一　競争入札に参加することができる者

競争入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、競争入札の参加資格に関する審査(以下「資格審査」という。)を受け、競争入札参加資格を有すると認められたものとする。

1　令第百六十七条の四第一項各号(令第百六十七条の十一第一項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する者

2　令第百六十七条の四第二項(令第百六十七条の十一第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、令第百六十七条の四第二項の規定により定められた期間を経過していないもの

3　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(令第百六十七条の四第一項第三号に該当する者を除く。)

4　県税(個人県民税を除く。)並びに消費税及び地方消費税を滞納している者

5　営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者

6　資格審査の申請を行う日の属する月の初日(以下「審査基準日」という。)において、引き続き二年以上営業を営んでいない者

7　物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和三年山梨県告示第六十七号(以下「令和三年告示」という。))に掲げる契約の種類及び種目(以下「契約の種類等」という。)のうち、競争入札参加資格を受けようとする契約の種類等に係る営業を営んでいることが確認できない者

8　契約の履行にあたり必要な機器等を所有(リースの場合を含む。)していない者

二　資格審査の申請の方法

1　資格審査を受けようとする者は、別に定める物品等競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び誓約書に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(一)　法人の登記事項証明書(法人の場合)

(二)　身分証明書(個人の場合)

(三)　印鑑証明書

(四)　財務諸表(法人にあっては審査基準日の直近の貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては審査基準日の直近に提出した所得税確定申告書の写し)

(五)　納税証明書(審査基準日の直近の全ての県税(個人県民税を除く。)及び消費税に係るもの)

(六)　営業に関し許可、認可等が必要とされる場合は、それを証明する書面

(七)　返信用封筒(長形三号)(送付先を記載し、八十四円分の郵便切手を貼付)

2　申請書及び添付書類は、七に掲げる場所にあらかじめ連絡の上持参すること。

3　申請書及び添付書類は、日本語で作成しなければならない。

三　競争入札参加資格の有効期限

競争入札参加資格の有効期限は、競争入札参加資格を認定した日から令和五年三月三十一日までとする。

四　変更等の届出

競争入札参加資格を有すると認められた者は、その資格の有効期間中に次に掲げる事項に変更があったとき又は営業を休止し、若しくは廃止したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

1　商号又は名称

2　法人にあっては代表者又は役員の職及び氏名、個人にあっては氏名

3　代理人として指定され、競争入札、見積り及び契約に関する一切の権限を委任されている者の氏名

4　所在地又は住所(代理人の所在地又は住所を含む。)

5　電話番号

6　使用印鑑

7　資本金(法人の場合に限る。)

8　競争入札への参加を希望する契約の種類等及び順位

9　その他営業内容に関する重要な事項

五　競争入札参加資格の取消し

競争入札参加資格を有すると認められた者が、次のいずれかに該当することが判明したときは、知事はその競争入札参加資格を取り消すことができる。

1　一のいずれかに該当する者となったとき。

2　虚偽又は不正な方法により競争入札参加資格を受けたことが明らかになったとき。

3　競争入札参加資格の認定を受けた契約の種類等に係る営業の全部を廃業したとき。

4　その他知事が必要と認めたとき。

六　競争入札参加資格の有効期間の更新手続

県において競争入札が見込まれる年度に競争入札に参加する者に必要な資格等について公示するので、当該公示に基づき申請書類を提出すること。

七　競争入札参加資格に関する文書を入手するための手段

資格審査の申請に係る様式等は、山梨県出納局管理課(郵便番号四〇〇―八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号　電話〇五五―二二三―一三九五)にあらかじめ連絡の上請求して入手すること。

八　その他

令和三年告示に基づき競争入札参加資格を有する者は、この告示に基づく競争入札参加資格を有する者とみなす。