(趣旨)

第一条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第十四条第一項に規定するいじめ問題対策連絡協議会として、山梨県いじめ問題対策連絡協議会(以下この章において「連絡協議会」という。)を置く。

(組織)

第三条　連絡協議会は、委員二十人以内をもって組織する。

(会長等)

第四条　連絡協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(委員)

第五条　委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命し、又は委嘱する。

(委員の任期等)

第六条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第七条　会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第八条　連絡協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(運営)

第九条　この章に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議会に諮って定めるものとする。

(設置)

第十条　教育委員会の諮問に応じていじめの防止等のための対策について調査審議するため、法第十四条第三項に規定する教育委員会の附属機関として、山梨県立学校いじめ問題対策委員会(以下この章において「対策委員会」という。)を置く。

(組織)

第十一条　対策委員会は、委員二十人以内をもって組織する。

(委員)

第十二条　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから教育委員会が任命し、又は委嘱する。

(委員の任期等)

第十三条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の服務)

第十四条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会議)

第十五条　会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(法第二十八条第一項の規定により県立学校の設置者の下に設ける組織)

第十六条　対策委員会は、法第二十八条第一項の規定により県立学校の設置者の下に設ける組織を兼ねる。

(権限等)

第十七条　対策委員会は、法第二十八条第一項の規定による調査に係る事務を行うために必要があると認めるときは、教育委員会又は当該調査に係る県立学校に対し報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を求めること、関係人に対し質問票を用い、又は出頭を求めて質問することその他必要な調査(次項及び第三項において「報告の徴収等」という。)を行うことができる。

(準用)

第十八条　第四条及び第九条の規定は、対策委員会について準用する。

(設置)

第十九条　知事の求めに応じて法第三十条第二項及び第三十一条第二項の規定による調査に係る事務を行うため、これらの規定に規定する知事の附属機関として、山梨県いじめ問題調査会(以下この章において「調査会」という。)を設ける。

(組織)

第二十条　調査会は、委員七人以内をもって組織する。

(委員)

第二十一条　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから知事が任命し、又は委嘱する。

(委員の任期等)

第二十二条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(準用)

第二十三条　第四条、第九条、第十五条及び第十七条の規定は調査会について、第十四条の規定は委員について準用する。この場合において、第十七条第一項中「調査に係る事務」とあるのは「調査の結果についての調査(以下この項において「再調査」という。)に係る事務」と、「又は当該調査に係る県立学校」とあるのは「若しくは再調査に係る県立学校又は再調査に係る学校法人若しくはその設置する学校で当該再調査に係るもの」と読み替えるものとする。

第二十四条　この条例に定めるもののほか、第二章及び第三章の規定の施行に関し必要な事項は教育委員会が、前章の規定の施行に関し必要な事項は知事が定める。