(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県医師海外留学資金貸与条例(平成二十三年山梨県条例第二十七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第二条　条例第三条第一項の申請をしようとする者は、海外留学資金貸与申請書(第一号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第三条　知事は、前条の規定により提出された海外留学資金貸与申請書及び添付書類を審査し、海外留学資金の貸与を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(契約書)

第四条　条例第三条第一項の契約は、海外留学資金貸与契約書(第三号様式)により締結するものとする。

(申請の要件)

第五条　条例第三条第一項第三号の規則で定める期間は、六月以上二年以内とする。

第六条　条例第三条第一項第五号の規則で定める大学は、学校法人自治医科大学が設置する自治医科大学とする。

(渡航及び帰国に要する経費)

第七条　条例第四条第一項第二号の規則で定める実費は、往復の鉄道賃及び車賃並びに宿泊料とする。

(保証人)

第八条　保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

(貸与の方法)

第九条　海外留学資金は、次のとおり貸与する。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(借用証書の提出)

第十条　海外留学資金の貸与契約に係る全額(条例第六条第一項の規定により契約が解除されたときは、解除されたときまでの全額)の貸与を受けた者は、当該海外留学資金の受領後、遅滞なく、海外留学資金借用証書(第五号様式)を知事に提出しなければならない。

(契約解除の通知)

第十一条　知事は、条例第六条第一項の規定により契約を解除するときは、その旨を当該契約の相手方又はその保証人に通知するものとする。

(貸与の辞退)

第十二条　海外留学資金の貸与を受けている者は、海外留学資金の貸与を受けることを辞退しようとするときは、海外留学資金貸与辞退願(第六号様式)を知事に提出しなければならない。

(医師の業務に従事した期間の計算)

第十三条　条例第七条第一号に規定する医師の業務に従事した期間は、医師の業務に従事した日の属する月から当該業務に従事しなくなった日の属する月までの月数により計算するものとする。ただし、医師の業務に従事しなくなった月において再び医師の業務に従事することとなったときは、その月を一月として計算するものとする。

(返還の債務の免除の申請)

第十四条　条例第七条又は第九条の規定により海外留学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、海外留学資金返還債務免除申請書(第七号様式)に条例第七条各号又は第九条のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(返還の債務の免除の決定)

第十五条　知事は、前条の規定により提出された海外留学資金返還債務免除申請書及び添付書類を審査し、海外留学資金の返還の債務の免除を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(返還の債務の猶予の申請)

第十六条　条例第十条の規定により海外留学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、海外留学資金返還債務猶予申請書(第八号様式)に同条に規定する理由に該当することを証するに足りる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(返還の債務の猶予の決定)

第十七条　知事は、前条の規定により提出された海外留学資金返還債務猶予申請書及び添付書類を審査し、海外留学資金の返還の債務の履行の猶予を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(報告書の提出)

第十八条　条例第十二条の報告書の提出は、海外留学研修報告書(第九号様式)を提出することにより行うものとする。

(届出)

第十九条　海外留学資金貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、状況届(第十一号様式)にその事実を証するに足りる書類を添えて、知事に提出しなければならない。