2　条例別表第一の二の項の規則で定める事務は、同項に規定する経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務とする。

3　条例別表第一の三の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

4　条例別表第一の四の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金(次条第二項及び第七項において「私立高等学校等奨学給付金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

5　条例別表第一の五の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金(次条第三項及び第八項において「高等学校等奨学給付金」という。)の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

6　条例別表第一の六の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

7　条例別表第一の七の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

8　条例別表第一の八の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

9　条例別表第一の九の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

10　条例別表第一の十の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

11　条例別表第一の十一の項の規則で定める事務は、同項に規定する給付金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

2　条例別表第二の二の項の規則で定める事務は、私立高等学校等奨学給付金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

3　条例別表第二の三の項の規則で定める事務は、高等学校等奨学給付金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

4　条例別表第二の四の項の規則で定める事務は、私立高等学校等学び直し支援金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

5　条例別表第二の五の項の規則で定める事務は、公立高等学校等学び直し支援金の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

6　条例別表第二の六の項の規則で定める情報は、現に外国人生活保護を受けているといないとにかかわらず外国人生活保護を必要とする状態にある、又は外国人生活保護を受けていた外国人に対する生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護の実施、同法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更、同法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始若しくは同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更又は同法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報とする。

7　条例別表第二の七の項の規則で定める情報は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請又は同法第十七条の収入の状況の届出を行う者(次項において「高等学校等就学支援金受給資格認定申請者等」という。)に係る私立高等学校等奨学給付金の支給に関する情報とする。

8　条例別表第二の八の項の規則で定める情報は、高等学校等就学支援金受給資格認定申請者等に係る高等学校等奨学給付金の支給に関する情報とする。

2　条例別表第三の二の項の規則で定める事務は、前条第四項に規定する事務とする。

3　条例別表第三の三の項の規則で定める事務は、前条第五項に規定する事務とする。

この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。