平成23年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
「主因者」と「主因者に伴う者」
社会移動については、「主因者」としての移動と「主因者に伴う者」としての移動とに大別され、「主因者」としての移動理由は、就職、転勤、転業・転職などの職業的事由、就学・卒業、結婚・離婚などの縁組関係、住宅事情、交通事情などに分けられた。
県内の移動理由についてみると、住宅事情24.4%の割合が最も多く、次いで縁組関係19.7%、転勤9.9%の順となっている。
県外からの転入理由についてみると、転勤25.9%が最も多く、次いで住宅事情11.0%、就学・卒業8.3%の順となっている。一方、転出については、転勤27.7%、就職17.1%、就学・卒業8.1%の順となっている。（表４参照）
移動者のうち、「主因者」が占める割合は、県内移動では67.8％、県外移動では79.4％となっている。一方、「主因者に伴う者」の占める割合は、県内移動では32.2％、県外移動では20.6％となっている。（表５参照）
また、「主因者」の男女構成を見ると、県内・県外移動とも男性が60%前後を占めており、一方、「主因者に伴う者」の男女構成を見ると、県内・県外移動とも女性が70%前後を占めている。
（表６、表７参照）
表４ 移動理由別社会移動者数
- 転入
男性の転入を理由別にみると、県内移動については転勤が27.1％で最も多く、住宅事情21.2％、主因者に伴う移動14.9％が続いている。
これに対して女性の転入理由は、主因者に伴う移動が41.3％と最も多く、以下、縁組関係18.0％、住宅事情12.6％の順となっている。
また、県外転入についてみると、男性は、転勤の38.4％が最も多く、主因者に伴う移動が10.4％、住宅事情が10.0%の順となっており、女性は、主因者に伴う移動が37.1％と最も多く、以下、縁組関係12.5％、住宅事情10.1％の順となっている。 （表８参照）
- 転出
県内移動理由については、表８と表９の県内移動者は同数となるので、傾向は同じである。 男性の県外転出を理由別の割合についてみると、転入と同様に、転勤が38.6％で最も多く、次いで就職15.9％、主因者に伴う移動10.3％の順となっている。
一方、女性についてみると、主因者に伴う移動が32.0％で最も高く、次いで就職14.5％、縁組関係13.1％の順となっている。(表９参照）
年齢階級別移動理由
県内移動については、0〜14歳では、県外移動と同様に、主因者に伴う移動が94.9％とほとんどを占めているが、15〜19歳では就業・卒業の割合は低く、主因者に伴う移動の割合が約５割となっている。また、20〜24歳では就職、転勤、転業・転職などの職業的事由が31.0%と最も多くなっているが、25〜49歳までの各年齢階級では職業的事由の割合は２割を下回っている。25〜29歳では縁組関係が最も多く、30歳以上の各階級では住宅事情・交通事情の割合が最も多くなっている。（表10、図1参照）
県外移動については、転入・転出とも年齢別階級別のそれぞれの移動理由の占める割合はほぼ同様の傾向となっている。（図1参照）
0〜14歳では、主因者に伴う移動が96.0％となっている。15〜19歳では、就学・卒業が転入で73.8%、転出で61.9%とかなりの部分を占め、次に就職、転勤、転業・転職などの職業的事由となっている。20歳から59歳までの各年齢階級では、転入・転出とも職業的事由が約５割から約７割を占めて最も多く、次の事由としては、20〜24歳では就学・卒業、25〜29歳は縁組関係、30〜49歳は主因者に伴う移動の割合がそれぞれ多くなっており、50〜59歳では住宅事情・交通事情及び主因者に伴う移動の割合が多くなっている。60〜64歳の転入では職業的事由が35.6%で最も多くなっているが、転出では住宅事情・交通事情が最も多くなっている。65歳以上では住宅事情・交通事情の割合が４割を上回っている。（表11参照）
県内移動・県外移動の月別移動の特徴として、３月４月の移動者数が他の月と比べて最も多くなっている。
- 県内移動
月別に移動理由をみると、主因者に伴う移動が最も多く、住宅事情、縁組関係が上位となっており、これらの移動理由が８割前後となっている。それ以外の理由では、転勤の割合が３月（21.6％）と４月（13.6％）において高くなっている。（表12参照）
- 県外転入
県外からの転入は、各月で転勤及び主因者に伴う移動の割合が高くなっており、次に住宅事情が平均して高くなっている。それ以外の理由では、就職が３月（17.4％）、４月（9.3％）、就学・卒業が４月（22.0％）と高くなっている。 （表13参照）
- 県外転出
県外への転出は、転勤及び主因者に伴う移動が各月で上位となっている。それ以外の理由では、就職が３月（32.3％）、４月（20.1％）、就学・卒業が３月（11.9％）、４月（13.7％）と高くなっている。（表14参照）
全国ブロック別移動理由
国外を除き全国を８ブロックに分けてまず移動者数についてみると、転入・転出ともに関東が最も多く５割を超え、次いで中部、東北、近畿の順となっている。
次に移動理由をみると、県外転入については、東北を除き、職業的事由が最も多く40％前後となっている。また県外転出についてみると、職業的事由が８ブロックともに最も高い割合となっている。
（表15、図２、統計表ｐ58第7表・統計表ｐ59第8表参照）
図２ 全国ブロック別・移動理由別移動者の割合
移動理由別の全体に占める構成比の推移(平成17年から平成23年までの7年間の推移）
- 県内移動
主因者に伴う移動の割合が最も多く、次いで住宅事情、縁組関係と続いており、この傾向は７年間同様である。 （表16参照）
表16 移動理由別県内移動者の推移＜割合＞
- 県外移動
転入転出とも、転勤、主因者に伴う移動の割合が最も多く、次いで、転入では、 住宅事情の割合が多く、転出では、就職の割合が多くなっている。 （表17、18参照）
表17 移動理由別県外移動者（転入）の推移＜割合＞
表18 移動理由別県外移動者（転出）の推移＜割合＞
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