平成11年　商業統計調査結果報告

調査結果の概要

1.商店数
　本県の商店数は13,990店で、前回（平成９年６月１日現在）に比べ△6.2％の減少となった。
　これを、卸売業、小売業別にみると、卸売業は2,653店で前回に比べ△1.1％減少し、商店数全体に占める卸売業の構成比は19.0％となった。
　一方、小売業は11,337店で前回に比べ△7.3％の減少となり、商店数全体に占める構成比は81.0％となっている。
（第１表、第１図、第２図）

　つぎに、業種別の商店数をみると、卸売業では、他に分類されない卸売業が543店(20.5％)で最も多く、次いで食料・飲料卸売業が378店(14.2％)、建築材料卸売業が363店(13.7％)となっている。
　小売業では、飲食料品小売業が4,023店(35.5％)で最も多く、次いでその他の小売業が3,985 店(35.2％)、織物・衣服・身の回り品小売業が1,551店(13.7％)となっている。 （第２表、第２図）

　従業者規模別をみると、卸売業では、5〜9人規模が736店（27.7 ％）で最も多く、次いで2人以下規模で709店（26.7％）、3〜4人規模で646店（24.3％）となっている。
　小売業は、2人以下規模が6,194 店（54.6％）で最も多く、次いで3〜4人規模で2,398店（21.2％）、5〜9人規模で1,596店（14.1％）となっ ている。
　全体でみると、2人以下規模が6903店（49.3％）で最も多く、次いで3〜4人規模が3,044店（21.8％）、5〜9人規模が2,332店（16.7％）などとなっている。
　なお、これら10人未満の商店で 87.8％を占めている。 （第３表、第３図）

　市郡別構成比では、甲府市が31.0％（4,339店）で最も多く、次いで中巨摩郡14.4％（2,009店）、富士吉田市7.1％（993店）と続いている。
　前回との比較では、すべての市郡で減少しているが、なかでも最も減少しているのが、都留市の△10.3％、次いで北都留郡の△10.1％となっている。 （第４表、第４図）

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2.従業者数
　従業者数は76,428人で、前回に比べ△0.8％の減少となった。卸売業は20,464人で△7.1％の減少、小売業は55,964人で1.6％の増加となっている。

　業種別の増減をみると、卸売業では各種商品卸売業92.6%、その他の機械器具卸売業66.4％など７業種で増加し、鉱物・金属材料等卸売業△26.0％、他に分類されない卸売業△23.1％など９業種で減少した。
　小売業では、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業12.3％、飲食料品小売業8.5％など３業種が増加し、その他の小売業△5.8％、各種商品小売業△2.5％など３業種で減少した。 （第５表、第５図）

　従業者規模別の増減をみると、前回と比べ増加したのは、10〜 19人規模14.0％、20〜29人規模6.9％など５区分で、減少したのは、3〜4人規模△15.6％、2人以下規模△13.1％の３区分であった。 （第６表、第６図）

　市郡別の増減では、前回と比べ増加したのは、中巨摩郡6.2％、塩山市5.0％など７市郡で、減少したのは、甲府市△5.7％、韮崎市△4.4％など８市郡となっている。 （第７表、第７図）

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3.年間商品販売額
　年間商品販売額は2兆1,648億円で、前回と比べ△11.1％の減少となった。 卸売業、小売業別にみると、卸売業は1兆1,775億円で前回と比べ14.8％減少し、小売業も9,873億円で△6.9％の減少となっている。
　また、卸売業、小売業別に構成比を見ると、卸売業は54.4％、小売業は45.6％となっている。
（第８表、第８図、第９図）

　業種別に増減率をみると、卸売業で増加した業種は、各種商品卸売業140.3％、家具・建具・ じゅう器等卸売業109.8％、その他の機械器具製造業47.7％などであった。
　減少した業種は、他に分類されない卸売業△41.3％、繊維品卸売業△38.7％、衣服・身の回り品卸売業△32.0％などであった。
　小売業で増加した業種は、飲食料品小売業2.0％、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業0.8％となっている。
　減少した業種は、各種商品小売業△17.7％、その他の小売業△12.0％などとなっている。 （第８表）

　次に従業者規模別の年間商品販売額をみると、卸売業では、10〜19人規模が2,991億円（25.4％）で最も多く、次いで5〜9人規模で2,554億円（21.7％）、50〜99人規模で1,669億円（14.2％）となっている。
　小売業は、5〜9人規模で1,957億円（19.8％）で最も多く、次いで10〜19人規模で1,942億円（19.7％）、100人以上で1,282億円（13.0％）となっている。
　全体でみると、10〜19人規模が4,933億円（22.8％）と最も多く、次いで、5〜9人規模4,511億円 （20.8％）、50〜99人以下規模2,557億円（11.8％）となっている。
　なお、30人未満の規模で全体の70.9％を占めている。 （第９表、第１０図）

　市郡別の年間商品販売額をみる、前回より東八代郡5.2％、塩山市4.6％、北都留郡2.5％、山梨市2.2％の４市郡が増加し、大月市△21.6％、東山梨郡△19.3％、北巨摩郡△16.7％、甲府市△16.1％など１１市郡で減少している。
（第１０表、第１２図）

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4.１店当たり従業者数・年間商品販売額等
　１店当りの従業者数は、全体では5.5人（前回5.2人）、卸売業は7.7人（前回8.3人）、小売業は4.9人（前回4.6人）となっている。
　次に、１店当りの年間商品販売額は15,474万円（△5.2％）、卸売業は44,383万円（△13.9％）、 小売業は8,708万円（0.4％）となっている。従業者１人当りの販売額は2,832万円（△10.4％）、卸売業は5,754万円（△8.3％）、小売業は 1,764万円（△8.3％）となっている。 （第５表、第８表）

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5.百貨店
　百貨店数は、17店で前回に比べ△10.5％の減少、従業者数は2,487人で0.4％の増加、年間商品販売額は981億円で0.4％の増加となっている。
　百貨店１店当りの年間商品販売額は、58億円で前回に比べ△6.3％減少し、従業者１人当りの年間商品販売額は3,946万円で△16.5％の減少となっている。 （第１１表）

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