平成11年サービス業基本調査

結果の概要

１　サービス業全体の事業所数及び従業者数

（１）事業所数
　平成１１年１１月１５日現在の民営サービス業の事業所数は１２，３９０事業所（家事サービス業、病院及び学校を除く。）で、第１回調査の平成元年と比較すると９．２％の増加となっている。これを平成６年と比較可能な営利的業種でみると、１０年間の増加率は９．２％となるが、元年から６年にかけての増加率が８．７％であったのに対し、６年から１１年にかけての増加率は０．５％と低くなっている。

第１　サービス業全体の事業所数及び増加数、増加率
サービス業 事業所数 増加数 増加率（％）
平成元年 平成６年 平成11年 平成元年
→６年		 平成６年
→11年		 平成元年
→11年		 平成元年
→６年		 平成６年
→11年		 平成元年
→11年
総数 11,341 … 12,390 … … 1,049 … … 9.2
営利的業種 9,124 9,917 9,964 793 47 840 8.7 0.5 9.2
非営利的業種 2,217 … 2,426 … … 209 … … 9.4
注）営利的業種については、「用語の解説」参照。

（２）従業者数
　平成１１年１１月１５日現在の従業者数は７６，６３３人で元年と比較すると３０．８％の増加となっている。平成１１年の従業者数を従業上の地位別にみると、「常用雇用者」が５７，５０４人と最も多く、「個人業主・無給家族従業者」が９，１２０人、「有給役員」が６，４５３人、「臨時雇用者」が３，５５６人となっている。また、常用雇用者のうち「パート・アルバイトなど」が１７，７０５人で常用雇用者の３０．８％を占めている。

表２　サービス業全体の従業者数及び増加数・増加率
サービス業 事業所数 増加数 増加率（％）
平成元年 平成６年 平成11年 平成元年
→６年		 平成６年
→11年		 平成元年
→11年		 平成元年
→６年		 平成６年
→11年		 平成元年
→11年
総数 58,601 … 76,633 … … 18,032 … … 30.8
営利的業種 46,842 54,058 61,604 7,216 7,546 14,762 15.4 14.0 31.5
非営利的業種 11,759 … 15,029 … … 3,270 … … 27.8


表３　サービス業全体の従業上の地位別従業者数
    総数 個人業主・無給
家族従業者		 有給役員 常用雇用者 臨時雇用者 パート・アルバ
イトなど（再掲）
平成元年 従業者数（人） 58,601 10,846 4,467 34,675 8,613 8,164
構成比（％） 100.0 18.5 7.6 59.2 14.7 −
平成11年 従業者数（人） 76,633 9,120 6,453 57,504 3,556 17,705
構成比（％） 100.0 11.9 8.4 75.0 4.6 −
注）「常用雇用者」、「パート・アルバイトなど」の定義については、「用語の解説」参照。

２ 産業分類別事業所数

　産業中分類別の事業所数をみると、「洗濯・理容・浴場業」が３，０５２事業所と最も多く、ついで土木建築サービス業や個人教授所などの「専門サービス業」が１，９２５事業所、「旅館、その他の宿泊所」が１，８８５事業所となっている。
　平成元年から１０年間の増加数では、「専門サービス業」が３８３事業所と最も多く、ついで「その他の事業サービス業」が１４４事業所、写真業・冠婚葬祭業などの「その他の生活関連サービス業」が１１８事業所となっている。

表４　産業中分類別事業所数及び増減数、増減率
産業中分類 平成元年 平成11年 増減数 増減率(%)
事業所数 構成比(%) 事業所数 構成比(%)
サービス業 11,341 100.0 12,390 100.0 1,049 9.2
　洗濯・理容・浴場業 2,944 26.0 3,052 24.6 108 3.7
　駐車場業 278 2.5 332 2.7 54 19.4
　その他の生活関連サービス業 282 2.5 400 3.2 118 41.8
　旅館、その他の宿泊所 2,056 18.1 1,885 15.2 -171 -8.3
　娯楽業 442 3.9 504 4.1 62 14.0
　自動車整備業 816 7.2 856 6.9 40 4.9
　機械・家具等修理業 125 1.1 157 1.3 32 25.6
　物品賃貸業 223 2.0 239 1.9 16 7.2
　映画・ビデオ制作業 2 0.0 11 0.1 9 450.0
　放送業 21 0.2 27 0.2 6 28.6
　情報サービス・調査業 78 0.7 102 0.8 24 30.8
　広告業 33 0.3 30 0.2 -3 -9.1
　専門サービス業 1,542 13.6 1,925 15.5 383 24.8
　協同組合 302 2.7 297 2.4 -5 -1.7
　その他の事業サービス業 199 1.8 343 2.8 144 72.4
　廃棄物処理業 82 0.7 102 0.8 20 24.4
　医療業 386 3.4 491 4.0 105 27.2
　保健衛生 1 0.0 7 0.1 6 600.0
　社会保険、社会福祉 190 1.7 260 2.1 70 36.8
　教育 55 0.5 66 0.5 11 20.0
　学術研究期間 6 0.1 13 0.1 7 116.7
　宗教 1,092 9.6 1,061 8.6 -31 -2.8
　政治・経済・文化団体 178 1.6 222 1.8 44 24.7
　その他のサービス業 8 0.1 9 0.1 1 12.5


