平成１７年（２００５年）山梨県産業連関表の概要
平成17年（2005年）山梨県産業連関表の概要
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１．産業連関表作成の目的
平成17年（暦年）の1年間に山梨県内で行われた産業相互間の取引及び産業と家計、政府等
との間における財貨やサービスの取引状況を一覧表にまとめ、表作成年次の県経済全体の規
模、産業構造や産業間の相互依存関係などの実態を明らかにし、山梨県経済・産業構造の分
析、地域開発・産業再配置等、政策立案の基礎資料となります。
また、どの産業にいくら金額が使われると、他の産業にどのくらい経済的影響が発生するかとい
う経済波及効果を予測・測定するための分析利用も目的としています。
２．産業連関表作成の経緯
産業連関表は、ノーベル経済学賞を受賞したワシリー・レオンチェフが開発し、1936年（昭和
11年）に公表したものです。1944年（昭和19年）のアメリカ戦時生産計画部の経済予測に利用
され、その精度の高さと有用性が示されたため、それ以降世界で利用されるようになっています。
日本においては、平成2年以降全都道府県において作成されており、国民経済計算体系
（ＳＮＡ）の地域レベルの表として位置づけられています。
本県では、昭和35年表、同55年表、同60年表、平成 2 年表、同 7 年表及び同12年表と過去
6回作成しており、今回の平成17年表で
7 回目の作成となります。
３．平成17年山梨県産業連関表からみた県経済の特徴
① 県内生産額
平成17年の県内生産額は6兆3,355億円で、平成12年(6兆5,728億円)に比べ、2,373億円、
3.6％減少した。
また、本県の生産額が全国で占める割合は0.65％であり、平成12年の0.69％に比べ、0.04
ポイント低下した。
② 中間投入と粗付加価値
平成17年の県内生産額6兆3,355億円のうち、2兆9,838億円 (47.1％)は生産のために必要となった
原材料、燃料等の中間投入で、残りの3兆3,517億円 (52.9％)は生産活動によって新たに付け加え
られた粗付加価値であった。
産業全体の中間投入率（中間投入額÷県内生産額）は、平成12年の46.9％から47.1％と0.2ポイ
ント上昇した。
また、平成12年からの増減率では、中間投入は3.2％、粗付加価値は4.0％それぞれ減少した。
③ 総需要と県際取引
平成17年の総需要は8兆9,682億円で、そのうち中間需要は2兆9,838億円(構成比33.3％）、県内
最終需要は3兆3,870億円(同37.8％)、移輸出は2兆5,973億円(同29.0％)であった。
総需要の構成比を平成12年と比べると、県内最終需要及び移輸出がそれぞれ0.3ポイント低下した
のに対し、中間需要が0.7ポイント上昇した。
平成12年からの増減率では、総需要は5.2％、中間需要は3.2％、県内最終需要は6.1％、移輸出は
6.2％それぞれ減少した。
県際取引は、平成17年の移輸出は2兆5,973億円、移輸入は2兆6,327億円であり、差引353億
円の移輸入超過となった。
平成17年（2005年）山梨県産業連関表結果報告書
「表紙～目次」 【PDF形式はこちら】
〔第１編〕解説編
【第１章 平成１７年山梨県産業連関表からみた県経済の実態】 【PDF形式はこちら】
【第２章 産業連関分析の原理】 【PDF形式はこちら】
【第３章 平成１７年山梨県産業連関表作成の概要】 【PDF形式はこちら】
〔第２編〕計数編 【PDF形式はこちら】
統計表 （Excel形式<159KB>）
Ⅰ 平成17年(2005年)山梨県産業連関表の概要（全文）中（参考２～参考４）
Ⅱ 平成17年山梨県産業連関表 計数表
13部門表（各種係数表を含む）
34部門表（各種係数表を含む）
103部門表（各種係数表を含む）
190部門表（各種係数表を含む）
雇用表（統合中分類・大分類・１３部門）
