業的事由、就学・卒業、縁組関係、住宅事情、交通事情などに分けられる。
県内の移動理由についてみると、住宅事情24.3％の割合が最も多く、次いで縁組関係19.2％、転勤9.5％の順となっている。
県外からの転入理由についてみると、転勤23.2％が最も多く、次いで住宅事情10.1％、就学・卒業8.8％の順となっている。一方、転出については、転勤23.7％、就職17.9％、転業・転職7.7％の順となっている。
県外からの転入理由についてみると、転勤23.2％が最も多く、次いで住宅事情10.1％、就学・卒業8.8％の順となっている。一方、転出については、転勤23.7％、就職17.9％、転業・転職7.7％の順となっている。
県外移動の転入転出超過状況（＝県外転入者−県外転出者数）をみると、全体で1,697人の転出超過となり、内訳は、就職1,889人が最も多く、次いで、転勤482人、縁組関係284人の順となっている。一方、転入超過は、廃業・退職426人、次いで、住宅事情411人の順となっている。
（表４参照）
移動者のうち、「主因者」が占める割合は、県内移動では67.5％、県外移動では78.3％となっている。一方、「主因者に伴う者」の占める割合は、県内移動では32.5％、県外移動では21.7％となっている。
（表５参照）
また、「主因者」の男女構成を見ると、県内・県外移動とも男性が60％前後を占めており、一方、「主因者に伴う者」の男女構成を見ると、県内・県外移動とも女性が70％前後を占めている。
（表６、表７参照）
表４ 移動理由別社会移動者数
１年間の人口減少6,009人のうち、自然減は3,067人、社会減は2,942人となっており、このうち、社会減2,942人の内訳は、転出超過1,697人、外国人登録法廃止に伴い常住人口から除外した外国人1,104人、職権による消除等141人となっている。（表８参照）
- 県内移動
男性の県内移動を理由別にみると、住宅事情が33.3％で最も多く、主因者に伴う移動20.6％、縁組関係15.2％が続いている。
これに対して女性の県内移動理由は、主因者に伴う移動が44.2％と最も多く、以下、縁組関係23.1％、住宅事情15.5％の順となっている。
（表９参照）
- 県外転入
男性の県外転入についてみると、転勤の36.4％が最も多く、主因者に伴う移動が11.8％、転業・転職が9.9％の順となっており、女性は、主因者に伴う移動が37.6％と最も多く、以下、縁組関係12. 7％、住宅事情10.4％の順となっている。(表10参照）
- 県外転出
男性の県外転出についてみると、転勤が36.2％で最も高く、次いで就職18.7％、主因者に伴う移動10.9％の順となっている。
一方、女性についてみると、主因者に伴う移動が31.3％で最も高く、次いで就職16.9％、縁組関係14.0％の順となっている。
(表10参照）
- 県外転入転出超過状況
県外転入転出超過状況（＝県外転入者−県外転出者）を男性の転入超過についてみると、廃業・退職が289人で最も多く、次いで住宅事情252人となっており、転出超過についてみると、就職が△961人と最も多く、次いで転勤△296人の順となっている。
一方、女性の転入超過についてみると、主因者に伴う移動が191人と最も多く、次いで住宅事情159人となっており、転出超過についてみると、就職が△928人と最も多く、次に縁組関係△216人の順となっている。
(表10参照）
年齢階級別移動理由
県内移動
年齢階級別の移動理由を県内移動についてみると、0〜14歳では、県外移動と同様に、主因者に伴う移動が94.9％とほとんどを占めている。15〜19歳では、主因者に伴う移動の割合が46.2％であり、次いで就学・卒業の割合が16.4％となっており、この就学・卒業の割合については各年齢階級のうち最も高い。
また、20〜24歳では就職、転勤、転業・転職などの職業的事由が31.6％と各年齢階級の中で最も高くなっているが、25〜49歳までの各年齢階級では職業的事由の割合は20％を下回っている。25〜29歳では縁組関係が最も多く、30歳以上の各階級では住宅事情・交通事情の割合が最も高くなっている。
（表11、図1参照）
県外移動
年齢別階級別の移動理由を県外移動についてみると、転入・転出ともそれぞれの移動理由に占める割合はほぼ同様の傾向となっている。
（図1参照）
0〜14歳では、主因者に伴う移動が95％前後を占めている。15〜19歳では、就学・卒業が転入で75.1％、転出で61.2％とかなりの部分を 占め、次に就職、転勤、転業・転職などの職業的事由となっている。20歳から59歳までの各年齢階級では、転入・転出とも職業的事由が50〜 70％超を占め、最も多くなっており、60〜64歳では職業的事由が約30％となっている。次の事由としては、20〜24歳では就学・卒業、25〜 29歳は縁組関係、30〜49歳は主因者に伴う移動の割合がそれぞれ多くなっており、50〜59歳では住宅事情・交通事情及び主因者に伴う移 動の割合が多くなっている。65歳以上では住宅事情・交通事情、及びそれ以外の事由がそれぞれ30〜40％を占めている。
（表12、図1参照）
県内移動・県外移動の月別移動の特徴として、３月及び４月の移動者数が他の月と比べて最も多くなっている。
- 県内移動
月別に移動理由をみると、主因者に伴う移動を除くと、住宅事情、縁組関係が上位となっており、これらの移動理由が50％近く（３月と４月を除く）を占めている。それ以外の理由では、転勤の割合が３月（19.8％）において高くなっている。（表13参照）
- 県外転入
県外からの転入については、主因者に伴う移動を除くと、各月で転勤の割合が高くなっており、次に住宅事情が平均して高くなっている。それ以外の理由では、就職が３月（14.8％）、12月（13.2％）、就学・卒業が４月（24.1％）と高くなっている。
（表14参照）
- 県外転出
県外への転出については、主因者に伴う移動を除くと、転勤が各月で上位となっている。それ以外の理由では、就職が３月（32.2％）、２月（20.1％）、４月（18.4％）、就学・卒業が４月（13.2％）、３月（11.8％）と高くなっている。
（表15参照）
- 県外転入転出超過状況
県外転入転出超過状況（＝県外転入者−県外転出者）について月別に理由をみると、転入超過については、主因者に伴う移動を除くと、住宅事情、廃業・退職が多くなっている。一方、転出超過については主因者に伴う移動を除くと、就職、転勤、転業・転職が多くなっている。
なお、３月については就職(739人)が最も多く転出超過となっており、４月については就学・卒業(316人)が最も多く転入超過となっている。
（表16参照）
全国ブロック別移動理由
国外を除き全国を８ブロックに分けてまず移動者数についてみると、転入・転出ともに関東が最も多く60％前後となっており、次いで中部、近畿、東北の順となっている。
次に移動理由をみると、県外転入・県外転出ともに職業的事由が８ブロックとも最も多く、それぞれ40％前後、50％前後となっている。
（表17、図２、統計表ｐ61第7表・統計表ｐ62第8表参照）
図２ 全国ブロック別・移動理由別移動者の割合
移動理由別の全体に占める構成比の推移(平成18年から平成24年までの7年間の推移）
- 県内移動
主因者に伴う移動の割合が最も多く、次いで住宅事情、縁組関係と続いており、この傾向は７年間同様である。（表18参照）
表18 移動理由別県内移動者の推移＜割合＞
- 県外移動
転入転出とも、転勤、主因者に伴う移動の割合が最も多く、次いで、転入では、住宅事情の割合が多く、転出では、就職の割合が多くなっている。 （表19、20参照）
表19 移動理由別県外移動者（転入）の推移＜割合＞
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