平成１８年平均甲府市消費者物価指数の動向　（平成１７年基準）

１．概況

1. 年別前年比の推移
2. 月別前年同月比
3. １０大費目別の比較

平成１８年平均
総合指数　１００．１
　 前年比　　　　０．１％

1. 年別前年比の推移
   　近年の総合指数の動きを前年比でみると、平成１３年は、１月の寒波や大雪のため生鮮野菜などが値上がりしたものの、食料全般の値下がりや耐久消費財などの値下がりにより０．６％の下落となった。
   　平成１４年は、耐久消費財や生鮮果物などの値下がりにより、下落幅は前年を上回る１.３％となった。
   　平成１５年は、４月の勤労者医療費負担増や７月にたばこが値上がり、冷夏に伴い米類が値上がりしたものの、耐久消費財などの値下がりにより０．１％の下落となった。
   　平成１６年は、耐久消費財などが値下がりしたものの、台風や長雨などの天候不順による生鮮野菜の高騰や前年の冷夏による米類の高騰の影響が残ったことなどにより０．３％の上昇となった。
   　平成１７年は、原油の高騰により、ガソリンや灯油が値上がりしたものの、天候不順による前年の生鮮野菜や穀類の高騰が、天候の安定により解消され０．６％の下落となった。
   　平成１８年は、パーソナルコンピューターや液晶テレビなどの教養娯楽用耐久財及び移動電話通信料などが値下がりしたものの、夏の天候不順による生鮮野菜の値上がりや原油高騰によるガソリン・灯油の値上がりなどにより０．１％の上昇となった。
   
   
   
   表１　総合指数と前年比の推移（平成１７年＝１００）
   

   年	総合指数	前年比（％）
   平成１４年	１００．４	−１．３
   １５	１００．３	−０．１
   １６	１００．６	０．３
   １７	１００．０	−０．６
   １８	１００．１	０．１

   
   
2. 月別前年同月比
   　　総合指数の動きを前年同月比でみると、平成１７年は全ての月で総合指数が前年同月を下回っていたが、平成１８年は１２ヵ月中７ヵ月が前年同月を上回った。 　
   　 平成１８年については、パソコンや液晶テレビ等の教養娯楽用耐久財及び移動電話通信料の値下げといった指数押し下げ要因は、前年から依然としてあるものの、ガス代の値上げやシャツ・セーターなど被服類の価格上昇、夏の天候不順による生鮮野菜及び生鮮果物の高騰などにより、平成１７年に比べ前年同月比がマイナスとなった月が少なくなった。また、住居（家賃）において、指数の下落傾向が弱まり、前年同月比のマイナス幅が圧縮されたことも平成１８年の前年同月比を上昇させる要因となった。
   
   
   図１　月別総合指数の前年同月比の推移
   
   
3. １０大費目別の比較
   　１０大費目指数の動きを前年比でみると、上昇した費目については、光熱・水道が原料高騰によるガス代及び灯油の値上がりにより、３．４％の上昇となった。また、被服及び履物がシャツ・セーター下着類や帽子・ネクタイなどの他の被服類の値上がりにより２．４％の上昇、教育が補習教育などの値上がりにより０．９％の上昇、諸雑費が身の回り用品やたばこなどの値上がりにより０．８％の上昇、交通・通信については、ガソリンなどの自動車等関係費の指数上昇幅は大きいものの、移動電話通信料などの値下がりにより０．３％の上昇にとどまった。
   　一方、下落した費目については、家具・家事用品が家庭用耐久財、室内装備品及び家事用消耗品などの値下がりにより１．８％の下落、教養娯楽がパソコンや液晶テレビなどの教養娯楽用耐久財などの値下がりにより１．２％の下落、保健医療が保健医療用品・器具などの値下がりにより０．９％の下落、食料は夏の天候不順により生鮮野菜や生鮮果物などが高騰したものの、豊作であった平成１７年産米や油脂・調味料の値下がりなどにより０．４％の下落、住居は昨年に引き続き下落費目であるが、家賃の値下がり幅が少なくなり、前年比は０．９％の下落から０．１％の下落となった。
   
   表２　前年比順位

   上昇 順位	費　　目	前年比 （％）	内　　　容	下落 順位	費　　目	前年比 （％）	内　　　容
   1	光熱・水道	3.4	ガス代、他の光熱　など	1	家具・家事用品	-1.8	家庭用耐久財、 室内装備品、 家事用消耗品　など
   2	被服及び履物	2.4	ｼｬﾂ・ｾｰﾀｰ・下着類、 他の被服　など	2	教養娯楽	-1.2	教養娯楽用耐久財　　　など
   3	教育	0.9	補習教育　など	3	保健医療	-0.9	保健医療用品・器具　　　など
   4	諸雑費	0.8	身の回り用品、 たばこ　など	4	食料	-0.4	穀類、 油脂調味料　 など
   5	交通・通信	0.3	自動車等関係費	5	住居	-0.1	家賃、設備修繕・維持

   
   表３　指数、前年比及び寄与度
   

   		総合	食料	住居	光熱 水道	家具 家事 用品	被服 及び 履物	保健 医療	交通 通信	教育	教養 娯楽	諸雑費
   ウエイト		10,000	2,690	1,997	683	324	434	419	1,303	385	1,156	608
   指数	18年	100.1	99.6	99.9	103.4	98.2	102.4	99.1	100.3	100.9	98.8	100.8
   	17年	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
   前年比 （％）	18年	0.1	-0.4	-0.1	3.4	-1.8	2.4	-0.9	0.3	0.9	-1.2	0.8
   	17年	-0.6	-1.1	-0.9	-0.1	-1.2	0.0	-0.9	0.8	0.6	-0.9	0.1
   寄与度	18年	0.10	-0.11	-0.02	0.23	-0.06	0.10	-0.04	0.04	0.03	-0.14	0.05
   	17年	-0.61	-0.31	-0.18	-0.01	-0.04	0.00	-0.03	0.10	0.02	-0.10	0.00

   
   
   

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