３　経営組織別事業所数

　サービス業全体の事業所を経営組織別にみると、「個人」が７，３０６事業所、「会社」が３，０１７事業所などとなっている。 　平成元年と構成比で比較すると、「個人」が８．９％減少し、「会社」が９．０％増加している。

表５　経営組織別事業所数と構成比の推移
    総数 個人 会社 会社以外の法人 法人以外の団体
平成元年 事業所数 11,341 7,698 1,752 1,724 167
構成比（％） 100.0 67.9 15.4 15.2 1.5
平成11年 事業所数 12,390 7,306 3,017 1,964 103
構成比（％） 100.0 59.0 24.4 15.9 0.8


４　収入金額

　サービス業全体の収入金額は１兆９３３億円で、その内訳を産業中分類別にみると、パチンコホール・ゴルフ場などの「娯楽業」が２５９３億円で最も多く、ついで「協同組合」の２５２０億円、「旅館、その他の宿泊所」の１３１０億円となっている。
　平成元年と比較した増加率では、「廃棄物処理業」が２９２．１％と最も高く、ついで「医療業」が２５７．３％、「情報サービス・調査業」が２１５．８％となっている。

表６　産業中分類別収入金額及び増減額、増加率
産業中分類 平成元年 平成11年 増減額(百万円) 増減率(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
サービス業 721,829 100.0 1,093,376 100.0 371,547 51.5
　洗濯・理容・浴場業 19,861 2.8 34,421 3.1 14,560 73.3
　駐車場業 1,089 0.2 2,900 0.3 1,811 166.3
　その他の生活関連サービス業 13,237 1.8 23,284 2.1 10,047 75.9
　旅館、その他の宿泊所 98,186 13.6 131,055 12.0 32,869 33.5
　娯楽業 193,259 26.8 259,322 23.7 66,063 34.2
　自動車整備業 24,562 3.4 34,646 3.2 10,084 41.1
　機械・家具等修理業 5,412 0.7 11,843 1.1 6,431 118.8
　物品賃貸業 11,096 1.5 25,657 2.3 14,561 131.2
　映画・ビデオ制作業 ｘ − 532 0.0 − −
　放送業 17,936 2.5 24,059 2.2 6,123 34.1
　情報サービス・調査業 6,716 0.9 21,209 1.9 14,493 215.8
　広告業 9,169 1.3 12,593 1.2 3,424 37.3
　専門サービス業 32,873 4.6 75,519 6.9 42,646 129.7
　協同組合 204,607 28.3 252,011 23.0 47,404 23.2
　その他の事業サービス業 16,602 2.3 39,411 3.6 22,809 137.4
　廃棄物処理業 3,355 0.5 13,156 1.2 9,801 292.1
　医療業 3,334 0.5 11,913 1.1 8,579 257.3
　保健衛生 ｘ − 1,337 0.1 − −
　社会保険、社会福祉 33,506 4.6 74,154 6.8 40,648 121.3
　教育 7,101 1.0 6,223 0.6 -878 -12.4
　学術研究期間 1,418 0.2 469 0.0 -949 -66.9
　宗教 6,644 0.9 12,162 1.1 5,518 83.1
　政治・経済・文化団体 10,063 1.4 25,235 2.3 15,172 150.8
　その他のサービス業 1,340 0.2 263 0.0 -1,077 -80.4


５　経費総額

　経費総額は、８８２０億円で平成元年と比較して４８．０％増加した。

６　給与支給総額

　給与支給総額は、２２３８億円で平成元年と比較して１０２．４％増加した。

７　設備投資額

　最近１年間に行った設備投資額は４１１億円で平成元年と比較して２４．２％減少した。 　経費総額は、８８２０億円で平成元年と比較して４８．０％増加した。

表７　経費総額、給与支給総額及び設備投資額
  平成元年 平成11年 増減額(百万円) 増減率(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
経費総額 5,958 8,820 2,862 48.0
給与支給総額 1,106 2,238 1,132 102.4
設備投資額 542 411 -131 -24.2



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